すべての実務Q&A

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「時間単位年休」の導入における注意点

時間単位年休の趣旨  時間単位年休とは、平成22年4月施行の改正労働基準法により導入された、事業場の過半数代表との労使協定により、1年に5日分を限度として、時間単位での年次有給休暇の取得を認める制度のことをいいます。  また、労使協定によって時間単位年休を実施する場合には、就業規則への記載も必要...

新澤 純弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

法定休日労働が翌日に及んだ場合における割増賃金の処理について

法定休日労働とは  法定休日とは、使用者が労働者に対して毎週少なくとも1日与えなければならない休日(原則として午前0時から24時間の労働義務からの解放)のことを指します(労働基準法35条1項)。  休日をあらかじめ特定することは法律上求められていませんが、通達(昭和63年3月14日基発150号)...

新 智博弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

未消化の年次有給休暇を買い取ることはできるのか

年休(年次有給休暇)とは  年休権は、労働者が労働から解放されて心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的として労働基準法上認められている権利です。この年休権は、①労働者が6か月間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤することによって、法律上当然に発生するものとされています(労働基準法3...

鈴木 啓市弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

セクハラの判断基準と企業が対応するべきこと

※本QAの凡例は以下のとおりです。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律:男女雇用機会均等法 「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」(平成18年厚生労働省告示第615号):指針 「改正雇用の分野における男女の均等な機...

鎌倉 一輝弁護士
三宅坂総合法律事務所

人事労務

職場におけるマタニティハラスメントとは

※本QAの凡例は以下のとおりです。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律:男女雇用機会均等法 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律:育児・介護休業法 職場におけるマタニティハラスメントとは  職場におけるマタニティハラスメントとは、従...

伊東 亜矢子弁護士
三宅坂総合法律事務所

人事労務

育児休業期間中の給与の支払いについて

原則は無給でよい  使用者は、育児休業中の労働者に対する給与支払いを法律上義務付けられていません。したがって、育児休業を無給休業とすることが可能です。この点は育児休業に先行する産前産後休業も同じです。この取扱いについては、疑義がないよう、就業規則上きちんと定めを置いておくことが望ましいでしょう。...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

育児介護休業は年休計算でどのような扱いとなるか

年次有給休暇(年休)の発生要件の概要  使用者は、①雇入日から起算して6か月間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日の年次有給休暇を与えなければなりません(労働基準法39条1項)。  さらに、その後1年が経過するごとに、以下の日数の年休を与える必要があります。その場合の上記...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

妻が産休・育休を取った場合、夫は育休を取れるか

育児・介護休業法の平成21年改正  かつては、育児・介護休業法上、労使協定を締結することにより、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合などに労働者からの育児休業の申出を拒むことができることとなっていました。しかし、平成21年改正法によりこの制度は廃止されました。したがいまして、現行法において...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

育児休業で無給の時の社会保険料の取扱い

育児休業中無給とすることについて  使用者は、育児休業中の労働者に対する給与支払いを法律上義務付けられていません。したがって、育児休業を無給休業とすることが可能です。この点は育児休業に先行する産前産後休業も同じです。この取扱いについては、疑義がないよう、就業規則上きちんと定めを置いておくことが望ま...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

妊娠を理由とした解雇、退職勧奨の問題点

従業員の妊娠と不利益取扱いの禁止など  雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「男女雇用機会均等法」といいます)では、事業主が、その雇用する女性労働者が妊娠したことを理由として当該女性労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止しています(男女雇用機会均等...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務