商品形態模倣に該当する場合とは

知的財産権・エンタメ

 商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号)に該当するのはどのような場合でしょうか。

 商品の形態をデッドコピー(そっくりそのまま模倣)された場合、商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号)に該当し、不正競争行為として差止めや損害賠償請求の対象となります。ただし、オリジナルの商品が日本国内で最初に販売されてから3年間に限ります(不正競争防止法19条1項5号イ)。

解説

商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号)

 不正競争防止法は、他人の商品の形態のデッドコピーを不正競争行為として規制しています。これは、せっかく資金や労力をかけて作った商品形態が他人に自由に模倣されると、先行者の商品開発意欲が阻害される一方で、あらゆる模倣を禁じるとかえって自由競争の妨げになることから、先行者の利益を特に害するデッドコピーに限り、オリジナル商品の販売開始から3年間、模倣を禁じたものです。

商品形態模倣の要件

 以下の要件を満たす場合に、商品形態模倣に該当します。

「商品の形態」であること(不正競争防止法2条4項)

 「商品の形態」とは、需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部および内部の形状ならびにその形状に結合した模様、色彩、光沢および質感をいい、商品外観のデザインであれば広く該当すると解されます。意匠権のような新規性・創作非容易性等は要件とされていませんが、ありふれた商品の形態は該当しません。

「模倣」したこと(不正競争防止法2条5項)

 「模倣」とは、他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいいます。他人が独自開発した商品と偶然同じような商品形態になってしまった場合は、他人の商品の形態に依拠したとはいえないため、「模倣」には該当しません。

 他方で、まったく同じ商品形態とまでいえない場合でも、実質的に同一の形態(たとえば、基本的な形態が同一またはきわめて類似しており、オリジナルの商品に若干の改変を加えただけのような場合等)は、「模倣」に該当します。

商品の機能を確保するために不可欠な形態ではないこと(不正競争防止法2条1項3号)

 当該商品の機能を確保するために不可欠な形態は、「商品の形態」から除外され、不正競争行為には該当しません。これは、そのような形態まで対象にすると、特許や意匠で公示されることなく、一定の機能や商品を特定の者に独占させることになってしまうためです。

オリジナルの商品発売から3年経過していないこと(不正競争防止法19条1項5号イ)

 商品形態模倣による保護は、オリジナルの商品が日本国内で最初に販売されてから3年が経過すると、適用されません。

商品形態模倣に該当する場合の効果

 他人の行為が商品形態模倣に該当する場合、模倣した商品の譲渡等の差止めや、損害賠償を請求することができます(不正競争防止法3条、4条)。
 ただし、保護期間はオリジナルの商品が日本国内で最初に販売されてから3年となりますので、自社にとって重要な商品であれば、販売前に、意匠登録を検討してもよいでしょう。

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