退職した社員が作成した資料を使っても著作権の問題はないか

知的財産権・エンタメ

 当社のプレゼンテーションの資料を作成しようと過去の社内の資料を調べていたところ、すでに退職した前任者が作成したプレゼンテーション資料が見つかりました。非常にいい資料なので今回もそれをベースに作ろうと思うのですが、前任者の連絡先はわかりません。すでに退職した社員の作成した資料は退職後も会社が使って大丈夫でしょうか。

 社員が在職中に職務上作成した資料の著作権は職務著作(著作権法15条1項)により基本的に会社に帰属すると考えてよく、それは退職後も同様なので、退職後も使って構わないでしょう。職務著作の要件を満たさない場合は前任者の権利について注意が必要です。

解説

職務著作(著作権法15条1項)の要件を満たす場合

 著作権法では著作権は著作者、すなわち著作物を創作する者に帰属します著作権法17条1項)。著作物の創作という行為は本来的には個人が想定されていますが、著作権法には例外的に個人ではなく法人が著作者になる場合があります。これを職務著作といいます(著作権法15条1項)。職務著作が成立するための要件は以下のとおりです。

  1. 法人その他使用者(法人等)の発意に基づいて創作されたこと。
  2. 法人等の業務に従事する者が職務上作成したこと。
  3. 法人等が自己の著作の名義の下に公表すること。
  4. 契約や勤務規則などに別段の定めがないこと。

法人その他使用者(法人等)の発意に基づいて創作されたこと

 対象となる著作物の制作が法人等の意思決定に基づいていることを意味します。実際にどういう場合がこれに該当するかについて様々な見解がありますが、「法人等と業務に従事する者との間に雇用関係があり、法人等の業務計画や法人等が第三者との間で締結した契約等に従って、業務に従事する者が所定の職務を遂行している場合には、法人等の具体的な指示あるいは承諾がなくとも、業務に従事する者の職務の遂行上、当該著作物の作成が予定又は予期される限り、「法人等の発意」の要件を満たす」という判例もあるなど(知財高裁平成22年8月4日判決)、比較的緩く解釈されており、会社の業務の一環として作成されたものであれば基本的にこの要件は満たすと考えられます。
 本件でも会社のプレゼンテーション資料ということですから、会社の発意に基づくものと認められるでしょう。

法人等の業務に従事する者が職務上作成したこと

 の「法人等の業務に従事する者」は、雇用関係にある場合が典型例ですが、それに限らず、「法人等と著作物を作成した者との関係を実質的にみたときに、法人等の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり、法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを、業務態様、指揮監督の有無、対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して、判断すべき」であるとされています(最高裁平成15年4月11日判決)。
 本件は元従業員ということですから、この要件にも該当するでしょう。

法人等が自己の著作の名義の下に公表すること

 については、会社のプレゼンテーション資料ということで前任者の個人名ではなく会社の著作名義で公表されていたものでしょうから要件を満たすと考えてよいでしょう。なお、本件とは関係がありませんが、作成されるのがプログラムの著作物の場合、法人等の名義で公表されることが多くないことから、この要件は職務著作の要件からは除外されています(著作権法15条1項)。

職務著作と社員の退職

 以上の要件を満たす場合は著作者が法人等になりますので、著作権および著作者人格権はすべて法人等に帰属し、社員個人には著作権法上の権利はありません。そして、社員が退職してもその状態は変わりません。ですから、本件でも職務著作の要件を満たしている以上、著作権法上の権利は現在も会社に帰属し、退職した前任者には著作権法上の権利はないということになります。

職務著作の要件を満たさない場合

職務著作の要件と就業規則の関係

 職務著作の要件を満たさない場合、著作者は著作権法上の原則に従い社員個人となり(著作権法17条1項)、著作権および著作者人格権はすべて社員個人に帰属します
 ただし、就業規則などに、職務著作の要件を満たさない場合でも社員が職務上作成した成果物の著作権は会社に帰属する旨の規定を設けている会社も少なくないと思います。このような規定がある場合、その規定に従って著作権は会社に移転することになりますが、著作者人格権は譲渡することができない権利(一身専属権)ですので(著作権法59条)、社員個人に帰属したままとなります。
 これを整理すると以下のとおりです。

職務著作の要件を満たすか
満たす 満たさない
就業規則の定め 著作権者=会社 著作権:会社
著作者人格権:会社
著作権:会社
著作者人格権:社員
特段の定めなし 著作権:社員
著作者人格権:社員
著作権者=個人 職務著作の要件は満たさない

 このように、職務著作の要件を満たさない場合は、前任者が在籍していた当時の就業規則等の規定がどうなっていたかによって、著作権が会社に帰属するかどうかが決まります。就業規則に特段の定めがない場合は前任者が著作権を有していることになりますので、勝手に使うことはできないという結論になる可能性があります。

問題となる可能性はあるか

 就業規則に著作権が会社に帰属する旨の規定があったとしても、著作者人格権は前任者に帰属しています。すでにプレゼンテーション資料として使われているので公表権が問題となる「まだ公表されていないもの」(著作権法18条1項)には該当しないでしょう。
 また、会社のプレゼンテーション資料に作成者として社員の個人名を表示することはあまりないでしょうから、利用に際して前任者の氏名の表示を省略しても「著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき」で「公正な慣行に反しない」場合として氏名表示権侵害にもならないでしょう(著作権法19条3項)。

 問題になる可能性があるのは、前任者の作成したプレゼンテーション資料を加工して新たなプレゼンテーション資料を作成することが前任者の同一性保持権著作権法20条1項)の侵害にならないかという点です。同一性保持権の例外規定である「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」(著作権法20条2項4号)に該当するかは微妙なので、できれば参考にはしつつ独自に作成しておくのが無難であろうと思います。

コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから
  • facebook
  • Twitter

関連する特集