36協定(さぶろく協定)とは ~36協定で締結した時間を超えた場合はどうすればよいか~

人事労務
西中 宇紘弁護士

 当社のA事業所では、労働者の過半数を代表する者との間で36協定を締結しており、これまでは36協定で決められた延長可能時間の範囲内で労働者に時間外労働を命じてきました。しかしながら、今般、繁忙期に36協定では『延長することができる時間:1か月につき45時間まで』と定められていたにもかかわらず、これを超えて労働させる必要が生じ、実際に1か月について50時間の時間外労働をさせてしまいました。労働基準法違反になるのでしょうか。

 36協定が締結されており、36協定で決められた延長可能時間の限度内で労働させていれば、1週40時間、1日8時間という法定労働時間を超えて労働させたとしても、労働基準法違反とはなりません。もっとも、36協定で決められた延長可能時間の限度を超えてしまった場合は、労働基準法32条1項または2項違反となります。
 本件のような突発的な繁忙期に36協定で決められた延長可能時間の限度を超えて労働させることに備えて、特別条項付き36協定を締結しておくという対策が考えられます。

解説

目次

  1. 36協定とは
  2. 36協定の内容
    1. 時間外または休日労働をさせる必要のある具体的な事由(①)
    2. 1日ならびに1日を超え3か月以内の一定の期間および1年間の延長時間(④)
    3. 協定の有効期間(⑤)
  3. 36協定の形式・届出
  4. 36協定の締結・届出の効力
  5. 36協定で決められた延長することができる時間を超えて労働させた場合
  6. 特別条項付き36協定

36協定とは

 労働基準法上、使用者は、労働者に、原則として1日8時間・週40時間を超えて働かせてはならず(労働基準法32条1項、2項)、また、1週間に1日も休日を与えずに働かせてはならないこととされています(労働基準法35条1項、2項)。これに違反すると罰則の適用を受けることになります(労働基準法119条1号)。
 ただし、例外的に、事業場の労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出た場合には、上記の規制を解いて、労働者を働かせることができます。この例外を規定しているのが労働基準法36条なので、同条に規定されている労使協定が、「36協定」(さぶろくきょうてい)と呼ばれています。
 具体的には、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、またはそのような労働組合がない場合には事業場の労働者の過半数を代表する者と使用者の間で協定を締結します。

36協定の内容

 36協定において定めなければならない事由としては、以下のものがあげられます(労働基準法施行規則16条1項、2項)。

  1. 時間外または休日労働をさせる必要のある具体的な事由
  2. 業務の種類
  3. 労働者の人数
  4. 1日ならびに1日を超え3か月以内の一定の期間および1年間の延長時間または労働させることができる休日
  5. 協定の有効期間

時間外または休日労働をさせる必要のある具体的な事由(①)

 時間外または休日労働させる必要のある具体的事由の記載は、たとえば「臨時の受注、納期変更等のため」、「機械、設備等の修繕、据付け、掃除のため」、「当面の人員不足に対処するため」、「契約、販売、クレーム処理等の繁忙のため」、「月末、月初等の決算事務多忙のため」といった程度で足ります。

1日ならびに1日を超え3か月以内の一定の期間および1年間の延長時間(④)

 1日ならびに1日を超え3か月以内の一定の期間および1年間の延長時間については、厚生労働省が、労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(以下、「限度基準」といいます)を定めています(労働基準法36条2項)。36協定の締結にあたって、締結の当事者たる労使は、36協定の内容が限度基準に適合したものとなるようしなければならず(労働基準法36条3項)、労働基準監督署長は、限度基準に適合するよう協定当事者の労使に対して必要な助言および指導をすることができます(労働基準法36条4項)。

【(参考)「限度基準」別表第一が定める延長時間の上限】

期間 時間外労働の上限時間
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1か月 45時間
2か月 81時間
3か月 120時間
1年間 360時間

協定の有効期間(⑤)

 協定の有効期間については、労働基準法施行規則は有効期間の定めをしなければならないとするものの、その期間の長さを制限していません(労働基準法施行規則16条2項)。もっとも、実務上は、「定期的に見直しを行う必要があると考えられることから、有効期間は1年とすることが望ましい」との通達(平成11年3月31日基発第169号)を受けて、大部分の36協定が1年間の期間で締結されています。

36協定の形式・届出

 36協定は、必要事項を記載した書面において締結する必要があります。
 36協定は、当該事業場を管轄する労働基準監督署長への届出を要しますが、届け出る必要があるのは36協定それ自体ではなく、様式第9号と呼ばれる書類です(労働基準法施行規則17条1項)。ただし、様式第9号に所要の事項を記載し、これに労働者代表の押印を加えれば、その様式自体が36協定となるとされています。

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