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本採用拒否を行う場合の留意点

試用期間の法的性質  正規従業員が期間の定めのない契約で雇用される場合、入社後本採用の前に試用期間が設けられることは珍しくありません。これは、基本的に、入社後に労働者の職業能力や適格性を見るために設けられるもので、1か月から6か月程度の期間が設定されているのが一般的です。  このような試用期間の...

西中 宇紘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

業績悪化を理由に賞与を引き下げたり不支給としてもよいか

賞与とは  賞与とは、定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないものをいい、定期的に支給され、かつその支給額が確定しているものは、名称のいかんにかかわらず賞与には当たらないとされています(昭和22年9月13日基発17号)。...

西中 宇紘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

労働時間と休憩時間を判断するポイント

労働基準法上の労働時間と休憩時間 労働時間とは  労働時間とは「休憩時間」を除き、現に労働させる時間を指します(労働基準法32条1項)。労働基準法において、労働時間の定義はありませんが、最高裁判所は、労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を指すと解しており(最高...

下西 祥平弁護士
広島駅前法律事務所

人事労務

事業場外みなし労働時間制とはどのような制度か

目次 事業場外みなし労働時間制とは 「労働時間を算定し難いとき」とは 「労働時間を算定し難いとき」に関する裁判例 阪急トラベルサポート事件第2事件(最高裁平成26年1月24日判決) 最高裁はどのように判断したか 設問の検討 おわりに 事業場外みなし労働時間制とは  労働基準法では、労働者...

山本 一貴弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

年次有給休暇に関する基本的な留意点

はじめに  いわゆる「ブラック企業」と呼ばれる労働者の過酷な過重労働が問題となっている昨今、過労死防止が喫緊の課題とされ、労働者の心身の疲労を回復し、ゆとりのある生活を保障するために付与される年次有給休暇の取得率の向上が目指されています。2020年までに有給休暇取得率70%とするとの政府の数値目標...

大澤 武史弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

「賃金」の支払いに関する基本的な留意点

はじめに  会社において、労働者の給与から所得税の源泉徴収や社会保険料を控除することは法律によって許容されています。それ以外にも、財形貯蓄預入金や社宅費の本人負担分、購買代金など様々な控除がなされていることがありますが、このような控除は当然には行えないこととなっています(全額払いの原則、詳細は3-...

大澤 武史弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

定額残業代制を採用・運用する場合の注意点

定額残業代制とは  定額残業代とは、文字通り一定の金額により時間外労働割増賃金や休日労働割増賃金、深夜労働割増賃金を支払うことをいいます。  本来これらの割増賃金は、一賃金計算期間内に発生した時間外・休日・深夜労働の実労働時間を把握し、それに割増賃金の時間単価を乗じることによって算出しますが、(就...

山本 一貴弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

パートタイマーとはどのような労働者をいうか

パートタイマーとは 定義について  短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(以下、「パートタイム労働法」といいます)の対象である「短時間労働者(パートタイム労働者)」とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています(パ...

中野 明安弁護士
丸の内総合法律事務所

人事労務

パートタイム労働者と正社員の差別的取扱いの禁止

通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者に対する差別的取扱いの禁止 差別的取扱いの禁止  パートタイム労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い労働者(パートタイム労働法2条)、つまり正社員よりも所定労働時間が短い労働者をいいます(パ...

中野 明安弁護士
丸の内総合法律事務所

人事労務

パートタイム労働者に必要な労働条件の文書交付

①労働条件の明示義務とパートタイム労働者への労働条件の交付義務との違い  労働基準法15条1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定され、パートタイム労働者を含めた全ての労働者に対して、労働条件を明示することが事業主に...

中野 明安弁護士
丸の内総合法律事務所

人事労務