すべての実務Q&A

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家族を介護中の従業員に転勤を命じてもよいか

配転命令は広く認められてきた 配転命令権  就業規則においては、「会社は、従業員に対し、業務上の都合により、出張、配置転換、転勤を命ずることができる」などといった定めが置かれることが多いと思います。このような規定は一般的に有効と考えられています。このような定めを根拠として、使用者は従業員に対して...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

育児や介護をするパートタイマーも短時間勤務としなければいけないか

短時間勤務制度の趣旨  短時間勤務制度とは、所定労働時間、つまり、労働契約上勤務することが約束された時間を短縮する制度です。育児・介護休業法は、育児のための短時間勤務制度と家族介護のための短時間勤務制度の両方について定めており、両者の位置づけは少し異なっています。以下では、パートタイマーへの短時間...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

懲戒処分を科すためには法的にどのような点に注意するべきか

懲戒処分とは  懲戒処分とは、業務命令や服務規律に違反した労働者に対して、使用者が制裁罰として行う不利益措置のことをいいます。どのような種類の懲戒処分を定めるかは使用者の裁量ですが、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇を懲戒処分として定めるのが一般的だと思われます。各懲戒処分の...

沢崎 敦一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

人事労務

懲戒処分にはどのような種類があるか

懲戒処分の種類  懲戒処分として、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇を就業規則で定めることが多いのではないかと思います。しかし、実務上、上記とは異なる懲戒処分が規定されていることもあります。  たとえば、譴責と戒告はよく似ているので、戒告が定められていないこともあります。他方...

沢崎 敦一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

人事労務

有期契約労働者から育児休業の申し出があった場合の留意点

有期契約労働者と育児休業  育児・介護休業法上、有期契約労働者の育児休業については、申し出時点で下記のいずれにも該当する必要があります(育児・介護休業法5条1項ただし書)。 引き続き雇用された期間が1年以上であること 養育する子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

管理職も育児介護休業の対象となるか

管理職と労働基準法  労働基準法上、「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)については、労働基準法第4章(労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)、第6章(年少者)および第6章の2(妊産婦等)で定める「労働時間、休憩及び休日に関する規定」は適用されないこととされています(労働基準法41条2号...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

法定休暇と特別休暇の違い

休暇とは (1)休暇の意義  休暇とは、労働者と使用者とが継続的な労働関係にある場合において、休養等を目的として労働者の労働義務が一時的に免除される期間をいいます。休暇については、法令上の定義は存在せず、「休日」(労働基準法35条)と対比される概念として用いられております。休日があらかじめ労働義...

冨川 諒弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

「時間単位年休」の導入における注意点

時間単位年休の趣旨  時間単位年休とは、平成22年4月施行の改正労働基準法により導入された、事業場の過半数代表との労使協定により、1年に5日分を限度として、時間単位での年次有給休暇の取得を認める制度のことをいいます。  また、労使協定によって時間単位年休を実施する場合には、就業規則への記載も必要...

新澤 純弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

法定休日労働が翌日に及んだ場合における割増賃金の処理について

法定休日労働とは  法定休日とは、使用者が労働者に対して毎週少なくとも1日与えなければならない休日(原則として午前0時から24時間の労働義務からの解放)のことを指します(労働基準法35条1項)。  休日をあらかじめ特定することは法律上求められていませんが、通達(昭和63年3月14日基発150号)...

新 智博弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

未消化の年次有給休暇を買い取ることはできるのか

年休(年次有給休暇)とは  年休権は、労働者が労働から解放されて心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的として労働基準法上認められている権利です。この年休権は、①労働者が6か月間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤することによって、法律上当然に発生するものとされています(労働基準法3...

鈴木 啓市弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務