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いまさら聞けない!インターネット・パソコンに関する案件獲得のための基礎知識PR

電子メールやSNS、チャットツールなど、ITの発達によって近年さまざまな連絡手段が登場してきています。遺産相続や浮気調査、セクハラなどの相談対応で、パソコンやスマートフォンなどの通信機器に残る証拠を収集するためには、これらの技術的な特徴を知っておく必要があります。 そこで、情報漏えい調査企業として...

IT・情報セキュリティ

セキュリティ対策を経営課題の中心とするべき理由

第1回 法務と経営部門も知っておくべきセキュリティ対策の基礎

はじめに  昨今、企業の不祥事として情報漏えいがクローズアップされることが多くなりました。少し前ならば、ベネッセの顧客情報漏えい(2014年)、日本年金機構の情報漏えい(2015年)がありました。今年(2018年)には仮想通貨取引所であるコインチェックから、顧客のコインが流出したことも、数百億円と...

伊藤 太一弁護士
弁護士法人淀屋橋・山上合同

IT・情報セキュリティ

BCRを導入しGDPRに対応、楽天株式会社の挑戦 日本初の承認を得るまでとこれからの課題

EU一般データ保護規則(GDPR)が5月25日に施行され、個人情報保護の体制整備にあらためて注目が集まっています。 楽天株式会社は2016年に拘束的企業準則(Binding Corporate Rules:BCR)の承認を取得。同社のBCRは、世界水準のプライバシー保護基準を満たした内部規程であると...

IT・情報セキュリティ

GDPR施行後に日本企業が取り組むべき課題

危うい日本企業のGDPR対応状況  2018年5月25日に施行日を迎えたEU一般データ保護規則(以下「GDPR」)ですが、十分な対応ができていると言える日本企業はまだ少ないようです。  BUSINESS LAWYERSが3~4月にかけて実施したアンケート1によると、その時点で「十分に対応できてい...

大洞 健治郎
KPMGコンサルティング株式会社

IT・情報セキュリティ

メール誤送信による情報漏えいリスク対策

第2回 セキュリティの専門家が解説!対策方法は「リスクに対する管理策の実践」

企業は年々、情報管理や社員教育などセキュリティ対策を強化しつつあるものの、悩みの尽きない問題のひとつが「情報漏えい」といえるでしょう。本特集では、情報漏えい問題について、特に「メールの誤送信」を中心に、様々な角度から対策方法を模索していきたいと思います。 第1回では、個人情報保護の実務に詳しい牛島...

名和 利男
株式会社サイバーディフェンス研究所

IT・情報セキュリティ

海賊版サイトのブロッキングが見せた司法制度の限界、議論は解決の一歩となるか

漫画村など3サイトのブロッキングをISP(インターネットサービスプロバイダ)に求める「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を政府が4月13日に発表し、同月23日にはNTTグループ3社によるブロッキング実施の方針が公表された。 ブロッキングには各方面から賛否様々な見解が出され、4月25日に...

IT・情報セキュリティ

メール誤送信による情報漏えいリスク対策

第1回 弁護士が解説!対策方法は「添付ファイルへのパスワード設定」

「情報漏えい」といっても、その原因は様々です。今年1月に約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し問題となっている仮想通貨取引所「コインチェック」では、「不正アクセス」による被害とされており、大きく報道されたことは記憶に新しいでしょう。また、2012年11月には三菱東京UFJ銀行でも情報漏え...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

ウォンテッドリーが実践するGitHubによる契約書管理 IT系ベンチャーならではの発想で生産性を向上

「GitHub」というサービスをご存知でしょうか。GitHubは、ソフトウェア開発プロジェクトのためのWebサービスで、多くのソフトウェアエンジニアが日常的に利用しています。GitHubの名前にある「Git」とは、プログラムソースなどの変更履歴を管理するバージョン管理システムのひとつで、GitHub...

周藤 瞳美 

IT・情報セキュリティ

リーガル・サイバーセキュリティの最新事情

 今年(2018年)1月、仮想通貨取引所コインチェックは、不正アクセスの疑いにより約580億円分の仮想通貨を流出させ、金融庁は全取引所に管理体制の点検を要請しました1。  また、昨年は、WannaCry(ワナクライ)が世界中で猛威を振るい、国内においても日本を代表する著名な機械メーカー、鉄道会社、...

櫻庭 信之弁護士
シティユーワ法律事務所

IT・情報セキュリティ

EUで進むデータポータビリティ権、導入の背景と日本における動向

今年5月に発効する「EU一般データ保護規則」(GDPR)に定められる「データポータビリティ権」。日本でも関心が高まった結果、経済産業省と総務省が合同で検討を進めるなど、その動向も注目されているが、「データポータビリティ権」とはどのような権利で、導入された場合にメリットはあるのだろうか。森・濱田松本法...

増田 雅史弁護士
森・濱田松本法律事務所

IT・情報セキュリティ