すべての実務Q&A

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残業代を支払わなくてよい管理職の判断基準は

はじめに  小売チェーン店や飲食チェーン店の店長など、世間で「管理職」と呼ばれる労働者に対して残業代を支払っていない企業は多いのではないでしょうか。労働基準法41条2号では、管理監督者については、同法の労働時間、休憩および休日に関する規定を適用しないこととしているため、管理監督者が労働基準法32条...

上田 潤一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

人事労務

持ち帰り残業にはどのような問題があるか

はじめに  最近は、多くの企業が「ノー残業デー」を導入していますが、実際には形骸化しているという指摘も絶えません。例えば、退社時間までに仕事が終わらず、結局、自宅に持ち帰って仕事をしている(いわゆる「持ち帰り残業」をしている)という声も聞こえてきます。  それでは、会社がこのような持ち帰り残業を...

上田 潤一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

人事労務

ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合の留意点

ストレスチェックの実施を担うことができる人 ストレスチェックの実施者  ストレスチェックの実施者には、医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師または精神保健福祉士がなることができます(労働安全衛生規則52条の10第1項)。実施者には、ストレスチェックの実施に関して知り得た労働者の秘...

小島 健一弁護士
鳥飼総合法律事務所

人事労務

セクハラを防ぐために会社は何をしなければいけないか

どのような言動がセクハラとなるのか?    職場のセクハラには「対価型」と「環境型」があります。  「対価型」とは、相手の意に反する性的な言動について拒否、抵抗した者に対し、報復として解雇、降格、減給などの不利益を与えるものを指します。  一方、「環境型」は、相手の意に反する性的な言動により、...

石川 弘子社労士
フェリタス社会保険労務士法人

人事労務

通勤災害はどのような時に認められるか

通勤災害の定義  通勤災害とは、通勤によって被った傷病等を指します。  この「通勤」とは、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復、②就業の場所から他の就業の場所への移動、③単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動を合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除くとされていま...

石川 弘子社労士
フェリタス社会保険労務士法人

人事労務

残業時間の端数処理はどのように行えば良いか

賃金の支払の原則と例外 賃金の支払の原則  賃金とは、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。時間外労働を行った場合に支払われる割増賃金も、もちろん賃金の一部であり、その支払いについては労働基準法24条の定めに従って、その全額を労働者に支払わなければなりません。 労働基...

奥村 一光社労士
社会保険労務士法人エルクエスト

人事労務

パートタイマーから正社員に転換した社員にも有給休暇を与えなければならないのか  

年次有給休暇の発生要件  2つの要件 継続勤務と出勤率  年次有給休暇は正社員のみに与えられるものと思われがちですが、実際には正社員・パートタイマーを問わず、次の2つの要件を満たすことで権利が発生します(労働基準法39条1項)。 雇入れの日から起算して6か月間継続勤務していること 全労働日の...

奥村 一光社労士
社会保険労務士法人エルクエスト

人事労務

解雇予告が不要とされる「その他やむを得ない事由」とはどのような場合か

解雇をする場合には予告が必要  解雇とは使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除のことをいいます。やむを得ず労働者を解雇しようとする場合においては、 少なくとも30日前にその予告をする か、もしくは 30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません (労働基準法20条1項)。  これは突然の...

奥村 一光社労士
社会保険労務士法人エルクエスト

人事労務

従業員を採用したときに必要となる労働保険・社会保険に関する手続について

採用時に確認する従業員および家族の情報と提出書類  従業員の採用が決まったら、まずは労働条件通知書または雇用契約書を交わし、勤務形態、勤務時間および賃金などを決定します。  その後、本人から提出してもらった以下の書類から必要な情報を確認します。 履歴書 個人番号カードもしくは通知カードの写し(...

奥村 一光社労士
社会保険労務士法人エルクエスト

人事労務
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