個人情報保護法改正の経緯と施行時期

IT・情報セキュリティ

 個人情報保護法改正の経緯・施行時期について教えてください。

 政府でのパーソナルデータに関する検討を経て、平成27年9月9日に公布され、平成29年5月30日から全面施行されました。なお、特定個人情報保護委員会を改組した個人情報保護委員会の設置のみ、平成28年1月1日に先行して施行されています。

解説

※本QAの凡例は以下の通りです。

  • 改正個人情報保護法:個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年9月9日法律第65号)に基づく改正後の個人情報保護法
  • 個人情報保護法ガイドライン(通則編):個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第6号)
  • 個人情報保護法ガイドライン(外国第三者提供編):個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)(平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第7号)
  • 個人情報保護法ガイドライン(確認記録義務編):個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)(平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第8号)
  • 個人情報保護法ガイドライン(匿名加工情報編):個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)(平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第9号)

参考:改正個人情報保護法に対応!個人情報取扱規程

改正の経緯

 政府のパーソナルデータに関する検討会(事務局:内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室)においては、平成25年9月2日から平成26年12月19日まで、パーソナルデータの利活用に関する検討が行われてきました。
 平成25年12月20日には、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)決定 )が策定され、平成26年6月24日には、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)決定)が策定・公表されました。

 政府は、内閣提出法案として、平成27年3月10日に、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出し、同法案は、平成27年6月の日本年金機構の情報漏えい事件により成立が危ぶまれましたが、一部修正の上、成立・公布されました(平成27年9月9日法律第65号)。
 また、平成28年10月5日には、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(平成28年10月5日政令第324号)および「個人情報の保護に関する法律施行規則」(平成28年10月5日個人情報保護委員会規則第3号)が公布されました。

 また、平成28年11月30日には、以下のガイドラインが公布されました。

 「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」、「個人情報保護法ガイドライン(匿名加工情報編)」については平成29年3月に一部改正されています。

施行時期

 改正個人情報保護法は、平成29年5月30日に全面施行されました。なお、個人情報保護委員会へのオプトアウトの届出については、同年3月1日に先行施行されました(参照:個人情報保護委員会「オプトアウトによる第三者提供の届出」)。
 特定個人情報保護委員会を改組した個人情報保護委員会の設置のみ、平成28年1月1日に先行して施行されています(参照:特定個人情報保護委員会事務局「「個人情報保護委員会」への改組(平成28年1月1日)について」)。

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