すべての実務Q&A

31〜40件を表示 122

自己都合退職をする場合の手続きは

自己都合退職  自己都合退職とは、文字通り、労働者の自らの意思と都合で退職することです。しかし、退職には、「退職にはどのような種類があるか」でも触れた通り、解約告知と合意解約の2種類があります(本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法実務大系」579頁以下 (民事法研究会、2015)参照)。...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

継続雇用を行う場合の留意点

高年齢者雇用安定法による継続雇用制度 65歳までの継続雇用制度  平成25年4月1日に施行された年金法改正による年金受給年齢の引上げに合わせて、高年齢者雇用安定法による65歳までの継続雇用制度に関する規制が以下のようになっています。  高年齢者雇用安定法については、関係政令・省令・指針(高年齢...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

希望退職や早期退職者優遇措置を導入する場合の留意点

人員削減方法としての早期退職者優遇制度の概要  人員削減策として、退職金支給率の割増、退職金額の上積みなどの優遇をなす希望退職が、独自に行われる場合もあれば、最終的な手段としての整理解雇4要件(要素)中の解雇回避努力義務の一環として行われる場合があります(本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

解雇にはどのような種類があるか

懲戒解雇とその他の解雇の区別と相違 懲戒解雇の意義  懲戒解雇は、懲戒処分の中で極刑として位置付けられ、多くの場合は、以下にあげた深刻な不利益を伴います。   解雇予告手当なしの即時解雇(労働基準法20条1項ただし書) 退職金も没収ないし不支給 雇用保険法上でも自己の責めに帰すべき重大な理...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

家族を介護中の従業員に転勤を命じてもよいか

配転命令は広く認められてきた 配転命令権  就業規則においては、「会社は、従業員に対し、業務上の都合により、出張、配置転換、転勤を命ずることができる」などといった定めが置かれることが多いと思います。このような規定は一般的に有効と考えられています。このような定めを根拠として、使用者は従業員に対して...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

育児や介護をするパートタイマーも短時間勤務としなければいけないか

短時間勤務制度の趣旨  短時間勤務制度とは、所定労働時間、つまり、労働契約上勤務することが約束された時間を短縮する制度です。育児・介護休業法は、育児のための短時間勤務制度と家族介護のための短時間勤務制度の両方について定めており、両者の位置づけは少し異なっています。以下では、パートタイマーへの短時間...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

懲戒処分を科すためには法的にどのような点に注意するべきか

懲戒処分とは  懲戒処分とは、業務命令や服務規律に違反した労働者に対して、使用者が制裁罰として行う不利益措置のことをいいます。どのような種類の懲戒処分を定めるかは使用者の裁量ですが、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇を懲戒処分として定めるのが一般的だと思われます。各懲戒処分の...

沢崎 敦一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

人事労務

懲戒処分にはどのような種類があるか

懲戒処分の種類  懲戒処分として、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇を就業規則で定めることが多いのではないかと思います。しかし、実務上、上記とは異なる懲戒処分が規定されていることもあります。  たとえば、譴責と戒告はよく似ているので、戒告が定められていないこともあります。他方...

沢崎 敦一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

人事労務

有期契約労働者から育児休業の申し出があった場合の留意点

有期契約労働者と育児休業  育児・介護休業法上、有期契約労働者の育児休業については、申し出時点で下記のいずれにも該当する必要があります(育児・介護休業法5条1項ただし書)。 引き続き雇用された期間が1年以上であること 養育する子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

管理職も育児介護休業の対象となるか

管理職と労働基準法  労働基準法上、「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)については、労働基準法第4章(労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)、第6章(年少者)および第6章の2(妊産婦等)で定める「労働時間、休憩及び休日に関する規定」は適用されないこととされています(労働基準法41条2号...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務
コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから