すべての実務Q&A

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従業員の労働時間を把握する義務はどこまで企業に求められるか

残業代(割増賃金)と労働時間 時間外労働、休日労働の割増賃金  まず、前提として、使用者が労働者に対し、時間外労働や休日労働をさせた場合には、通常の労働時間または労働日の賃金の2割5分以上5割以下の範囲内で政令の定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならず(労働基準法37条1項本文)...

大澤 武史弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

労働基準監督署はどのような調査を行うか

 大手広告代理店の社員の事件の影響か労働基準監督署による労働関連法令違反、特に「時間外・休日労働に関する協定書違反」の調査に厳しさが増しているようです。  また、厚生労働省は平成27年度からはインターネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取り組みを実施しており、労働者からの書き...

奥村 一光社労士
社会保険労務士法人エルクエスト

人事労務

子どもの看護休暇取得にあたって企業として知っておきたいポイント

 以下、子どもの看護休暇取得にあたって、企業として気をつけておきたいポイントを5つ説明します。 ポイント①:小学校就学前の子どもの負傷・疾病・予防のための世話(健康診断や予防接種)のための休暇  子どもの看護休暇は小学校就学前の子どもの負傷・疾病・予防のための世話(健康診断や予防接種)という目的...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

介護休業の取得にあたって企業として知っておきたいポイント

 以下、介護休業の取得にあたって、企業として気をつけておきたいポイントを7つ説明します。 ポイント①:社内規程の有無には関係なく取得可能  介護休業の取得は、育児・介護休業法に基づく法律上の権利です(育児・介護休業法2条2号、11条、12条)。よって、従業員は、仮にいわゆる「介護休業規程」が社内...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

退職にはどのような種類があるか

期間満了  民法上では、期間の定めのある労働契約の期間の満了をもって同契約が終了すること自体には制限がありませんが、雇止め法理を明文化した労働契約法19条が有期労働契約の雇止めに制限を加えています。  しかし、同条の適用を受けず、労使に争いがなければ、期間満了をもって退職となります(本問に関する裁...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

自己都合退職をする場合の手続きは

自己都合退職  自己都合退職とは、文字通り、労働者の自らの意思と都合で退職することです。しかし、退職には、「退職にはどのような種類があるか」でも触れた通り、解約告知と合意解約の2種類があります(本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法実務大系」579頁以下 (民事法研究会、2015)参照)。...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

継続雇用を行う場合の留意点

高年齢者雇用安定法による継続雇用制度 65歳までの継続雇用制度  平成25年4月1日に施行された年金法改正による年金受給年齢の引上げに合わせて、高年齢者雇用安定法による65歳までの継続雇用制度に関する規制が以下のようになっています。  高年齢者雇用安定法については、関係政令・省令・指針(高年齢...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

希望退職や早期退職者優遇措置を導入する場合の留意点

人員削減方法としての早期退職者優遇制度の概要  人員削減策として、退職金支給率の割増、退職金額の上積みなどの優遇をなす希望退職が、独自に行われる場合もあれば、最終的な手段としての整理解雇4要件(要素)中の解雇回避努力義務の一環として行われる場合があります(本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

解雇にはどのような種類があるか

懲戒解雇とその他の解雇の区別と相違 懲戒解雇の意義  懲戒解雇は、懲戒処分の中で極刑として位置付けられ、多くの場合は、以下にあげた深刻な不利益を伴います。   解雇予告手当なしの即時解雇(労働基準法20条1項ただし書) 退職金も没収ないし不支給 雇用保険法上でも自己の責めに帰すべき重大な理...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

家族を介護中の従業員に転勤を命じてもよいか

配転命令は広く認められてきた 配転命令権  就業規則においては、「会社は、従業員に対し、業務上の都合により、出張、配置転換、転勤を命ずることができる」などといった定めが置かれることが多いと思います。このような規定は一般的に有効と考えられています。このような定めを根拠として、使用者は従業員に対して...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務