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組織再編をした場合の人事制度をどう整理するべきか

はじめに  「組織再編」は、必ずしも一義的な定義はありませんが、一般的には、会社法が組織変更、合併、会社分割、株式交換・株式移転に関する規制を第5編でまとめて規定していることに照らし、合併(吸収合併・新設合併)、会社分割(吸収分割・新設分割)、株式交換、株式移転を指します。また、文献によっては、事...

結城 優弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

外国人労働者を雇用する場合に適用される法律

出入国管理及び難民認定法(入管法)  外国人が在留する場合、すべての人の入出国の公正な管理等を目的とする出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」といいます)の適用を受け、同法が定める在留資格を得ることが必要となります(入管法1条、入管法2条の2)。  在留する外国人の活動内容は、在留資格により...

毒島 光志弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

人事労務

外国人雇用状況届の届出方法と記載内容

外国人雇用状況届の必要性  事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合またはその雇用する外国人が離職した場合、ハローワークに外国人雇用状況の届出(外国人雇用状況届)が必要とされています(雇用対策法28条)。そのため、事業主としては、記載内容について在留カードで確認のうえ、所定の方法により外国人雇用状況...

毒島 光志弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

人事労務

外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点

外国人留学生のアルバイトの可否  出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」といいます)は、日本に入国・在留する外国人の活動内容を以下のとおり、在留資格により規制しています(入管法19条1項、入管法別表第1、入管法別表第2)。 就労に関する制約がない在留資格:「永住者」「日本人の配偶者」等...

毒島 光志弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

人事労務

外国人留学生を正社員として採用する際の留意点

募集・面接時の留意点等 募集時の留意点  事業主が外国人留学生に限定して採用したいと考える場合であっても、職業安定法3条が「何人も、人種、国籍、信条…等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。」と定めているほか、平成11年11月17日労働省告示第141号の第二の...

毒島 光志弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

人事労務

再雇用制度と定年引上げにはどのような違いがあるか

高年齢者雇用安定法と雇用確保措置  高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下、「高年齢者雇用安定法」といいます)は、企業に対して「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講...

毒島 光志弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

人事労務

グループ会社を継続雇用先として拡大したいが、どのような契約を締結すればよいか

高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の範囲拡大  「高年齢者等の雇用の安定に等に関する法律」(以下、「高年齢者雇用安定法」といいます)は、企業に対して「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じることを事業主に義務付けています(高年齢者雇用安定法9条1...

毒島 光志弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

人事労務

従業員が65歳を超えても働き続けることができる仕組みと制度設計の留意点

65歳を超えた高齢者の雇用状況  日本の総人口は、2008年の1億2808万人をピークに減少しており、2060年には総人口が9000万人を割り込み、生産年齢人口(15歳~64歳)の人口が約50%近くまで減少するとともに、65歳以上の高齢化率が40%近い水準になると推計されています(参考:「平成28...

毒島 光志弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

人事労務

派遣労働者が不正行為を行った場合、派遣元会社は派遣先会社に対してどのような責任を負うか

はじめに  労働者派遣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)2条1号において、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを...

赤木 貴哉弁護士
祝田法律事務所

人事労務

退職した社員の不祥事が発覚した場合

懲戒解雇について  懲戒解雇は、企業秩序・規律違反に対する制裁としての解雇と整理されます。そして、解雇は使用者による労働契約の一方的な解約であるため、現に労働契約が存在していることが前提となります。よって、すでに退職願を受理して退職となっている以上は、懲戒解雇とすることはできません。 損害賠償請...

中村 仁恒弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務