平成29年改訂版「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」のポイント

IT・情報セキュリティ

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」とは

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(以下、準則)は、経済産業省が、電子商取引・情報財取引等に関する様々な法的問題点についての論点をあげ、民法をはじめとする関係法律の各問題への適用について、その解釈指針を示したものです。これにより、新たな事業分野について、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的としています。初版が策定・公表されたのは平成14年ですが、それ以来ほぼ毎年改訂が行われ、本年(平成29年)も6月5日に改定版が公表されています。

 今回の記事では、この本年度改訂版のポイントを紹介します。

今回の改訂項目

 今回改訂された項目は、次のとおりです。取引環境の変化を背景として、新規論点が4つ設けられています。法改正対応、その他の改訂部分は、比較的小さなものですので、本記事では、新規論点(下記の(1))について説明します。

【改訂項目】

(1)取引環境の変化に応じた改訂 I-2-4 自動継続条項と消費者契約法10条等(新規)
I-7-7 アプリマーケット事業者の責任(新規)
I-7-8 シェアリングエコノミーと兼業・副業に関する就業規則(新規)
I-8  オンライン懸賞企画の取扱い
(2)法改正等に伴う改訂

①消費者契約法の改正に伴う改訂

I-5  インターネット通販における返品

I-7-4 「ノークレーム・ノーリターン」特約の効力

III-3  ライセンス契約中の不当条項

②個人情報保護法の改正に伴う改訂

II-9-4 eラーニングにおける他人の著作物の利用

III-11 データ集合の利用行為に関する法的取扱い

(3)その他(論点の分割、用語の統一、新規判例に伴う改訂等)

I-2-1 ウェブサイトの利用規約の契約への組み入れと有効性(論点分割)
I-7-1 ユーザー間取引に関するサービス運営事業者の責任(用語の統一)
I-7-6 ユーザー間取引に関するサービス運営事業者に対する業規制(再掲載)

III-10 使用機能、使用期間等が制限されたソフトウェア(体験版ソフトウェア、期間制限ソフトウェア等)の制限の解除方法を提供した場合の責任(新規判例に伴う改訂)

自動継続条項と消費者契約法10条等

 「I-2-4 自動継続条項と消費者契約法10条等」という新規論点が設定された背景には、継続購入を巡るトラブルと、消費者契約法の改正があります(経済産業省「電子商取引及び情報財取引に関する準則」について(PDF)(平成29年6月))。

 前年度・平成28年度の準則改訂では、「I-4 未成年者による意思表示」の改訂がなされましたが、同改訂に関するパブリックコメント(「電子商取引及び情報財取引等」改定案に関する意見公募の結果)では、この論点に関連し、未成年者がトラブルに巻き込まれる事例としてインターネット通販で健康食品等の継続購入に関するトラブル事例が多発している、との意見が寄せられていました。

 その後、国民生活センターも、「相談急増!「お試し」のつもりが定期購入に!?―低価格をうたう広告をうのみにせず、契約の内容をきちんと確認しましょう―」と、同様のトラブル事例に関する注意喚起情報を出しており1、申込者は一度のみと思って申し込んだところ、継続購入になってしまった、という事例が問題になっていました。

【相談事例からみる定期購入トラブル例】

相談事例からみる定期購入トラブル例

出典:国民生活センター「相談急増!「お試し」のつもりが定期購入に!?―低価格をうたう広告をうのみにせず、契約の内容をきちんと確認しましょう―」より引用

 一方、昨年(平成28年)に成立・公布された改正消費者契約法が、本年(平成29年)6月3日に施行されましたが、これにより、消費者の利益を一方的に害する条項の無効を定めた消費者契約法10条において、いわゆる第1要件に例示が加わりました(消費者庁「消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)」)。

 改正後の消費者契約法10条では、

第1要件:消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の公の秩序に関しない規定(いわゆる任意規定)の適用による場合に比して、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であること


第2要件:民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであること

の2要件を充たす場合には、同消費者契約の条項は無効とされます。「消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項」が、今回改正により例示として加わった部分です。

 「自動継続条項と消費者契約法10条等」では、こうした状況が念頭に置かれつつ、消費者契約法第10条の規律を紹介し、論点に具体的にあげた継続購入の事例への消費者契約法10条の適用関係を示しています。

 設定された論点は次のとおりです。

オンライン販売において下記例のような自動継続条項があったときに、購入者は、条項どおりの義務を負うことになるか。

(例)
  1. サプリメントAのオンライン販売において、毎月指定した個数のサプリメントが1年間届けられる契約になっている。このサイトに掲載されている利用規約の中には当初の契約期間1年を経過した後も、新たに連絡がない限り、引き続き1年間契約が更新されるとみなされるという条項がある。この条項については、当初の申込みの画面において必ず表示され、これらの事項について同意する旨のチェックを入れると申込みが完了する仕組みとなっていた。

  2. サプリメントBのオンライン販売サイトの申込み画面において、「今なら、お試し価格1か月分(30個)100円でサプリメントBをご提供します。」との記載があり、消費者が購入を申し込んだ。ところが、1か月後もサプリメントBが送付され、正規料金として1か月分1万円が請求された。購入者からの連絡がない限り、1か月後に、正規料金である1万円でサプリメントBを継続的に購入する契約が新たに自動的に成立することになっていることは、申込み画面には記載がなく、サイト内に掲載された利用規約にのみ記載があった。利用規約は、申込み手続きにおいては表示されず、申込み画面からもリンクされていないページに掲載されていた。ただし、申込み画面においては「詳細は当社の利用規約によるものとします」旨の記載があった。

 準則は、設例1および2について、次のような結論を示しています。

  1. 消費者契約法10条の第1要件を充たすが、第2要件を充たさない
    →自動継続条項は有効であり、購入者はこのとおりの義務を負う。

  2. 消費者契約法10条の第1要件・第2要件をいずれも充たし、自動継続条項は無効。購入者は同条項に拘束されない。

 例1と例2の主たる差は、サイト構成等から、購入者に、契約を更新しないという意思表示をする機会が実質的に与えられているか否か、という点にあります。

 なお、自動継続条項・定期購入の事例には様々なものがあり、個別の事例を分析するにあたっては、消費者契約法10条以外のアプローチもあり得るところです。準則はこの点について、契約不成立、錯誤・詐欺、公序良俗違反等による分析の観点を示しています2

 また、注記ではありますが、「商品の単価について、お試し期間終了後の自動継続取引についても、無料または著しく低額であるかのように表示されているような場合は、景品表示法5条2項(有利誤認)に該当する可能性がある」と、景品表示法上の観点にも言及しています3

 初回購入について、消費者の購入しやすい価格を設定し、定期購入販売をすることを検討する事業者においては、適正な契約フローを設計するため、また、消費者相談現場においては、トラブル解決の手がかりとして読むことのできる論点といえるでしょう。

アプリマーケット運営事業者の責任

 スマートフォンやタブレット端末が普及し、端末上で、アプリマーケットからアプリケーション(アプリ)をダウンロードして利用することも一般的になっています。
 利用者はアプリ提供者からアプリの提供を受けるわけですが、ダウンロード自体はアプリマーケット(アプリの流通のためのオンライン上のサービス)を通じて行うことになります。そのアプリマーケットを運営する事業者の法的責任に着目して整理されているのが、「I-7-7 アプリマーケット事業者の責任」で次のように設定された論点です。

  1. アプリマーケット運営事業者のアプリ利用者に対する責任
    アプリマーケットの利用者が、事実と異なるアプリの内容についての表示を信じて、アプリマーケットから特定のアプリを対価を支払ってダウンロードした場合には、アプリマーケット運営事業者に何らかの責任を追及することができるか。

  2. アプリマーケット運営事業者の公法上の責任
    アプリマーケット運営事業者は、アプリマーケットの運営に関して公法上の責任を負うことがあるか。

 このように、内容は、アプリの利用者とアプリマーケット運営事業者間の民事上の関係と、アプリマーケット運営事業者の公法上の責任という2つのテーマとなっています。

 論点①では、アプリマーケット運営事業者の取引上の地位により場合分けをして論じています。
 事例について、「(2)アプリマーケット運営事業者が直接の取引当事者になる場合」では、利用者が錯誤を主張し、また事業者の債務不履行となる可能性を指摘し、「(3)アプリマーケット運営事業者が直接の取引当事者に準じる責任を負う場合(商法又は会社法第9条の類推適用について)」では、項目タイトルのとおり、外観法理に基づき事業者が責任を負う可能性が指摘されています。
 この論理は、準則「Ⅰ−6 インターネットショッピングモール運営者の責任」でも記載のあるもので、プラットフォーマーの責任としての共通点が見てとれます。

 このほか、「(4)アプリマーケット利用契約上の責任―付随義務」では、インターネット・オークションサイトでの裁判例 (名古屋地裁平成20年3月28日判決・判時2029号89頁)を参照しつつ、アプリマーケット運営事業者がアプリマーケットの設置・運営者として、マーケットの安全な運営に関する一定の付随義務を負う可能性を指摘していますが、付随義務の具体的な内容については、アプリ関連購入の性質、アプリマーケットの状況(危険なアプリや虚偽広告が放置されることによる被害の状況、他のアプリマーケットの利用可能性等)等の個別事情により判断される、としていますので、一律の内容を示しているわけではありません。さらに、項を分けて不法行為責任についても述べています。

 論点②では、アプリマーケット運営事業者が特定商取引法の通信販売の規制対象となる場合について触れているほか、アプリマーケット運営事業者とアプリ提供者との取引について、独占禁止法の観点からの問題提起があることを、経済産業省「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」(平成28年9月15日公表) をあげて指摘していることが注目されます。

 なお、本年(平成29年)の6月28日には、同報告書を受けてさらにこの議論を深化させた「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会報告書 ~Connected Industriesの実現に向けて~」が公表されています。この報告書では、上記の報告書の指摘を踏まえて、アプリ関連事業者からのヒアリングを行った結果が報告されていますので、合わせて参照することで、より実情に即した問題点の把握ができると思われます。

シェアリングエコノミーと兼業・副業に関する就業規則

 シェアリングエコノミー4に関しては、民泊における旅館業法等の業法規制にかかる規制緩和や、それに伴う諸リスク等様々な論点があり得るところ、準則が取り上げたのは、兼業・副業規制に関する論点でした。つまり、会社等に勤務する個人がシェアリングエコノミーにおいてサービスの提供主体となり収入を得る場合、勤務先の就業規則の兼業・副業規制との関係がどのように考えられるか、について整理しており、「Ⅰ-7-8 シェアリングエコノミーと兼業・副業に関する就業規則」で設定された論点は次のとおりとなっています。

従業員が、兼業・副業(以下、まとめて「兼業」という。)として、シェアリングエコノミーサービスを通じて収入を得ることについて
    1. 就業規則で従業員の兼業を禁止する旨の規定が設けられている場合、当該兼業禁止規定の効力が及ぶかどうかは、どのような点に着目して判断されるか。
    2. ①の判断は、シェアリングエコノミーサービスの態様によってどのような影響を受けるか。
  1. 就業規則に兼業禁止規定が設けられていない場合、法的に留意すべき事項はあるか。

 論点設定からは、主として労務管理をする会社等の担当者が想定読者といえそうですが、シェアリングエコノミーの提供者となろうとする個人(会社等勤務者)にとっても、参考になるところがあると思います。

 準則は、設問1(就業規則に兼業禁止規定がある場合)については、従来の判例の傾向5を踏まえて、就業規則の禁止規定があっても、使用者が兼業許可の有無を恣意的に決められるものではなく、使用者の経営秩序や労務の統制を乱すことがなく、かつ労務提供に格別の支障を生ぜしめない場合には、兼業禁止規定の効力が及ばないと考えられる、と示しています。無許可で兼業をした場合の懲戒処分の範囲等についても、限定的に解される場合もあることも合わせて説明しています。

 シェアリングエコノミーと一言でいっても、不動産等のアセットを提供するタイプと、労務を提供するタイプでは、その性質の違いから、兼業が本業に及ぼす程度というのも当然に異なってくるところがあるでしょう。準則ではその相違を踏まえ、それぞれのケースでの兼業禁止規定の適用可能性について説明しています。たとえば、「民泊サービスを利用して、勤務に支障が出ないように鍵の受け渡し等を行い、休日に自宅の空き部屋を貸し出す」場合(上記の前者のタイプ)は、兼業禁止規定の効力が及ばないと思われる例としてあげられています。
 前述の「使用者の経営秩序を乱すおそれ」の判断要素もあげられていますので、実際の判断にあたっては、勤務先の事業内容、勤務先での職務内容、行おうとするシェアリングエコノミーでの業務内容等の個別の事情を踏まえ、これら判断要素を参照しつつ検討が必要になるでしょう。

 設問2(就業規則に兼業禁止規定が設けられていない場合)については、就業規則に明示がなければ兼業をしたことによる就業規則違反の問題は生じないことになりますが、シェアリングエコノミーの態様によって、職務専念義務違反、秘密保持義務違反等、就業規則中別の規定への違反が問題になることもあり得ますので、この点が説明されています。

オンライン懸賞企画の取扱い

 「Ⅰ-8 オンライン懸賞企画の取扱い」で設定された論点は、新規論点の位置づけになっていますが、改訂前の「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱い」の論点が全面的に改訂されたものです。
 改訂前の論点は、公正取引委員会のガイドライン(「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」(平成13年4月26日公正取引委員会)) の紹介を主としており、ウェブサイト上で実施される懸賞企画は、取引付随性のないオープン懸賞と位置づけられるので、原則として6景品表示法の規制対象ではない、という点等を示すにとどまっていました7。しかし、近年では、SNSへの登録やアプリのインストール、チュートリアルのクリアなどを参加の条件とする懸賞企画が出てきており、これらについて、「ウェブサイト上で実施される懸賞企画」と同様に考えてよいのか不明であったことなどを踏まえて、景品表示法の規制範囲が整理されたものです。

 新たな論点設定は、次のとおりとなっています。

インターネットのウェブサイト、SNS又はスマートフォン等のアプリ上で消費者に対する懸賞企画を行う場合、景品表示法上どのような問題点があるか。

 設問中、インターネットのウェブサイトでの懸賞企画に関する説明は、従来と変更ありません。新しいのは、それ以外の部分です。ここでの問題点は、取引付随性があるものとして「景品類」(景品表示法2条3項)にあたり、同法の規制対象(景品表示法4条)となるか、という点に集約されていますので、以下の表では、「取引付随性なし」「取引付随性あり」で準則の記述内容を整理しています(要約しているため、正確には準則本文参照)。

取引付随性なし 取引付随性あり
SNSにおける懸賞企画 ・登録無料のもの ・有料登録をした会員のみが参加できるもの
スマートフォンアプリにおける懸賞企画 ・無料アプリをダウンロードしてインストールさせるもの(アプリ内課金があるものも含む)
・アプリを無料でダウンロードした後に一定の行為(チュートリアルのクリア、アンケート回答等)を要求するもの
※原則として取引付随性なし
・有料アプリのダウンロードや無料アプリのアプリ内課金が応募の条件となる懸賞企画
・チュートリアルのクリア・アンケート回答のために一定の商品やサービスの購入を求めるような懸賞企画

 上記の公正取引ガイドラインは平成13年のもので、新たな取引形態への適用に不明瞭な点もあったことから、新たな企画に際して参考となり得るものといえるでしょう。

 なお、準則初版からの改訂経緯や英語仮訳版は、経済産業省「電子商取引の促進」から参照することができます。

<編集部注>
2017年8月4日:6 オンライン懸賞企画の取扱いの記載内容の表につきまして、「SNSにおける懸賞企画」の「取引付随性あり」欄に「スマートフォンアプリにおける懸賞企画」の「取引付随性なし」の内容が、「スマートフォンアプリにおける懸賞企画」の「取引付随性なし」欄に「SNSにおける懸賞企画」の「取引付随性あり」の内容が記載されていたため、修正いたしました。

  1. 国民生活センターでは、2016年9月28日にも、相談事例として、「「定期購入が条件」である旨が分かりにくい健康食品の通信販売業者」とのケースをサイトで紹介しています。 ↩︎

  2. お試し価格のみを強調した定期購入販売の事例を具体的にあげ、その表示上の問題から、お試し価格分1回のみの契約が成立し、継続購入部分に関しては契約の内容とならない、との分析を示したものとして、森亮二「インターネット広告に関する最近の法律問題」『国民生活研究』第56巻第2号(2016年12月)があります。 ↩︎

  3. 適格消費者団体から、お試し販売等の表示上の景品表示法等との抵触の問題を指摘し、消費者契約法41条1項に基づく訴訟前の差し止め書面の送付をしている例もあります。
    (参考:ひょうご消費者ネット「申入・差止請求」) ↩︎

  4. 個人等が保有する活用可能な資産等(スキルや時間等の無形のものも含む。)を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動(準則での説明より)。 ↩︎

  5. 従来の判例は、シェアリングエコノミーに関する事案ではなく、また多くの事例は、解雇の効力が争点となったものです。 ↩︎

  6. 商取引サイトで商品やサービスを購入しなければ懸賞に応募できない場合、購入することで景品の提供を受けることが容易になるなどの事情があれば、取引付随性があるものとして景品表示法の対象となります。 ↩︎

  7. 前提となる景品表示法の規制は以下のとおりです。
    景品類:
    ①顧客誘引の手段として、②取引に付随して提供する、③経済上の利益(景品表示法2条3項)
    →規制対象(景品表示法4条)
    懸賞:
    ①くじその他偶然性を利用して定める方法、または②特定の行為の優劣または正誤によって定める方法によって景品類の提供の相手方又は提供する景品類の価額を定めること
    であり、懸賞企画が、顧客誘引の手段として取引に付随してくじの方法等により経済上の利益を提供するものである場合、景品表示法の規制対象となります。 ↩︎

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