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派遣労働者が不正行為を行った場合、派遣元会社は派遣先会社に対してどのような責任を負うか

はじめに  労働者派遣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)2条1号において、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを...

赤木 貴哉弁護士
祝田法律事務所

人事労務

退職した社員の不祥事が発覚した場合

懲戒解雇について  懲戒解雇は、企業秩序・規律違反に対する制裁としての解雇と整理されます。そして、解雇は使用者による労働契約の一方的な解約であるため、現に労働契約が存在していることが前提となります。よって、すでに退職願を受理して退職となっている以上は、懲戒解雇とすることはできません。 損害賠償請...

中村 仁恒弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

人事制度を見直す場合のポイント

はじめに  旧来の人事制度が会社の実態に合わなくなった、会社再編がなされたなどの理由で人事制度の見直しを迫られることがあります。人事制度を見直す際には、現状制度の分析や課題分析をまずはしっかりと行い、人事制度改定の目的を明確にしておくことが必要です。これらを入念に行わなければ、会社の真の課題解決に...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

新たに年俸制を導入する場合の留意点

年俸制とは  まず、年俸制とは、「賃金の全部または相当部分を労働者の業績等に関する目標の達成度を評価して年単位に設定する制度」(菅野和夫「労働法」(第11版補正版)419頁(弘文堂、2017))などと定義される賃金制度で、大企業の上級管理職者を中心に相当程度広まっています。  年俸制を導入した場...

結城 優弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

転勤をしないコースを選択する社員の給与を減額する制度変更は可能か

限定正社員制度の普及  地域限定正社員1への関心やニーズは、新卒段階の学生の間にも広がっていることが、最近報告されています。独立行政法人労働政策研究・研修機構「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」(平成29年12月26日)によれば、就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合(...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

人事考課に関する紛争を回避するには

人事考課の役割  人事考課とは、労働者の日常の勤務や実績を通じて、その能力・成果を評価して処遇を決定する制度です。具体的には、使用者は、人事考課に基づき、労働者の昇給額・賞与額の決定や昇格・降格の決定をし、また、人事考課の結果を重要な情報として加味し、役職任用、配置(転勤・異動)、退職金の功労加算...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

労働基準法違反が刑事事件となるまでの流れと、刑事事件になった場合の企業の不利益

刑事事件として立件される手続 手続の大まかな流れ  「長時間労働、賃金不払いなど刑事処分の対象となる労働基準法違反行為」で解説したような労働基準法違反の行為は、具体的にどのような手続きを経て、刑事事件として取扱われるのでしょうか。  次に述べるとおり、多くの場合、労働基準監督署が実施する行政機...

柏田 剛介弁護士
明倫国際法律事務所 東京事務所

人事労務

長時間労働、賃金不払いなど刑事処分の対象となる労働基準法違反行為

決して特異ではない労働基準法違反行為が、刑事罰の対象となっている  平成29年10月、東京簡易裁判所が大手広告代理店に対して労働基準法違反の罪で50万円の罰金刑を科す判決を言い渡しました(東京簡裁平成29年10月6日判決)。この事件は、長時間労働や悪質なパワーハラスメントにより従業員の尊い命が奪わ...

柏田 剛介弁護士
明倫国際法律事務所 東京事務所

人事労務

裁判で解雇が無効と判断された場合の対応

原職復帰・就労請求権について  解雇が無効であると判断された場合、解雇時以降も依然として雇用契約上の地位が残存していることを意味しますので、労働者の職場復帰が認められます。  もっとも、労働者の使用者に対する自己を就労させることを請求する権利(就労請求権)については一般的には否定される傾向にあり...

髙木 健至弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

役員退職金制度の概要と廃止をする場合の留意点

役員退職慰労金制度の概要  役員退職慰労金制度を設けるか否かは企業の自由な判断に任されています。役員退職慰労金制度を設けている場合でも、最低、原則として、株式会社では、役員退職慰労金を支払うためには定款の定めまたは株主総会の決議が必要であり(会社法361条1項)、監査役や監査役会設置会社においては...

岩出 誠弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務