すべての実務Q&A

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健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法

※本QAの凡例は注のとおりです1。 個人情報保護法制による制約  健康・医療に関する情報は、人の生命、身体およびその活動に密接であることから、その活用には個人情報保護法制による制約があります。特に、わが国の個人情報保護法制は、個人情報を取り扱う主体の性質ごとに適用される法令が異なります。...

日置 巴美弁護士
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

IT・情報セキュリティ

非識別加工情報制度の概要

※本QAの凡例は注のとおりです1。 その他、「健康・医療に関する情報」「非識別加工情報」に関しては、下記をご参照ください。 「健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法」 「行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報の対象となる個人情報」 行政機関非識別加工情報と独立行政法...

日置 巴美弁護士
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

IT・情報セキュリティ

行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報の対象となる個人情報

※本QAの凡例は注のとおりです1。 その他、「健康・医療に関する情報」「非識別加工情報」に関しては、下記をご参照ください。 「健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法」 「非識別加工情報制度の概要(行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報)」 企業のデータ取得に対する法...

日置 巴美弁護士
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

IT・情報セキュリティ

システム開発のプロジェクトが中途で終了したときの解除と損害賠償請求

プロジェクトを終了するときの契約解除の方法  システム開発が様々な理由で継続困難となり、プロジェクトが中途で終了した場合、ベンダーとユーザーとの間の契約関係を解消する必要が生じます。このような場合、契約関係の解消の方法として、以下のいずれかが考えられます。 債務不履行解除 請負契約または準委...

尾城 亮輔弁護士
GVA法律事務所

IT・情報セキュリティ

契約締結前に受注の内示が出た場合、ベンダーはどう対処するべきか

問題の所在  システム開発プロジェクトを行う際には、開発委託に関する契約を締結することになります。しかし、一方当事者の社内手続きが完了していない、契約内容についての交渉が長引いたなどの理由により、契約書を作成しないままプロジェクトが開始されてしまうことがあります。  その後、プロジェクトが継続し...

尾城 亮輔弁護士
GVA法律事務所

IT・情報セキュリティ

SNSでの炎上を防止するために、従業員に対して行うべきこと

はじめに  SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やウェブサイト上の掲示板等(以下「SNS等」といいます)が発達した現代社会において、従業員による不適切な情報が発信されることにより企業がいわゆる「炎上」等の被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業が従業...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

SNSでの名誉毀損に対して削除請求や発信者情報開示請求をするための手続

はじめに  近時、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やウェブサイト上の掲示板等(以下「SNS等」といいます)が発達し、他者によるSNS等の使用を通じた企業への悪口・批判等によって、企業が風評被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業がSNS等による名...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

すでに取得して取り扱っている「顔」情報をAIの学習用データとして活用する場合の留意点

※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法:個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) Q&A:「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A(平成29年2月16日(平成29年5月30日更新)個...

日置 巴美弁護士
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

IT・情報セキュリティ

「顔」情報を、建物等における人物の動線把握、マーケティング、混雑解消に活用する場合の留意点

※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法:個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) GL(通則編):個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(平成28年11月30日(平成29年3月一部改正)個人情報保護委員会告示第6号) Q&A:「個人情報の保護に関する法...

日置 巴美弁護士
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

IT・情報セキュリティ

サーバの保守運用を外注する際の保守委託契約の留意点

 サーバ内に個人データやマイナンバーが含まれている場合には、保守委託契約が個人情報保護法またはマイナンバー法が定める「委託」に該当する場合と該当しない場合で契約条項の建て付けが変わってきます。また、偽装請負と判断されないような報酬の定め方や運用が必要となります。  これらを踏まえ、本Q&A...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ