すべての特集

1〜10件を表示 30

リーガル・サイバーセキュリティの最新事情

 今年(2018年)1月、仮想通貨取引所コインチェックは、不正アクセスの疑いにより約580億円分の仮想通貨を流出させ、金融庁は全取引所に管理体制の点検を要請しました1。  また、昨年は、WannaCry(ワナクライ)が世界中で猛威を振るい、国内においても日本を代表する著名な機械メーカー、鉄道会社、...

櫻庭 信之弁護士
シティユーワ法律事務所

IT・情報セキュリティ

EUで進むデータポータビリティ権、導入の背景と日本における動向

今年6月に発効する「EU一般データ保護規則」(GDPR)に定められる「データポータビリティ権」。日本でも関心が高まった結果、経済産業省と総務省が合同で検討を進めるなど、その動向も注目されているが、「データポータビリティ権」とはどのような権利で、導入された場合にメリットはあるのだろうか。森・濱田松本法...

増田 雅史弁護士
森・濱田松本法律事務所

IT・情報セキュリティ

技術と法律の壁を越える挑戦 エンジニアと法律家の目に個人情報保護法はどう映るのか

11月27日、エンジニアと法律家のための勉強会「StudyCode #1 個人情報」が、株式会社HDEのオープンラウンジにて行われた。 「エンジニアも、法律家も、お互い「Code」を武器に仕事しているのだから、もうちょっと仲良くなれないだろうか」。StudyCodeは主催者たちのこんな問題意識から...

IT・情報セキュリティ

「AIはただのコンピュータ」と技術者 人工知能の法務への影響を考えるシンポ

「人工知能が法務を変える?」と題したシンポジウムが、11月29日都内で開かれた。 パネルディスカッションでは、大手ソフトウェア会社の技術者や法律関連のITビジネス企業の担当者、弁護士らが、「AI(人工知能)」を活用した法務ビジネスが広がっていく将来の見通しを語った。AIによる仕事の代替性がささやかれ...

IT・情報セキュリティ

働き方改革に伴う情報漏えいリスク 求められるのは「紛失を前提とした対策」

政府が提唱する「一億総活躍社会」の実現に向けスタートした「働き方改革」。2016年9月に内閣官房に働き方改革実現推進室が設置されてから1年以上が経過し、多くの企業が働き方改革を実践しつつある。その内容は、たとえば休暇取得を時間単位で取得できるようにしたり、有給休暇の取得を促したりと、企業ごとに様々で...

IT・情報セキュリティ

仮想通貨をめぐる法的なポイント

第3回 仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制

はじめに 改正資金決済法の施行とガイドライン・パブリックコメント等の公表  平成28年5月に、「資金決済に関する法律」(以下「資金決済法」といいます)等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律)が成立...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト

第4回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、個人データの利活用に対する規制

個人データの利活用に対する本人の関与  個人情報を含むビッグデータについても、「データ・オーナーシップ」の考え方に基づいて、個人データとして利活用する場合には、そのオーナーである本人の関与を高めて本人の「納得感」を得ながらデータの利活用を目指すアプローチが提唱され1、個人情報保護法等による法規制へ...

福本 洋一弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

IT・情報セキュリティ

【イベントレポート】法務&知財系ライトニングトーク2017 <リーガルテック祭> 主催者たちに聞く、リーガルテック普及のために必要なもの

10月6日、クックパッド株式会社(東京都渋谷区)において、法務&知財系ライトニングトーク2017 <リーガルテック祭>が開催された。 法務&知財系ライトニングトークは、法務・知財系専門職に就く人たちの相互啓発と交流を目的にしたイベントだ。主催者はブログ、「企業法務マンサバイバル」管理人のはっしー氏と...

IT・情報セキュリティ

データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト

第3回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、データの不正な利活用に対する規制

不正なデータの取得等からのデータ保護  第2回「IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか」では、「データ・オーナーシップ」の考え方、すなわち、事業者間の取引に関連して創出されるデータの利用権限を契約で適正かつ公平に定めるという考え方を前提に、データの利用権限や利用範囲を明...

福本 洋一弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

IT・情報セキュリティ

2017年6月1日施行、中国インターネット安全法が日系企業に与える影響

 2017年6月1日、「中国インターネット安全法」(中国語:中華人民共和国網絡安全法1、以下「本法」といいます)が施行されました。本法に対しては、成立以前の段階から、中国当局によるインターネット空間の支配を強化するものであり、外国企業の中国ビジネスに大きな影響を与える可能性があるとの懸念が示されてい...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

IT・情報セキュリティ