特許出願手続はどのように行うか

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 特許権を取得するためには、どのような手続が必要でしょうか。

 特許権を取得するためには、特許出願をして、特許庁において特許要件の有無等を審査し、特許査定を受ける必要があります。
 特許出願の際には、願書、特許請求の範囲、明細書といった必要書類を作成して特許庁に提出します。特許庁においては、出願書類についての手続的・形式的要件の方式審査、特許要件の有無等についての実体審査を行い、要件を満たしていると判断されると、特許査定がされます。その後、所定の特許料を納付すると、特許の設定登録がされ、特許権が成立します。

解説

手続全体の流れ

   特許出願から特許権成立までの手続全体の流れは、次の図の通りです。

手続全体の流れ

特許出願に必要な書類

 特許出願にあたっては、「願書」「特許請求の範囲」「明細書」「要約書」「図面」の5つの書類の提出が必要です(特許法36条1項、2項)。

  • 願書
  •  発明者や特許出願人の住所氏名などを記載して、発明者や特許出願人を特定します(特許法36条1項)。
  • 特許請求の範囲
  •  「明細書」と共に特許出願書類の中で最も重要なものです。「特許請求の範囲」には、特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項の全てを、明確かつ簡潔に記載しなければなりません。この記載が、当該特許の権利範囲となります(特許法36条5項)。
  • 明細書
  •  発明の名称、発明の詳細な説明、図面の簡単な説明、の各事項を記載します。「明細書」の記載と「特許請求の範囲」の記載は矛盾してはいけません。また、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しなければなりません(特許法36条3項、4項)。
  • 要約書
  •  明細書、特許請求の範囲または図面に記載した発明の概要などを記載した書類です(特許法36条7項)。
  • 図面
  •  発明の内容の理解に役立つものを添付します。ただし、発明の内容によって必要でない場合は添付しません(特許法36条2項)。

特許権取得までの手続の概要

 特許出願から特許権成立までの手続全体の流れは前述の図の通りですが、各手続についてもう少し詳しく説明します。

方式審査

 方式審査とは、願書や明細書等の出願書類が、特許法等で定める手続的および形式的要件を具備しているかどうかの審査をいいます(特許法17条3項)。方式審査は、後述の実体審査と異なり、特許出願された全てについて審査されます。
 例えば手数料の納付がされていなかったり、願書の記載に不備がある等、手続的・形式的要件を具備していない場合は、特許庁長官から特許出願人に対し、出願書類の不備を補正するよう相当の期間を指定して補正命令が出されます。特許出願人は、指定された期間内(通常は30日以内)に補正書を提出して不備を訂正します。期間内に補正しなければ、特許出願が却下されて初めから出願されなかったものとみなされます(特許法18条)。

 なお、願書に明細書が添付されていない等、出願に重大な瑕疵がある場合には、このような補正を命じられないで却下処分がなされる場合もあります。この場合、却下の事前に弁明書の提出の機会が与えられます(特許法18条の2)。

出願公開

 出願日から1年6か月経過後に、「公開特許公報」の発行という形で、明細書、図面等が一般公開されます。これを出願公開といいます(特許法64条)。例外的な場合(出願公開前に、出願が取り下げられたり特許査定が確定した場合等)を除いて、原則として全ての特許出願が公開されます。なお、特許出願人から出願公開の請求があった場合は、1年6か月経過前であっても出願公開されます(特許法64条の2)。

 出願公開されると、特許出願人には補償金請求権が認められます(特許法65条)。これは、出願公開された発明を、出願公開後から特許権の設定登録までの期間に業として実施した者に対し、あらかじめ書面により警告することにより、特許権取得後に実施料相当額の支払いを請求できる権利です。

出願審査請求

 特許出願の実体審査に入るためには、特許出願人が、特許出願の日から3年以内に出願審査請求を行う必要があります(特許法48条の2)。3年以内に出願審査請求がなされなかった出願は、取り下げたものとみなされます。出願審査請求を行うためには、所定の事項を記載した出願審査請求書を特許庁に提出し、所定の手数料を納付します。

実体審査

 方式審査をクリアし、かつ、出願審査請求がなされた特許出願は、特許すべきかどうか否かについて、審査官による実体審査がなされます(特許法47条)。
 審査官は、出願された発明が特許要件(「特許を受けられる発明とは(特許要件)」参照)を満たしているかどうか等、その出願を拒絶すべき理由(拒絶理由)があるかを審査します(特許法49条)。審査の結果、拒絶理由が発見されなかった場合は、実体審査の最終決定である「特許査定」がなされます。

 他方、拒絶理由が発見された場合は、特許出願人に対して、拒絶理由を明記した拒絶理由通知書を送付して意見を聞きます(特許法50条)。特許出願人は、所定の期限内(通常は60日以内)に、意見書を提出して出願人の考えを伝えたり、手続補正書を提出して拒絶理由の解消に努めます。これらの意見書や手続補正書により、審査官が、拒絶理由が解消されたと判断したときは「特許査定」となりますが、依然として解消されていないと判断したときは「拒絶査定」となります。

特許査定・拒絶査定

 特許査定とは、審査官が審査をした結果、拒絶の理由が発見されず、または拒絶理由通知に対する特許出願人の意見書や手続補正書によって拒絶理由が解消され、特許すべきとした審査官の最終処分をいいます(特許法51条)。特許査定は文書によってなされ、その謄本が特許出願人に送達されます(特許法52条)。その謄本の送達日から30日以内に特許料が納付されると、特許権の設定登録がされ、特許権が発生します。また、当該発明が特許公報に掲載されます(特許法66条)。

 拒絶査定とは、当該特許出願が拒絶理由に該当するから特許すべきでは無いとする審査官の最終処分をいいます。前記3-4のとおり、拒絶理由通知に対し、意見書や手続補正書によっても拒絶理由が解消されなかったり、そもそも意見書等が提出されなかった場合は、拒絶査定がされることになります(特許法49条)。拒絶査定は拒絶理由が付された文書によってなされ、その謄本が特許出願人に送付されます(特許法52条)。
 なお、特許出願人は、拒絶査定に不服があるときは、拒絶査定の謄本送達の日から原則として30日以内に、拒絶査定不服の審判を請求することができます(特許法121条1項)。

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