技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応

第1回 技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか

知的財産権・エンタメ

 東芝事件や新日鐵住金事件など、著名な情報漏えい事件をきっかけに、営業秘密保護制度が注目を浴びました。今後、日本企業がさらに海外展開を進め、また、オープン・イノベーションといった言葉に象徴されるように、開発における企業連携が増加する中で、適切な技術情報の保護は重要性を増すばかりです。
 そのような中、検討の中心になっているのは営業秘密漏えいの予防策ですが、現に技術情報が漏えいした場合の対応については必ずしも情報が豊富なわけではありません。

 そこで、当連載では、技術情報漏えいの有事において企業が採るべき方策を、「前提知識編」と「ケーススタディ編」に分け、実践的観点から整理します。今回は前提知識として、技術漏えいを想定した実践的検討の必要性と、技術情報の法的性質と保護手段の一般的関係について解説します。

はじめに

多面的・実践的検討の必要性

 各種の情報漏えい事件がマスコミを賑わし、企業内情報が漏えいした場合の問題の大きさが広く認識されるようになりました。その対応策として、しばしば紹介されるのは、不正競争防止法の営業秘密保護制度などを前提とした予防策です。
 しかし、一口に情報漏えいといっても、その中には、①製造ノウハウなどの技術情報の漏えい、②顧客情報などの営業情報の漏えい、③個人情報の漏えい、といったバリエーションがあり、それぞれに対応のあり方は異なります。
 その中でも、技術情報の漏えいにおいて、不正競争防止法上の対応は、重要ではありますが、必ずしも最優先課題となるわけではなく、さまざまな法制度や手続きを視野に、横断的な考慮をしなければならない点に特徴があるといえます。

情報漏えいの原因と本稿における想定

 技術漏えいは、システムへの不正侵入や、メール誤送信のような過失によるものなど、種々の原因によって生じますが、圧倒的多数を占め、かつ、法律関係が錯綜するのは、人を介した漏えいであり、多くの場合、漏えい源となるのは、社内の従業者や、退職者です。
 そこで、本稿では、人を介した技術漏えいを想定し、技術を漏えいさせた従業者や退職者を「漏えい源」、漏えいした情報を取得した競業他社を「漏えい先」と呼んで、対応を検討することとします。

技術情報の法的性質と保護手段

 技術情報の漏えいに対応するためには、前提知識として、技術情報の上にはどのような権利ないし法律関係が成立するのかを理解する必要があります。

情報と媒体

 技術情報は、実際の存在形態として、紙のドキュメントであったり、電子情報であったり、あるいは、デバイスの構造や設備の構成などに化体していたりします。電子情報が紙にプリントアウトされても、あるいは製品となっても、その本質に変化が生じるわけではなく、それ自体としては、媒体から独立した無形の情報といえます。
 たとえば、重要な技術情報が記載された紙のドキュメントが盗まれた場合、それによる損害は、紙の価格ではなく、そこに記載された技術情報の価値によって決まるのです。

 このような損害は、技術情報が紙に書かれていた場合と、電子情報として存在していた場合とで異なることはありません。また、ドキュメントそのものは盗まれず、記載内容がスマートフォンで撮影されて持ち出されただけでも被害が生じます。

 つまり、技術情報の経済的価値は、技術情報が固定された媒体の価値から独立したものです。この意味で、技術情報は、物質的実体のない無形の財産であるといえるのです。

情報の非排他性

 技術情報が無形の財産であるということは、同時に利用できる人の数に制約がないことを意味します。そのため、技術情報が盗まれるということの意味と、動産が盗まれるということの意味との間に相違が生じます。

 たとえば、自動車を盗まれた場合、それによる実際の不都合は、自動車を使えなくなることであり、盗まれた自動車が誰かに使われようと、廃棄されようと、被害者の損害には変わりありません。つまり、有体物の場合、盗まれることによる損失の本質は、「自分が使えなくなること」にあるといえます。

 これに対し、誰かが技術情報を含んだ電子ファイルをメールで外部に転送し、盗み出したとしても、さらには、その情報が世界中に拡散され、各地で利用されるようになっても、盗まれた側がその情報を使えなくなるわけではありません。技術情報を盗まれることによる不都合の本質は、自らが使えなくなることではなく、「他人に使われること」にあるのです。

 情報のこういった性質、つまり、同時に複数の主体が利用可能であるという特質は、一般に、「情報の非排他性」と呼ばれます。

技術情報が持つ法的意味と漏えい時の対応において検討すべき法制度

 情報の非排他性を前提とすると、無断で第三者に情報を使われないようにしようと思えば、①無断利用を禁止する法的権利を取得する(権利化)か、または ②情報を隠しておく(秘匿)しかありません。
 権利化の代表例は特許権や意匠権の取得ですが、これらの権利の対象となる情報は、出願前に漏えいし、公知になってしまうと新規性を欠いて権利を受けられなくなるため(参照:「特許出願前に公になった発明と特許登録」 )、漏えいが問題となる時点では、やはり秘匿された情報であることが前提となります。
 要するに、漏えいが問題となる技術情報とは、秘匿された非公知の技術情報であるといえます。法的には、一定の要件を満たすことにより、不正競争防止法上の営業秘密として保護される可能性もあれば、特許権などの保護を受ける可能性もある情報ということとなります。

 したがって、現に技術情報の漏えいが生じたときには、不正競争防止法に加え、特許法など他の知的財産権制度も視野に入れ、横断的な対策を検討する必要があるといえます。


 次回は、権利化と秘匿をどのように選択するか、という問題について、その最も基本的な考え方を紹介するとともに、法制度による保護と契約による保護とはどのような関係に立つのかについて検討したいと思います。

第2回 技術情報を権利化するか秘匿するかはどのように選択するのか

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