新聞記事をコピーして社内で利用することの問題点

知的財産権・エンタメ

 私の会社では、社内ミーティングの際に業務に関係する新聞記事を参考資料としてコピーして配布したり、当社の商品が紹介された新聞記事をコピーしてファイルし、営業活動に利用しています。いずれもコピーの部数は10部以内と少ないのですが、このような利用は許されるでしょうか。

 著作権法には、私的使用目的であれば、使用する本人は、著作権者の許諾を得なくても著作物のコピー・写真撮影・録音・録画・翻案などができるという規定がありますが、業務上のコピーは私的使用目的にはあたらないと一般的に考えられています。検討目的での利用や引用などの場合には許諾は不要ですが、利用が認められていない場合には許諾を得て利用するようにしましょう。

解説

目次

  1. 新聞記事の著作物性
  2. 著作権法の権利制限規定
  3. 私的使用のための複製(著作権法30条1項)
  4. 本件で適用される可能性のあるその他の権利制限規定
    1. 許諾を得る検討の過程における利用(著作権法30条の3)
    2. 引用(著作権法32条1項)
  5. 許諾を得る方法

新聞記事の著作物性

 客観的な事実や事象はそれ自体では著作物として保護されていないため、「いつ、どこで、誰が、何をした」という事実の骨子のみが記述されているようなごく短い新聞記事であれば、創作性がなく著作物として保護されない場合もあります。

 しかし、ある程度の長さを持つ記事であれば、たとえ客観的に事実を伝えることのみが目的であっても、素材の選択や、事実の配列、表現などに著作者の創作的な工夫が発揮されており、著作物として保護される可能性が高いでしょう。したがって、客観的な事実のみを伝える新聞・雑誌等の記事であっても、基本的に著作物として保護されていると考えておくことが必要です。

 参考:「著作物にあたらないものの種類と、利用をする際の注意点

著作権法の権利制限規定

 著作権法には多くの権利制限規定が設けられており(著作権法30条ないし50条)、一定の場合には、著作権者等に許諾を得ることなく著作物に利用できることが規定されています。現時点では、日本の著作権法には米国著作権法のフェアユース規定のように汎用性のある包括的な条文はないため、権利制限の適用を受けるためには、特定の権利制限条項の要件を充足することが必要になります。

私的使用のための複製(著作権法30条1項)

 著作権法30条1項は、私的使用目的のための複製は権利者の許諾を得なくても可能であると規定しています。私的使用目的であれば、使用する本人は、著作物のコピー・写真撮影・録音・録画・翻案などができます著作権法30条1項によってコピー行為が許容されるための要件は以下の2つです。

(1)私的使用を目的とすること
(2)複製の手段が、「公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器」によるものでないこと


 私的使用の意味について、「少数のコピーなら大丈夫」と考えている人も多いようですが、著作権法の条文が定める「私的使用」の範囲は「個人的又は家庭内その他これに準じる限られた範囲」という狭いものであり、たとえ1部のみのコピーであっても、業務上のコピーは私的使用目的にはあたらないという見解が、判例・通説と言われています(舞台装置設計図事件・東京地裁昭和52年7月22日判決・無体集9巻2号534頁)など)。

私的使用のための複製

 新聞記事を切り抜いて回覧する場合には記事の複製行為がないので本条の問題にはなりませんが、コピーして配布する場合は原則として許諾を得る必要があることになります。

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