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まだ特許登録されていない発明についてライセンスを受けるためには(仮専用実施権・仮通常実施権)

特許登録前のライセンスの類型  特許法は、特許登録後のライセンスとして、通常実施権と専用実施権の2種類を規定するとともに、それぞれに対応して、特許登録前のライセンスの類型として、仮専用実施権(特許法34条の2)と仮通常実施権(同法34条の3)を定めています。  これらの規定に基づき、特許登録前であ...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権の消尽(国内消尽)とは

特許権の消尽とは  物の発明の場合、特許発明の実施行為には、生産や譲渡、譲渡の申し出があり、それぞれの行為の主体が異なっていても、特許権侵害の成否は、実施行為ごとに独立して判断されるのが原則です(実施行為独立の原則)。  しかし、特許発明の実施品が、特許権者やライセンシーによって販売されるなどして...

町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

先使用による法定通常実施権とは

先使用権とは  特許法は、同一の発明をした人が複数いる場合について、最初に出願した人に特許を与える先願主義を採用しています(特許法39条1項)。そのため、同時期に同じ発明をしていたとしても、他の発明者が先に出願すると特許を取得できなくなります。また、先に出願した人に特許査定がなされ、特許が登録され...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

先使用権が認められる範囲

先使用権とは  先使用権とは、同一の発明が独立して複数の発明者によってなされた場合において、ある発明者が特許を取得したときでも、その特許の出願の際、現に同一の発明について日本国内で事業化または事業化の準備をしていた別の発明者に認められる法定の通常実施権をいいます。法定通常実施権が認められることによ...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

先使用権の活用と立証

先使用権とは  先使用権とは、同一の発明が独立して複数の発明者によってなされた場合において、ある発明者が特許を取得したときでも、その特許の出願の際、現に同一の発明について日本国内で事業化または事業化の準備をしていた別の発明者に認められる法定の通常実施権をいいます。法定通常実施権が認められることによ...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許出願公開後特許登録前の実施に対する補償金請求とは

特許登録までのプロセス  発明が特許として登録されるためにはいくつかのプロセスを踏む必要があります。  発明者等の特許を受ける権利を有する者が特許出願を行うと、出願から1年6か月後に当該出願は出願公開され、出願内容が一般に公開されることになります。その後、審査がなされ、特許を拒絶する理由が発見され...

町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権の間接侵害の成否をめぐる争点

【設例の事案】 特許権の間接侵害とは  特許権侵害が成立するためには、対象となる製品や方法が、特許発明のすべての構成を充足している必要があります。この点、設例では、A社もB社も、自社で特許の製法を用いたチーズの生産をしているわけではないため、特許発明を実施しているとはいえません。その...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許無効の抗弁とは

特許無効の抗弁とは 特許無効の抗弁  特許無効の抗弁は、特許権侵害訴訟において原告が請求の基礎とする特許が無効とされるべき旨を主張する抗弁です。特許権侵害訴訟では、特許権の侵害を主張された当事者は、特許無効の抗弁を提出することが常態化しているといっても過言ではありません。  特許無効の抗弁は、...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

訂正の再抗弁とは

訂正の再抗弁  訂正の再抗弁とは、特許権侵害訴訟において無効の抗弁が出された場合に、訂正審判または訂正の請求を行うことで、特許が無効と判断されることを回避し、無効の抗弁が認められることを防ぐ主張です(無効の抗弁については、「特許無効の抗弁とは」参照)。 訂正の再抗弁が認められている理由  特許...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権の間接侵害の類型とは

特許権の間接侵害とは  特許権侵害は、特許発明の全部をカバーする製品や方法について生産や使用といった実施行為を行うことによって成立し、発明の一部を実施しているにとどまる場合には、侵害が否定されるのが原則です。  しかし、発明の一部しか実施していない場合においても、侵害品の製造販売にしか用いようの...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

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