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仮想通貨をめぐる法的なポイント

第3回 仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制

はじめに 改正資金決済法の施行とガイドライン・パブリックコメント等の公表  平成28年5月に、「資金決済に関する法律」(以下「資金決済法」といいます)等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律)が成立...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト

第4回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、個人データの利活用に対する規制

個人データの利活用に対する本人の関与  個人情報を含むビッグデータについても、「データ・オーナーシップ」の考え方に基づいて、個人データとして利活用する場合には、そのオーナーである本人の関与を高めて本人の「納得感」を得ながらデータの利活用を目指すアプローチが提唱され1、個人情報保護法等による法規制へ...

福本 洋一弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

IT・情報セキュリティ

【イベントレポート】法務&知財系ライトニングトーク2017 <リーガルテック祭> 主催者たちに聞く、リーガルテック普及のために必要なもの

10月6日、クックパッド株式会社(東京都渋谷区)において、法務&知財系ライトニングトーク2017 <リーガルテック祭>が開催された。 法務&知財系ライトニングトークは、法務・知財系専門職に就く人たちの相互啓発と交流を目的にしたイベントだ。主催者はブログ、「企業法務マンサバイバル」管理人のはっしー氏と...

IT・情報セキュリティ

データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト

第3回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、データの不正な利活用に対する規制

不正なデータの取得等からのデータ保護  第2回「IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか」では、「データ・オーナーシップ」の考え方、すなわち、事業者間の取引に関連して創出されるデータの利用権限を契約で適正かつ公平に定めるという考え方を前提に、データの利用権限や利用範囲を明...

福本 洋一弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

IT・情報セキュリティ

2017年6月1日施行、中国インターネット安全法が日系企業に与える影響

 2017年6月1日、「中国インターネット安全法」(中国語:中華人民共和国網絡安全法1、以下「本法」といいます)が施行されました。本法に対しては、成立以前の段階から、中国当局によるインターネット空間の支配を強化するものであり、外国企業の中国ビジネスに大きな影響を与える可能性があるとの懸念が示されてい...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

IT・情報セキュリティ

ベネッセ個人情報流出事件、最高裁弁論の意義とポイント

 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の上告審弁論が9月29日、最高裁第二小法廷で開かれた。  個人情報が漏えいしたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、1審、2審共に男性が敗訴していたが、最高裁によってどのような判断がされるか注目を集めている。  弁論において、原...

山口 利昭弁護士
山口利昭法律事務所

IT・情報セキュリティ

平成29年5月公布、「医療ビッグデータ法」のポイント

 平成29年5月12日に公布された『医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律』 (平成29年5月12日法律第28号、以下「医療ビッグデータ法」といいます)について解説します。 医療情報は要配慮個人情報に該当する  平成29年5月30日の個人情報保護法の改正で定められた「要配慮...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト

第2回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか

データ保護のフレームワーク  データ保護のあり方については、前回「第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」」で解説したとおり、データの創出に寄与した者の間において契約で利用権限や利用範囲を明確化することで解決し、その設定されたルールを逸脱した自由競争の枠外に...

福本 洋一弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

IT・情報セキュリティ

平成29年改訂版「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」のポイント

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」とは  「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(以下、準則)は、経済産業省が、電子商取引・情報財取引等に関する様々な法的問題点についての論点をあげ、民法をはじめとする関係法律の各問題への適用について、その解釈指針を示したものです。これにより、新たな事業...

稲益 みつこ弁護士
服部法律事務所

IT・情報セキュリティ

データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト

第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」

はじめに  近年のIoT・ビッグデータ(BD)・人工知能(AI)等の情報技術の発展に伴い、ビジネスにおけるそれらの利活用が注目され、毎日のように関連した報道等がなされています。また、政府においても、経済産業省、総務省、厚生労働省、IT戦略本部、知的財産戦略本部等の多数の省庁が競って、日本におけるデ...

福本 洋一弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

IT・情報セキュリティ