著作権フリーの素材をカタログに使う場合の注意点

知的財産権・エンタメ

 当社の商品カタログのデザインを外部のデザイン事務所に依頼しました。送られてきたデザイン案を見たところ、内容には問題がなかったのですが、見覚えのない綺麗な風景や人物の写真がふんだんに使われていましたので、誰の写真なのかと問い合わせたところ、著作権フリーの素材から持ってきたものなので使って大丈夫だということでした。本当にこのまま使ってしまって大丈夫でしょうか。

 著作権フリーの素材であっても、利用規約などで使用目的が制限されている場合がありますから、その利用規約を確認し、商品カタログにおける利用方法がこれに違反していないかを確認しておく必要があります。また、写真については被写体の権利なども関係してきますので、その点も注意が必要です。商品カタログなど、会社にとって重要なものについて利用する際には慎重に検討しましょう。

解説

著作権フリー素材と利用規約

 著作権フリー素材とは、あらかじめ著作権者側が利用者による利用に対して著作権を主張しない旨を宣言している素材、あるいは著作権が放棄されている素材をいいます。有償で販売されているもののほか、無償で提供されているものもあります。
 「著作権フリー」と聞くと、どのように利用しても構わないものだと思ってしまいがちですが、特に有償で販売されているものについては「利用規約」で利用方法に制限が設けられている場合が少なくありません。
 ここで注意しなければならないのは、著作権フリー素材といっても著作権法上の「著作物」に該当する限り著作権は成立するということです。ですから、権利行使をしない、あるいは著作権を放棄するといっても、あくまで利用規約を遵守した利用の範囲内でという条件付きになります。逆にいうと利用規約に違反すると著作権侵害となってしまい、利用の差止めや莫大な違約金や使用料を請求されることもありますから注意が必要です。
 利用規約での利用の制限にはたとえば以下のようなものがあります。

商用目的・営利目的での利用の制限

 利用規約によくあるのが、商用目的・営利目的での利用を禁止したり、利用する場合に別途料金が発生する旨を明記したりしているものです。「商用目的」や「営利目的」というのが具体的にどのような場合を指すのかは必ずしも明確でなく、事例によっては該当するかが微妙な場合もありますが、営利法人である企業活動の一環として使用する場合がこれに該当することは明らかだろうと思います。

利用方法の制限

 利用に際して、著作権表記をしなければならないとされている場合や、改変をしてはならないとされている場合もあります。このような写真について、著作権表記をしなかったり、トリミングや色の修正などの改変をすると利用規約に違反したことになります。

利用規約の効果

 利用規約は、素材を提供している著作権者と、購入するなどしてその素材を入手した利用者の間の契約です。本件では著作権者とデザイン事務所の契約ということになります。あくまで著作権者とデザイン事務所との契約ですから、デザインの提供を受けた貴社が直接それに拘束されるわけではありません。しかし、利用規約に違反して作成された商品カタログは著作権を侵害して作成されたことになりますので、商品カタログを配布することは譲渡権(著作権法26条の2第1項)の侵害となります。
 また、利用規約に違反したことが判明した後には、配布目的で所持していること、配布することはいずれも著作権侵害とみなされる行為となります(著作権法113条1項2号)。
 ですから利用規約違反がないかどうかも確認をする必要があるわけです。

 なお、著作権フリー素材などでは利用規約について改訂が重ねられ、現在確認できる利用規約と素材を入手した時点での利用規約が異なる場合があります。また、利用規約が更新された場合には常に最新版の利用規約が適用される旨の規定が設けられている場合もあります。これらの点にも注意し、商品カタログのデザインを作成した時点に適用される利用規約を確認することが必要です。
 また、有償で販売されている商品カタログなどでは無断複製を禁止していることがあり、そのようなものを無断複製して使用したものも素材についての著作権侵害となりますので、違法複製されたものでないかどうかも確認する必要があります。

被写体についての権利

被写体となった人物の肖像権

 著作権フリー素材としての写真で、人物や著作物が写りこんでいる場合があります。基本的に著作権フリー素材の著作権者は写真については著作権を有していますが、被写体については権利者が別にいる場合がありますので、別途配慮が必要です。写真の被写体となった著作物については「動画の背景に写り込んだ彫刻作品や建物に著作権はあるか」をご覧ください。ここでは人物について説明をします。

 被写体となった人物については肖像権が成立しています。肖像権は以下2つの側面があります。

① みだりに撮影されない権利
② 自分が被写体となった写真をみだりに使われない権利

スタジオで撮影された人物の肖像権

 スタジオで撮影された写真など、被写体の方も撮影されること自体について同意をしていると思われるものについては、①の関係での問題はありません。また、著作権フリー素材として使用されることを承知したうえで撮影されているのであれば、②についても問題ないと一応は言えるでしょう。
 ただ、著作権フリー素材となると、肖像権について無期限で、媒体・使用態様を問わない使用許諾をしたということになりますが、憲法上の人権である肖像権についてそのような許諾が有効なのかについては疑義がないわけではありません。
 また、そもそも撮影の際に著作権フリー素材に使われるということの意味やその効果を正確に理解したうえで許諾をしていたのかが疑問な場合もあります。ですから、商品カタログのような企業活動のうえで重要なものに人物の写真を使う場合には、著作権フリー素材などではなく、被写体と直接、または所属事務所やキャスティング会社を介して契約をする方がよいでしょう。

公の場で踊ったり歌ったりしている人物の肖像権

 他方、公の場で踊ったり歌ったりしている人物を撮影した写真については、明確に撮影が禁止されている場合でない限り、撮影されることについて暗黙の了解がある、あるいは撮影されること自体は受忍すべきだということで、①の関係で肖像権侵害になる可能性は低いでしょう。しかし、撮影された写真が著作権フリー素材として使われることについてはそのようには言えませんので、写真を利用することは②の関係で肖像権侵害とされる可能性が高いです。群集を撮影していても個人が特定できるような写真についてはこれと同様に考えられます。

 このように見ると、著作権フリー素材であっても、人物が写っている写真については、群衆を撮影しているなど、個人が特定できないような写真でない限りは、商品カタログなどに使用するのは避けた方がよいと思います。

まとめ

 以上を踏まえて、著作権フリー素材を利用する際の注意点をまとめると以下のようになります。

  1. 無断複製された著作権フリー素材でないかを確認する。
  2. 利用態様が、当時の著作権フリー素材の利用規約に抵触をしていないことを確認する。
  3. 被写体に人物がいる場合、その人物が特定できるような写真は使用を避ける。
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