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eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響

 EUのeプライバシー規則(ePrivacy規則、ePrivacy Regulation (ePR) 1)の案が、2017年1月10日に欧州委員会により公表された 2。これは、2002年に発効したeプライバシー指令を置き換えるものとして制定されるものである。当初は2018年5月25日に一般データ保護...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント

第2回 AI開発契約における権利・知財に関する問題を解決するには

※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 AIソフトウェア開発において権利・知財に関する交渉が難航する理由  AIソフトウェアの開発においては、通常のシステム開発以上に成...

柿沼 太一弁護士
STORIA法律事務所

IT・情報セキュリティ

法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント

第1回 AIソフトウェア開発における現場の悩みと、開発契約における「性能保証」「検収」「瑕疵担保」の扱い

※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 AI開発契約におけるユーザ・ベンダの悩み  2018年6月15日、経済産業省によって「AI・データの利用に関する契約ガイドライン...

柿沼 太一弁護士
STORIA法律事務所

IT・情報セキュリティ

2018年6月成立、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法の概要と日本企業に求められる対応

 米国のカリフォルニア州で、2018年6月28日に、消費者プライバシー法(The California Consumer Privacy Act of 2018(CaCPA、CCPA))が成立した1。  米国には、いわゆる「個人情報保護法」にあたる連邦法は存在しない。日本で2017年5月30日に改...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

いまさら聞けない!インターネット・パソコンに関する案件獲得のための基礎知識PR

電子メールやSNS、チャットツールなど、ITの発達によって近年さまざまな連絡手段が登場してきています。遺産相続や浮気調査、セクハラなどの相談対応で、パソコンやスマートフォンなどの通信機器に残る証拠を収集するためには、これらの技術的な特徴を知っておく必要があります。 そこで、情報漏えい調査企業として...

IT・情報セキュリティ

セキュリティ対策を経営課題の中心とするべき理由

第1回 法務と経営部門も知っておくべきセキュリティ対策の基礎

はじめに  昨今、企業の不祥事として情報漏えいがクローズアップされることが多くなりました。少し前ならば、ベネッセの顧客情報漏えい(2014年)、日本年金機構の情報漏えい(2015年)がありました。今年(2018年)には仮想通貨取引所であるコインチェックから、顧客のコインが流出したことも、数百億円と...

伊藤 太一弁護士
弁護士法人淀屋橋・山上合同

IT・情報セキュリティ

BCRを導入しGDPRに対応、楽天株式会社の挑戦 日本初の承認を得るまでとこれからの課題

EU一般データ保護規則(GDPR)が5月25日に施行され、個人情報保護の体制整備にあらためて注目が集まっています。 楽天株式会社は2016年に拘束的企業準則(Binding Corporate Rules:BCR)の承認を取得。同社のBCRは、世界水準のプライバシー保護基準を満たした内部規程であると...

IT・情報セキュリティ

GDPR施行後に日本企業が取り組むべき課題

危うい日本企業のGDPR対応状況  2018年5月25日に施行日を迎えたEU一般データ保護規則(以下「GDPR」)ですが、十分な対応ができていると言える日本企業はまだ少ないようです。  BUSINESS LAWYERSが3~4月にかけて実施したアンケート1によると、その時点で「十分に対応できてい...

大洞 健治郎
KPMGコンサルティング株式会社

IT・情報セキュリティ

メール誤送信による情報漏えいリスク対策

第2回 セキュリティの専門家が解説!対策方法は「リスクに対する管理策の実践」

企業は年々、情報管理や社員教育などセキュリティ対策を強化しつつあるものの、悩みの尽きない問題のひとつが「情報漏えい」といえるでしょう。本特集では、情報漏えい問題について、特に「メールの誤送信」を中心に、様々な角度から対策方法を模索していきたいと思います。 第1回では、個人情報保護の実務に詳しい牛島...

名和 利男
株式会社サイバーディフェンス研究所

IT・情報セキュリティ

海賊版サイトのブロッキングが見せた司法制度の限界、議論は解決の一歩となるか

漫画村など3サイトのブロッキングをISP(インターネットサービスプロバイダ)に求める「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を政府が4月13日に発表し、同月23日にはNTTグループ3社によるブロッキング実施の方針が公表された。 ブロッキングには各方面から賛否様々な見解が出され、4月25日に...

IT・情報セキュリティ