「時間単位年休」の導入における注意点

人事労務
新澤 純弁護士

  当社では、従業員の多様な事情・希望にあわせて年次有給休暇を有効活用し、年次有給休暇の消化率を高めるべく、時間単位で与える年次有給休暇(以下、「時間単位年休」といいます)を導入したいと考えていますが、導入・運用において、どのような点に注意すべきでしょうか。

  時間単位年休を導入するには、事業場の労使協定において、①時間単位の年休を与えうる対象労働者の範囲、②時間単位の年休として与えうる年休の日数、③②の年休日数について1日の時間数、④1時間以外の時間を単位として年休を与えることとする場合にはその時間数、を定めるべきこととされています(労働基準法39条4項、労働基準法施行規則24条の4)。

 また、労使協定の締結によって時間単位年休を実施する場合には、労働基準法89条1号の「休暇」として時間単位年休に関する事項を就業規則に記載する必要があります。

解説

目次

  1. 時間単位年休の趣旨
  2. 労使協定に規定されるべき内容
  3. 具体例
  4. 導入・運用上の注意点
  5. まとめ

時間単位年休の趣旨

 時間単位年休とは、平成22年4月施行の改正労働基準法により導入された、事業場の過半数代表との労使協定により、1年に5日分を限度として、時間単位での年次有給休暇の取得を認める制度のことをいいます。

 また、労使協定によって時間単位年休を実施する場合には、就業規則への記載も必要となります(労働基準法89条1号)。

 時間単位年休の趣旨は、まとまった日数の休暇を取得することによって、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりのある生活の実現にも資するという年次有給休暇の趣旨を踏まえつつ、年休消化率が5割を下回る水準で推移している昨今の状況に鑑みて、仕事と生活の調和を図る観点から、より柔軟な年次有給休暇の取得を可能とし、その有効活用を図るという点にあると考えられます。

 もっとも、当該労使協定は、個々の労働者に対して時間単位による年休の取得を義務づけるものではなく、時間単位により取得するか日単位により取得するかは、労働者の意思によるものとされています。

労使協定に規定されるべき内容

 労使協定に規定されるべき内容は以下のとおりです。

(1)対象労働者の範囲(労働基準法39条4項1号)

 たとえば、一斉に作業を行うことが必要とされる業務など、時間単位の年休取得になじまない仕事をしている労働者があり得るため、時間単位年休の付与が事業の正常な運営と両立しない場合には、時間単位年休の対象者から除外することが可能です。

 ただし、年次有給休暇の利用目的は労働者の自由であることから、たとえば、育児を行う労働者に限定するなど、利用目的によって時間単位年休の対象労働者の範囲を定めることはできません。

(2)時間単位年休の日数(労働基準法39条4項2号)

 まとまった日数の休暇を取得するという年次有給休暇制度本来の趣旨に鑑み、時間単位年休の日数は年間5日分が上限とされています。

 前年度に取得されなかった年次有給休暇の残日数・残時間数が翌年度に繰り越されている場合でも、当該繰り越し分も含めて5日以内になります。

(3)時間単位年休1日の時間数(労働基準法施行規則24条の4第1号)

 1日分の年次有給休暇が、何時間分の時間単位年休に相当するかを定める必要があります。これは、対象労働者の所定労働時間数を基に定めることになりますが、所定労働時間数に1時間に満たない時間数がある労働者にとって不利益にならないようにする観点から、時間単位に切り上げて計算します。

 たとえば、所定労働時間が7時間45分で5日分の時間単位年休を与える場合は、7時間45分を8時間に切り上げます。その結果、時間単位年休は40時間(8時間×5日=40時間)となります。

(4)1時間以外の時間を単位とする場合の時間数(労働基準法施行規則24条の4第2号)

 時間単位年休の取得単位を1時間以外の時間単位とする場合は、2時間、3時間など、その時間数を規定します。

 労働基準法施行規則24条の4第2号において、「1日の所定労働時間数に満たないものとする」とあるのは、1日の所定労働時間数と同じまたはこれを上回る時間数を取得単位にすることは、時間単位年休の取得を事実上不可能にするものであることから、そのような労使協定の定めはできないことを確認的に規定しているものです。

具体例

(1)残日数・残時間数の管理

【所定労働時間が8時間で、20日の年休があり、時間単位で5日まで取得できるとしている場合】

残日数
(うち時間単位で取得可能な日数)
残時間数
最初 20日(5日)
3時間の年休取得 19日(4日) 5時間
1日の年休取得 18日(4日) 5時間
6時間の年休取得 17日(3日) 7時間
5時間の年休を5回取得 14日(0日) 6時間
14日の年休を取得 0日 6時間
6時間の年休取得 0日 0時間

(2)繰越しについて

所定労働時間が8時間で、1年目は10日、2年目は11日の年休が付与され、時間単位で年5日まで取得できるとしている場合

出典:厚生労働省「改正労働基準法のあらまし」26頁

導入・運用上の注意点

 時間単位年休を導入、運用するうえでの注意点は以下のとおりです。

(1)賃金(労働基準法39条7項)

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