改正個人情報保護法によって設けられた個人識別符号とは?

IT・情報セキュリティ

 個人情報保護法の改正によって個人情報の定義が拡充し、個人の身体的特徴を変換した符号や個人に割り当てられた番号などが新たに個人情報となるということですが、具体的な内容について教えてください。

 個人情報の定義の明確化として、①指紋データや顔認識データのような個人の身体の特徴をコンピュータの用に供するために変換した文字、番号、記号等の符号、②旅券番号や運転免許証番号のような個人に割り当てられた文字、番号、記号等の符号が「個人識別符号」として、新たに「個人情報」として位置付けられます。

解説

※本QAの凡例は以下のとおりです。

  • 個人情報保護法:個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年9月9日法律第65号)に基づく改正後の個人情報保護法
  • 施行令案:個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に基づく改正後の同法施行令
  • 規則案:施行後の個人情報の保護に関する法律施行規則(案)

改正の背景

「個人情報」の定義

 現行の個人情報保護法における「個人情報」の定義は、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」とされています(現行個人情報保護法2条1項)。

 具体的には、「氏名」、「住所」、「生年月日」のような情報や、「個人情報と紐付く移動履歴」や「個人情報と紐付く購買履歴」のような「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」が、「個人情報」に該当することになります。

個人識別符号と利活用の壁

 これに対して、パーソナルデータ(個人の行動・状態等に関する情報等)の中には、現状では個人情報として保護の対象に含まれるか否かが事業者にとって明らかでないために「利活用の壁」となっているものがあるとの指摘があります。
 具体的には、①「指紋認識データ」、「顔認識データ」のような個人の身体の特徴をコンピュータの用に供するために変換した文字、番号、記号等の符号や②「旅券番号」、「運転免許証番号」のような個人に割り当てられた文字、番号、記号等の符号です。
 このため、改正個人情報保護法では、個人の権利利益の保護と事業活動の実態に配慮しつつ、新たに「個人識別符号」に該当するものを定めて、個人情報に含まれることを明確化しました。

個人識別符号の内容

 改正個人情報保護法においては、「個人識別符号」という「個人情報」の新たなカテゴリーが設けられました(個人情報保護法2条1項2号)。
 これに伴い、従来から「個人情報」に該当していた情報については、「個人識別符号以外の個人情報」ということになります。

 「個人識別符号」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるもののことです(個人情報保護法2条2項)。

  1. 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(個人情報保護法2条2項1号)
  2. 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方法により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(同項2号)

 政令案においては、上記1、2それぞれについて以下のとおり具体的に定められています。

個人情報保護法2条2項1号で定めるものは

 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、特定の個人を識別するに足りるものとして「個人情報保護委員会規則で定める基準」に適合するものが政令において個人識別符号と定められます(施行令案1条1号イ~ト)。

イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列
ロ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
ニ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
ヘ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
ト 指紋又は掌紋

 「個人情報保護委員会規則で定める基準」としては、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとされています(規則案2条)。
 身体の特徴については、政令で掲げられたもののうち、特定の個人を識別するに足りるものの要件を法令上明確にする必要があるところ、技術の進歩に応じて頻繁に見直しを行う可能性があることから、個人情報保護委員会規則でその基準を定めることとしています。

個人情報保護法2条2項2号で定めるものは

 次に掲げるものが政令・国家公安委員会規則において個人識別符号として定められます(施行令案1条2号~8号、規則案3条、4条)。
 各種被保険者証の番号等の根拠規定は、それぞれの省令にあるため、政令で規定することにはなじまないことから、個人情報保護委員会規則で定めることとされています。

  1. 旅券番号
  2. 基礎年金番号
  3. 運転免許証番号
  4. 住民票コード
  5. 個人番号
  6. 国民健康保険の被保険者証の記号、番号及び保険者番号
  7. 後期高齢者医療制度の被保険者証の番号及び保険者番号
  8. 介護保険の被保険者証の番号及び保険者番号
  9. 健康保険の被保険者証の記号、番号及び保険者番号
  10. 高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
  11. 船員保険の被保険者証の記号、番号及び保険者番号
  12. 船員保険の高齢受給者証の記号、番号及び被保険者番号
  13. 旅券番号(日本国政府が発行したもの以外)
  14. 在留カードの番号
  15. 私立学校教職員共済の加入者証の加入者番号
  16. 私立学校教職員共済の高齢受給者証の加入者番号
  17. 国民健康保険の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
  18. 国家公務員共済組合の組合員証の記号、番号及び保険者番号
  19. 国家公務員共済組合の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
  20. 国家公務員共済組合の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
  21. 地方公務員等共済組合の組合員証の記号、番号及び保険者番号
  22. 地方公務員等共済組合の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
  23. 地方公務員等共済組合の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
  24. 地方公務員等共済組合の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
  25. 雇用保険被保険者証の被保険者番号
  26. 特別永住者証明書の番号

 携帯電話番号等の民間のサービスに用いられる番号や「国家資格の登録番号」については、実態として広い範囲の事業者に取り扱われていないため、個人識別符号として定める必要性に乏しいとことから、規定はされない方向です。
 もっとも、個人識別符号に該当しない文字、記号、番号等の符号も解釈上は「個人情報」に該当し得ます。

匿名加工情報に加工する場合の基準

 「匿名加工情報」とは、一定の措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報で、当該個人情報を復元することができないようにしたものですが、「個人識別符号以外の個人情報」と「個人識別符号」のそれぞれにつき、必要な措置が異なります(個人情報保護法2条9項)。

 「個人識別符号以外の個人情報」に必要な措置は、当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することができる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)です(同項1号)。
 「個人識別符号」に必要な措置は、当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することができる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)です(同項2号)。

 匿名加工情報の作成に関する基準としても、個人識別符号については、「個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)」とされています(個人情報保護法36条1項、規則案19条2号)。

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