個々人のライフスタイルに合った働き方で最大のパフォーマンスを - 弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。

BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日(水)にTKP新橋カンファレンスセンターで開催しました。

本稿では、当日参加した事務所の一つである弁護士法人イノベンティアの業務内容や働き方、採用・教育の方針等についてお聞きした内容をご紹介します。

事務所の特徴

事務所の強みを教えて下さい。

知的財産と国際法務に特化していることが当事務所の強みです。もともと総合事務所においてこの2つの分野の経験を積んだ弁護士が、より専門分野に特化した事務所を作ろうということで設立されていますので、所属弁護士全員がこれらの分野に精通しています。当事務所に入所すれば、この2つの分野で最先端の議論に触れることができるとともに、高いスキルをつけることができると考えています。

2016年4月に設立された新しい事務所とのことですが、どのような理念に基づき設立された事務所なのでしょうか。

当事務所の理念は「幸福の器、正義の礎」です。クライアントや取引先の皆様、事務所を支える弁護士やスタッフと家族、そのすべての方々の「幸福の器」となることが当事務所の所員全員の行動目的です。同時に、法律家として、私たちに関わる人々が幸福追求の手段を誤らないようにしなければならないと考えています。これが「正義の礎」の意味するところです。

事務所は東京、大阪の2拠点があり、また、同じグループの特許事務所があるとのことですが、具体的にどのような体制なのか教えて下さい。

弁護士は東京事務所に4名、大阪事務所に3名が所属しています。また、特許事務所イノベンティアは、主に特許、意匠、商標等の出願や権利化を担っており、5名の弁理士全員が大阪事務所に所属しています。もっとも、実際の案件では、東京と大阪あるいは弁護士法人と特許事務所といった区別はなくチームを組み、一体となって対応しています。

取り扱い分野・専門分野

主な取り扱い分野は何ですか。

上記のとおり、知的財産権に関する業務と国際法務が当事務所の2本柱となります。これらの業務で全体の7-8割程度の割合を占めています。その他2割は各クライアントからの相談で、いわゆる一般企業法務です。内容としては、契約書のチェックのほか、会社法、労働法、倒産法等の分野の相談に日々対応しています。もっとも、個々の弁護士が、これら以外の法分野で新たな専門分野を開拓していくことは自由です。また、新たな専門分野を開拓する場合には、最高のサービスレベルを維持できるよう、事務所としてもサポートしていきます。

知的財産権といっても色々な種類があると思いますが、特にどの分野が多いといった特徴はありますか。

知的財産権の中では、特許権に関する案件が大部分を占めています。知的財産権の中でも特許は特に専門性が高いため、取り扱うことのできる事務所が限られているのが現状ですが、当事務所は小規模事務所であっても、常時、特許権侵害訴訟や特許に関する様々な案件を手掛け、知見を蓄積しています。特許以外では、商標法、意匠法、不正競争防止法、著作権法といった分野を多く取り扱っています。また、最近では、AIやloTの分野が注目されていますが、これらの分野において先端的な知見を有していることも当事務所の特徴の1つです。

案件としてはどのような種類のものが多いのですか。

大きなウェイトを占めるのは2つで、1つは知的財産権に関する紛争です。より具体的には、特許権の侵害訴訟・仮処分や審判の代理人としての業務や、訴訟にまでは至らない知的財産権の侵害の相談における侵害鑑定や交渉の代理人の業務があります。もう1つは、共同開発契約、共同出願契約、ライセンス契約、職務発明規程といった知財関係の契約のレビューやドラフト、そして、知財戦略の立案やビジネススキームに関するアドバイスなどです。

特許というと難しそうなイメージがありますが、理科系の知識は必要でしょうか。

弁護士として特許を扱うにあたっては、理科系の知識は必ずしも必要ではありません。もちろん、理科系のバックグラウンドがあることは強みになりますが、取扱対象となる技術分野は多岐にわたっているため、特定の分野における理系の知識があったとしても他の分野では文系と大きく変わることはありません。必要なのは、新しい技術を見てわくわくするといった、技術に対する好奇心です。

もう1つの柱である国際法務については、どのような案件を取り扱っているのでしょうか。

知的財産権、特に特許は、権利化も行使も世界的に戦略を立てる必要があることから、国際的な業務が発生するのは不可避です。その意味で、国際法務の一部は、知財に関連する案件です。たとえば、海外で日本企業が訴訟を起こされたときのサポートや、日本企業と海外企業との間のライセンス契約等、各種契約に関する相談等があります。他の案件としては、海外進出をする日本企業の法的サポートや、外資系企業における日本国内での雑多な法律相談に英語で対応する業務等があります。また、英文の契約書のレビューは日常的に行っています。

働き方について

ワークライフバランスを重視しているとのことですが、具体的にはどういうことでしょうか。

当事務所は生活を犠牲にしてまで仕事をするという考え方はよしとしておらず、個々人がそれぞれの生活を大切にしながら、限られた時間で最大のパフォーマンスを発揮することに価値を置いています。そのために、所員全員が自分の生活を大切にしながら働くことができ、かつ、不公平感のない制度を設計できるよう努めています。具体的な制度として、特に時間に制約のある弁護士のためには、希望に合わせた勤務地や勤務時間の選択、在宅勤務、カウンセル制度などがあります。当事務所におけるカウンセルというポジションは、子育てなどの事情でフルタイムでの勤務が難しい弁護士が柔軟な勤務体系のもとで働ける制度であり、将来パートナーになるかどうかという点において、アソシエイトと差別はありません。

女性の弁護士が多いようですが、先輩女性弁護士はどのような働き方をしているのでしょうか。

所属する弁護士7名のうち、4名が女性であり、全員が子育て中です。その中でも全員が同じような働き方をしているわけではなく、各家庭の事情により、カウンセル制度の下、在宅勤務で働いている弁護士から、フルタイムで働いている弁護士まで様々です。先ほど述べたとおり、「女性であるから」ということではなく、個々人のライフスタイルに合った働き方ができることが当事務所の魅力です。

留学や出向の制度はありますか。

留学・出向については事務所として積極的に取り組んでおり、現在制度を整備すべく検討をしています。所内の弁護士の複数が留学経験者であり、出向経験者も2名いることから、留学や出向が弁護士キャリアにおける可能性を広げるものであることは所内のコンセンサスとなっています。今後留学や出向を希望する弁護士には、キャリアプランに合わせて援助をしていく予定です。

採用について

国際法務を取り扱っているということですが、入所の段階で一定程度の英語力が必要でしょうか。

入所時点での英語力は必須ではありません。ただ、当事務所で英語に全く触れずに業務を行うことは難しいため、英語を学ぶ意欲があることは必須です。また、中国語など、他の言語に通じている方も採用上有利に考慮します。他言語に強い方でも、英語力については、実際に仕事を行う中で自分で主体的に勉強し、力をつけていくことが求められます。

サマークラークや今後の採用予定について教えて下さい。

サマークラークは特に決まった期間は設けていませんが、短期間一緒に仕事をして、当事務所を知っていただく機会を設けています。採用については、71期は弁護士2名の内定者がおり、72期も若干名を採用予定です。サマークラークや採用についての詳細は当事務所のウェブサイトをご覧ください。

弁護士法人イノベンティア

弁護士法人イノベンティア

主要な取扱分野

IT・情報セキュリティ 知的財産権・エンタメ 訴訟・争訟

TEL : 03-6261- 6581(東京)06-6346- 7580(大阪)
お問い合わせフォーム


案件でよく扱う業法や法律
法律名:特許法、著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法
問題となる場面:特許権侵害に関する紛争、関連事項の相談に関する助言、契約書・職務発明規程等の規約のドラフト・レビュー等

法律名:個人情報保護法
問題となる場面:個人情報保護法に関する相談への助言、契約書及び規約のドラフト・レビュー等

主な顧問企業の業種
メーカー、IT

留学制度:有
出向制度:有(外国事務所・企業・官公庁)

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