すべての実務Q&A

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転勤をしないコースを選択する社員の給与を減額する制度変更は可能か

限定正社員制度の普及  地域限定正社員1への関心やニーズは、新卒段階の学生の間にも広がっていることが、最近報告されています。独立行政法人労働政策研究・研修機構「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」(平成29年12月26日)によれば、就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合(...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

人事考課に関する紛争を回避するには

人事考課の役割  人事考課とは、労働者の日常の勤務や実績を通じて、その能力・成果を評価して処遇を決定する制度です。具体的には、使用者は、人事考課に基づき、労働者の昇給額・賞与額の決定や昇格・降格の決定をし、また、人事考課の結果を重要な情報として加味し、役職任用、配置(転勤・異動)、退職金の功労加算...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

労働基準法違反が刑事事件となるまでの流れと、刑事事件になった場合の企業の不利益

刑事事件として立件される手続 手続の大まかな流れ  「長時間労働、賃金不払いなど刑事処分の対象となる労働基準法違反行為」で解説したような労働基準法違反の行為は、具体的にどのような手続きを経て、刑事事件として取扱われるのでしょうか。  次に述べるとおり、多くの場合、労働基準監督署が実施する行政機...

柏田 剛介弁護士
明倫国際法律事務所 東京事務所

人事労務

長時間労働、賃金不払いなど刑事処分の対象となる労働基準法違反行為

決して特異ではない労働基準法違反行為が、刑事罰の対象となっている  平成29年10月、東京簡易裁判所が大手広告代理店に対して労働基準法違反の罪で50万円の罰金刑を科す判決を言い渡しました(東京簡裁平成29年10月6日判決)。この事件は、長時間労働や悪質なパワーハラスメントにより従業員の尊い命が奪わ...

柏田 剛介弁護士
明倫国際法律事務所 東京事務所

人事労務

裁判で解雇が無効と判断された場合の対応

原職復帰・就労請求権について  解雇が無効であると判断された場合、解雇時以降も依然として雇用契約上の地位が残存していることを意味しますので、労働者の職場復帰が認められます。  もっとも、労働者の使用者に対する自己を就労させることを請求する権利(就労請求権)については一般的には否定される傾向にあり...

髙木 健至弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

役員退職金制度の概要と廃止をする場合の留意点

役員退職慰労金制度の概要  役員退職慰労金制度を設けるか否かは企業の自由な判断に任されています。役員退職慰労金制度を設けている場合でも、最低、原則として、株式会社では、役員退職慰労金を支払うためには定款の定めまたは株主総会の決議が必要であり(会社法361条1項)、監査役や監査役会設置会社においては...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

退職金規程作成のポイント

退職金制度の要否   今日多くの会社では退職金規程などにより、退職金が制度化されています。しかし、法的には、退職金制度を設けるか否かは企業の経営判断に任されています。規模に拘わらずベンチャー系の企業や中小零細の企業では、退職金制度がない企業は少なくありません。  また、退職金規程などがなく、支給...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

退職後の競業避止義務の効力

競業避止義務について 在職中の競業避止義務  労働者は、労働契約の存続中は、信義則(労働契約法3条4項)から生ずるものとして、使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務があると解されており、この点については学説・裁判例とも一致しています。したがって、在職中の競業避止義務については、就業規...

結城 優弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

退職金制度を変更・廃止するには

退職金制度の変更・廃止  もともと、現代の退職金制度は、高度経済成長期に各企業が取り入れたものであり、近年の経済変動のなかで経営が悪化したとして、退職金制度を変更・廃止する企業も少なくありません。また、従来の年功に応じた算定方式ではなく、成果に応じた算定方式への転換を図る企業も出てきています。...

結城 優弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

男性社員の育児休暇取得に伴う待遇変更の問題点

不利益取扱いの禁止  育児・介護休業法では、労働者が育児休業の申出をし、または育児休業をしたことを理由として当該労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁じています(育児・介護休業法10条)。禁止の内容を細分化しますと、「不利益取扱いであること」と、「その取扱いが育児休業の申出をし、ま...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務