すべての実務Q&A

1〜10件を表示 142

メンタルヘルスの不調により休職中の従業員が復職可能かどうかの判断

復職の可否の判断の難しさ  最近、働き方改革の影響もあって、長時間労働に対する目が厳しくなりつつあり、就労環境が改善される傾向も見られます。ただ依然としてメンタルヘルスの不調を抱える労働者は多数存在し、これを原因として休職している労働者を雇用する会社も多いと思われます。  復職の際には、会社に対...

坂本 萌弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

人事労務

介護休業を取得できる期間

介護休業期間の上限  介護休業の期間は、労働者が決めることができますが(育児・介護休業法15条1項)、上限があります。上限は2つあり、一つ目は、「対象家族1人につき3回まで」という回数制限です(育児・介護休業法11条2項1号)。二つ目は、「対象家族1人につき合計93日まで」という日数制限です(同項...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

介護休暇の対象となる世話には家事や買い物も含むか

介護休暇とは  介護休暇(育児・介護休業法16条の5ないし16条の7)は、要介護状態にある対象家族の通院の付き添いなどに対応するために、平成21年育児・介護休業法改正により設けられた、短期の休暇制度です。  取得可能日数は、1年度(別に事業主が定めなければ、毎年4月1日からの1年間)につき、要介...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

配偶者の祖父母を介護するための休業は認めないといけないか

介護休業の「対象家族」  介護休業は、要介護状態にある「対象家族」を介護するためにする休業、とされています(育児・介護休業法2条2号)。  この「対象家族」とは、以下の者を指します(育児・介護休業法2条4号、育児・介護休業法施行規則3条)。 ① 配偶者(いわゆる内縁を含みます) ② 父母 ③...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

メンタル不調により休職中の従業員に対する法律上の注意点(傷病休職制度)

休職の意義とその制度設計  休職とは、労働者を就労させることが不能または不適当な事由が生じた場合に、労働関係を存続させたまま労務への従事を免除または禁止することをいい、その目的や内容によって様々なものがありますが、従業員が業務外の原因によりメンタル不調を訴えて休職する場合は、傷病休職(病気休職)に...

南谷 健太弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

人事労務

無期転換ルールの仕組み

無期転換ルールとは  無期転換ルールとは、期間の定めがある労働契約(以下「有期労働契約」という)が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という)に転換されるというものです(労働契約法18条)。  つまり、従来は、使用者(雇用...

松永 昌之弁護士
法律事務所ZeLo

人事労務

無期転換ルールへの対応を取らなかった場合の使用者のリスク

使用者が対応しない場合のリスク  使用者が何ら無期転換ルールを意識せず、従前どおり、漫然と有期契約労働者と有期労働契約を更新していた場合、無期転換申込権が発生した有期契約労働者から、突如として、無期転換申込権を行使されるという事態が想定されます。有期契約労働者が無期転換申込権を行使した場合、使用者...

松永 昌之弁護士
法律事務所ZeLo

人事労務

休職者を復職させるにあたり、どのような職場に配置させるべきか

配転命令権の根拠と限界 配転命令権の根拠  実務上、多くの会社が就業規則において業務上の都合により従業員に転勤を命ずることができる旨の配置転換命令権(配転命令権)を定めています。会社は、この規定を根拠として、労働者に対して、配転を命じることができます。 【就業規則における配転命令権の規定例】...

大川 信太郎弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

人事労務

同一労働同一賃金の動向を踏まえた制度設計の考え方

同一労働同一賃金をめぐる動向  働き方改革の一環として、非正規社員(有期雇用労働者、パート労働者、派遣労働者)と正規社員(無期雇用フルタイム労働者)との間の均等・均衡待遇の確保を図ろうとする同一労働同一賃金の改革が進められています。2016年12月20日、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が策定さ...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

無期転換労働者用に就業規則を作成するときのポイント

無期転換制度について  有期契約労働者の無期転換制度とは、以下の要件を満たした場合に、使用者として当該申し込みを承諾したものと見なされるというものです(労働契約法18条1項)。 「同一の使用者」との間で締結された「2つ以上」の有期労働契約の契約期間を通算した期間が「5年を超えた」 契約期間...

大庭 浩一郎弁護士
丸の内総合法律事務所

人事労務