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データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト

第2回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか

データ保護のフレームワーク  データ保護のあり方については、前回「第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」」で解説したとおり、データの創出に寄与した者の間において契約で利用権限や利用範囲を明確化することで解決し、その設定されたルールを逸脱した自由競争の枠外に...

福本 洋一弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

IT・情報セキュリティ

平成29年改訂版「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」のポイント

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」とは  「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(以下、準則)は、経済産業省が、電子商取引・情報財取引等に関する様々な法的問題点についての論点をあげ、民法をはじめとする関係法律の各問題への適用について、その解釈指針を示したものです。これにより、新たな事業...

稲益 みつこ弁護士
服部法律事務所

IT・情報セキュリティ

データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト

第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」

はじめに  近年のIoT・ビッグデータ(BD)・人工知能(AI)等の情報技術の発展に伴い、ビジネスにおけるそれらの利活用が注目され、毎日のように関連した報道等がなされています。また、政府においても、経済産業省、総務省、厚生労働省、IT戦略本部、知的財産戦略本部等の多数の省庁が競って、日本におけるデ...

福本 洋一弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

IT・情報セキュリティ

仮想通貨をめぐる法的なポイント

第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点

 取引所を通じて仮想通貨を取引する場合、当事者間にどのような権利関係が発生するのでしょうか。仮想通貨の取引を行う場合に考えられるトラブルや問題点について、具体的に検討します。  なお、以下、本稿においては、分散管理型の仮想通貨の代表である「ビットコイン」を念頭に置いて説明します。 仮想通貨の仕組み...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

仮想通貨をめぐる法的なポイント

第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは

 平成28年に資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法による規制の対象となりました。  仮想通貨の取引サービスを提供する場合に、資金決済法上の登録が必要となるか、また、登録が必要となる場合にどのような規制に注意する必要があるか等について、改正法および、同年12月に公表された内閣府令案、事務...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

検索結果の削除に最高裁が初の判断 判断のポイントと今後の影響は

( Denis Linine / Shutterstock, Inc. )  1月31日、過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、検索結果に表示される自分の逮捕歴に関する情報の削除を求めた仮処分命令申立事件において、最高裁は検索結果の削除を認めない決定をした。...

日置 巴美弁護士
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

IT・情報セキュリティ

平成29年5月30日に全面施行、「改正個人情報保護法」のポイント 免許証番号や指紋認識データも「個人情報」に

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.136」の「特集」の内容を転載したものです。 個人情報保護法の改正について  平成27年9月9日に個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)の改正法(以下、「改正法」といいます)が公布され、現在、その一...

IT・情報セキュリティ

システム開発において法的なトラブルをどう回避するか?

第1回 システム開発の流れと作成される書面の種類

契約だけでトラブルは防げるか  システム開発におけるトラブルを未然に防ぐためには、単に、契約を適切に取り交わせばよいというものではなく、システム開発の全体の流れを頭に入れた上で、局面ごとに適切な対応をしていく必要があります。  なぜならば、システム開発においては、その規模が大きくなればなるほど、...

藤原 宏高弁護士
弁護士法人ひかり総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

IoTセキュリティガイドラインの概要と法務面の留意点

 2016年7月5日、総務省及び経済産業省が「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」を公表した。同ガイドラインは、IoT機器、システム、サービスについて、セキュリティ確保のために求められる基本的な取り組みを明らかにしたものである。  今後、IoT機器、システム、サービスが急激に発展していくこ...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

その顛末書、裁判で不利になるかも? システム開発における「謝罪と反省」は裁判でどう判断されるのか

「責任は受託者にある」とは限らない 「スケジュールに遅れているじゃないですか。品質不良も多数発生している。いったいどういうことですか。きちんと書面で説明してもらいたい。」  筆者がよく取り扱っているシステム開発の現場では,発注者であるユーザから、受託者であるベンダに対して、上...

伊藤 雅浩弁護士
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

IT・情報セキュリティ