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企業の法務・管理部門向け転職支援サービス 「EXCAREER」が2月9日(金)より運営開始

企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」を運営する弁護士ドットコム株式会社(以下「当社」といいます。)は、2月9日、企業の法務・管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」を開始しました。 本サービスを開始する背景 近年、企業のグローバル化や経済・雇用情勢などの激変、コーポ...

人事労務

健康経営を成功させるために現場担当者が必要な「巻き込み力」 実践企業はどのように進めているのか?

「働き方改革」「健康経営」など、働く環境の整え方や従業員の健康リスクについての対応が求められる昨今、「何から始めればいいのかわからない」「どう効果をみればいいのかわからない」といった課題を持つ企業の担当者は多いだろう。 2017年12月7日に、従業員へ惣菜や食事を提供する法人向けサービス「オフィス...

人事労務

「働き方改革」の行方と企業に与える影響

第2回 柔軟な働き方と副業・兼業の解禁 モデル就業規則を踏まえて企業に求められる対応とは

 前回の「第1回 企業側と働く側から見た「働き方改革」の本質」に続き、現在検討されている柔軟な働き方についての各施策の具体的な内容について詳論します。  もっとも、その施策は幅広く、すべてに触れることは困難ですので、本稿では特に厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」におけるトピックを中心に詳論しま...

荒井 太一弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

人事労務

「働き方改革」の行方と企業に与える影響

第1回 企業側と働く側から見た「働き方改革」の本質 企業にとって必要となる法務対応とは

働き方改革の主な内容とその影響  安倍内閣は「一億総活躍」を政策目標として掲げており、平成29年3月28日に決定された「働き方改革実行計画」においては以下の9つのテーマについてロードマップが策定されています。 非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金など) 賃金引上げと労働生産性向上 長時間労...

荒井 太一弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

人事労務

弁護士から人事へ - 異色の経歴を持つアドビ人事部長

 近年、日本において「女性活躍」という言葉をよく耳にするようになりましたが、数年前から外資系企業などを中心に「ダイバーシティ」という概念が発信されてきました。ダイバーシティという考え方の1つに、女性の管理職への登用など「女性活躍」の考え方が含まれているわけですが、先進企業では、一体どのようにダイバー...

人事労務

ブラック企業のリスト公表、弁護士はどう評価するか

 5月10日、厚生労働省は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページ(参考:「長時間労働削減に向けた取組」)に掲載した。2016年10月1日以降に労働基準関係法令違反の疑いで送検、公表された事案などをまとめたものだ。公表された企業数は334社に上り、企業・事業場の名称、事案の概要などが掲載...

大澤 武史弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

企業の人材育成と雇用

 リストラクチャリングは事業構造の再編であるが、投資家からはそれに伴う人件費削減の施策としても評価されるそうだ。経営者にとっては苦渋の選択であろう。財務上の数値が短期的には改善されるだろうが、一方やり方を誤れば従業員の士気は高まらず結果的には生産性が必ずしも向上しない。更には...

大津 克彦
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

人事労務

定年後再雇用をめぐる判決の動向

 平成24年の高年齢者雇用安定法改正により、定年者の再雇用の措置が各企業で整備されていますが、再雇用者の仕事内容、賃金などの処遇についてはまだまだ手探りであり、待遇に不満を持った社員が会社を訴えるケースも散見されます。  そこで、本稿では定年後再雇用をめぐる判決の動向を整理し、企業がどのような対応を...

伊東 亜矢子弁護士
三宅坂総合法律事務所

人事労務

社長の辞任にまで及んだ電通の過労自殺事件が示唆すること

 2016年12月28日、過労自殺の問題を受け、電通の石井社長は今年1月に引責辞任する旨を明らかにし、記者会見で深々と頭を下げた。そして今年5日、経団連、経済同友会、日本商工会議所により開催された新年祝賀パーティーで、安倍首相は「働き方改革断行の年にする」と発言し「先頭にたって、働き方の根っこにある...

片桐 さつき
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

人事労務

東芝事件から見える従業員のうつ病と労務管理の問題点 12年の歳月は何を教えてくれるのか

(testing / Shutterstock.com)  過重労働が原因でうつ病になったにも関わらず不当に解雇されたとして、東芝の元社員が同社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が8月31日、東京高裁であった。判決は、差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6000万円の支...

牟礼 大介弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

人事労務
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