著作権侵害とわかった商品を保管しても大丈夫か

知的財産権・エンタメ

 取引先からキャラクター商品の在庫品の処分を依頼され、当社の販売ルートで販売をするため買い取りました。ところが、その後取引先から連絡があり、当社の倉庫に保管しているキャラクター商品が、製造元が権利者とのライセンス契約終了後に製造した商品であることが判明しました。取引先によると、保管しているだけであれば問題ないので、そのまま保管しておいてほしいとのことでしたが、このまま保管していて大丈夫でしょうか。

 保管すること自体は直接の著作権侵害行為には該当しませんが、著作権侵害物品を販売目的で保管することは著作権侵害行為とみなされてしまいます。実際に販売する目的がなくても販売目的だと評価される危険性もありますので、安心はせず著作権者からの指示を仰ぐようにした方がよいでしょう。

解説

みなし侵害行為とは

著作権法に定める行為

 著作権法では複製権や譲渡権などの個々の著作権(支分権)に該当する行為が侵害行為となりますが、個々の著作権に該当しない一定の行為について著作権侵害行為とみなすという規定があります。これをみなし侵害行為といいます。これらは著作権を直接侵害する行為ではないものの、直接侵害行為を惹起する危険性が高いことから禁止対象とされているため、間接侵害などということもあります。
 このみなし侵害行為について定めている著作権法113条には以下の行為が掲げられています

1項 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる。
1号 国内において頒布する目的をもって、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為。
(例)外国で作成された海賊版を販売目的で「輸入」すること。
2号 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によって作成された物(前号の輸入に係る物を含む。)を、情を知って、頒布し、頒布の目的をもって所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもって所持する行為。
(例)海賊版を海賊版と知っていながら、販売すること。また、販売目的で、コピーされたものを所持すること。
2項 以下の行為はプログラムの著作物の著作権侵害とみなされる。

プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物(当該複製物の所有者によって第47条の3第1項の規定により作成された複製物並びに前項第1号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によって同条第1項の規定により作成された複製物を含む。)を業務上電子計算機において使用する行為(これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合)。
(例)海賊版のコンピュータ・プログラムを会社のパソコンなどで「業務上使用」すること(使用する権原を得たときに海賊版と知っていた場合)。
3項 権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる。
1号 権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為。
2号 権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。)。
3号 前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知って、頒布し、若しくは頒布の目的をもって輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知って公衆送信し、若しくは送信可能化する行為。
(例)電子透かしなどにより著作物等に付されている著作物等、権利者、著作物等の利用条件などの情報を不正に、付加、削除、変更すること、また、権利管理情報が不正に付加等されているものを、そのことを知っていながら、販売したり送信したりすること。
4項 以下の行為も第3項と同様、権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる。
実演家の報酬請求権(著作権法94条の295条の3第3項、97条の3第3項)又は二次使用料請求権(95条1項、97条1項)に関する権利管理情報。
5項 以下の要件を満たす場合、商業用レコードに関する著作権・著作隣接権侵害とみなされる。
国内で先又は同時に発行されている音楽レコードと同一の音楽レコードであって、国内における頒布を禁止しているものであること。
①の事実を知りながら輸入する行為又は国内において頒布する目的での輸入行為であること。
還流により、権利者の得ることが見込まれる利益(ライセンス料収入)が不当に害されること。
国内で最初に発行されてから4年(著作権法施行令66条)を経過していないこと。
6項 以下の行為は著作者人格権侵害とみなされる。
著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為。

 著作権法113条1項2号で、海賊版を海賊版と知っていながら販売することは、映画の著作物であれば頒布権、映画以外の著作物であれば譲渡権の侵害となりますから、本来はみなし侵害規定は不要とも言えますが、著作権法上はこのような場合も侵害とみなすものとしています。

所持した後に著作権侵害物品とわかった場合の対応

 本件では、取引先から説明を受けた後は著作権侵害物品だという「情」(事実)を知って所持をしていることになります。著作権侵害物品だという疑いがある以上、もはや販売をする目的はないのは当然ですが、少なくとも当初は販売目的であったわけですから、現在も販売目的だという疑いをもたれやすいです。
 販売目的での所持となると所持していること自体が著作権侵害だとみなされてしまいますから著作権法113条1項2号)、著作権者に対して著作権侵害物品だとは知らずに仕入れ、保管をしていたこと、取引先から説明を受けたので、現在は販売目的がないことを明確に伝えたうえで、在庫品の取り扱いについて協議をするのが適切な対応だと思います。

みなし侵害行為の疑いをもたれないために

 なお、みなし侵害行為の規定をみると、著作権法113条1項1号と6項を除くと、違法なことを知っていたことが要件とされています。客観的に違法な商品の流通に関わっている以上、著作権者からは違法なことを知っていたという疑いをもたれやすいので、あくまで知らなかったということを理解してもらうことが重要だといえるでしょう。

善意者に係る譲渡権の特例とは

著作権法の内容

 なお、本件と関連する規定に著作権法113条の2があります。「善意者に係る譲渡権の特例」というこの規定は、少し込み入っていますが、要するに著作権侵害物品の譲渡を受けた者が、譲渡を受けた時点で著作権侵害物品だとは知らず、また知らないことにつき過失がなかったのであれば、その侵害物品を公衆に譲渡しても譲渡権侵害にならないということです。
 本件でも、取引先から仕入れた時点で、製造元がライセンス契約終了後に製造した商品であることは知らなかったわけですし、製造時点でライセンス契約が終了していたかどうかは第三者には容易に知り得ない情報ですから知らなかったことについて過失もなかったと認められる可能性が高いと思います。ですから、この規定に従えば仕入れた商品の販売を継続しても譲渡権侵害にはならないことになります。

善意者に係る譲渡権の特例と商品の販売

 もっとも、この規定は著作権侵害物品だと知らなかった者を保護する規定ではありますが、著作権侵害物品だと知ってしまった以上、販売を継続するのは不適切ですし、何より販売を継続してしまうと販売目的の所持ということになり、所持自体が著作権侵害とみなされることになります。ですから、結論的には販売をしてはならないということになります。
 この「善意者に係る譲渡権の特例」の規定は、譲渡を受けた商品を販売する時点でも著作権侵害物品だとは知らなかった場合を想定したものだと理解するのが穏当でしょう。

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