特許権侵害の判断の仕方

知的財産権・エンタメ

 当社は競合他社であるA社から以下のような警告書を受領しました。

 「貴社が製造販売する商品名『○○』という野球用グラブは、当社の保有する特許第○○○号の特許権を侵害しています。直ちに、貴社製品の製造・販売を中止して下さい。」

 私は上司から、特許権侵害の有無を検討するよう指示されたのですが、どういう場合に「特許権を侵害する」ことになるのか、具体的に教えて下さい。

 特許権の侵害とは、正当な権限なく他人の特許発明を業として実施することをいいます。

 特許発明を実施しているかどうかは、その特許発明の技術的範囲に属する物または方法を実施したかどうかで判断されます。判断の際に重要なのは、その特許発明の技術的範囲の確定であり、その際、「特許請求の範囲」(クレーム)の記載、明細書の記載及び図面、出願経過、辞書、公知技術などが参酌されます。そのようにして確定された特許発明の構成要件を全て充足する物または方法を実施している場合に、特許権侵害になります。

 また、特許請求の範囲の文言上は構成要件を充足していない場合や、直接的に実施していない場合であっても、特許権侵害が成立する可能性もあります(前者を均等侵害、後者を間接侵害などといいます)。

解説

目次

  1. 特許権侵害とその判断方法
  2. 特許発明の技術的範囲の確定方法
    1. 特許請求の範囲の記載
    2. 明細書の記載及び図面
    3. 出願経過
    4. 辞書、公知技術の参酌
    5. まとめ
  3. 均等侵害について
  4. 間接侵害について

特許権侵害とその判断方法

 特許権侵害とは、正当な権限なく他人の特許発明を業として実施することをいいます。特許発明を実施しているかどうかは、その特許発明の「技術的範囲」に属する物または方法を実施したかどうかで判断されるところ、「技術的範囲」に属しているか否かは、通常、①特許請求の範囲をその技術的要素(「構成要件」といいます)に分説し、②問題となっている対象製品(「イ号物件」などともいわれます)の構成も分説して、③特許発明の各構成要件と対象製品との構成を1つ1つ対比することによって判断されます。

 このとき、 対象製品が特許請求の範囲に記載されている全ての文言に合致すれば、その製品は特許発明の技術的範囲に属することになり、その発明に係る特許権を侵害していることになります(このような侵害を、後述の均等侵害と対比して、文言侵害といいます)。他方、対象製品が特許発明の構成要件のうち1つでも充足していないものがあれば、その製品は特許発明の技術的範囲には属していないことになり、その特許発明に係る特許権を侵害していないことになります。

特許発明の技術的範囲の確定方法

 特許権を侵害するか否かを判断する場合、特に上記③の過程において、特許発明の技術的範囲をどのように確定するかが最大の問題となります。

 特許発明の技術的範囲は、特許法上、「願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と定められており(特許法70条1項)、その場合においては、「願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」とされています(同条2項)。

以下、特許発明の技術的範囲の確定の仕方について、設例に沿って具体的に解説します。

特許請求の範囲の記載

 まず、上記のとおり、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲(「請求項」または「クレーム」といいます)の記載に基づいて定めなければなりません(特許法70条1項)。「特許請求の範囲」は、特許公報の1ページ目から「【請求項1】」などと記載されています。そこで、A社から侵害警告を受けた当社としては、まずは、A社が主張する特許の特許公報を入手し、その請求項の記載をよく読むことが、侵害判断のスタートポイントとなります。

 例えば、A社の特許公報の特許請求の範囲に次のような記載があったとします。「【請求項1】親指袋を備えた野球用グラブにおいて、前記親指袋の背面皮に、親指を前記背面皮上に出すための切り込み部を設けたことを特徴とする野球グラブ」(なお、この特許発明は、再表WO00/69531の特許出願を参考にしたものですが、この出願は審査請求されなかったため、現実には特許査定はされていません。以下同じ)。特許法70条1項は、特許発明の技術的範囲がこの請求項の記載を基準として確定するということを述べているわけです。

明細書の記載及び図面

 特許発明の技術的範囲を請求項の記載を基準に確定するとしても、請求項の記載が抽象的で何を言おうとしているのかがはっきりしないことがあります。例えば、上記の請求項では、「切り込み部」とはどういう状態のものをいうのかが、文言をみただけでは必ずしも判然としません。そこで、明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌します(特許法70条2項)。

 「発明の詳細な説明」には、その特許発明がどの技術分野の話をしているのか、その技術分野では従来どのような技術的課題があると認識されていたのか、この特許発明はそのような技術的課題をどのように解決するのか、どのような作用効果を奏するのか、実際の適用事例(実施例)にはどのようなものがあるか、といった内容が記載されています。また、「図面」にはこれら発明の詳細な説明の記載の内容の理解を助けるための模式図が掲載されています。これらの記載を参酌して請求項の記載を解釈しましょう、というのが特許法70条2項の定める内容です。

 例えば、A社の特許公報の発明の詳細な説明に以下のような記載があったとします。「図1の実施例では、切り込み部はスリット状となっている。しかし、親指を背面皮上に出すことができるものであれば、切り込み部の形状は任意に選択可能である。」この記載によれば、「切り込み部」というのは、刃物で切り込みを入れるような場合のみを指すのではなく、親指をグラブの外側に出せるような穴であればよいという解釈ができることが分かります。このようにして、抽象的な「切り込み部」という文言に具体的な意味を与えて技術的範囲を解釈していく作業が特許法70条2項の内容です。

出願経過

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