複数の者が共同で発明をした場合の特許を受ける権利

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 特許を受ける権利が共有となっている場合と単独の場合では、何か違いがありますか。また、複数の者が共同で発明をした場合、特許を受ける権利はそれぞれの発明者が取得するのでしょうか。

 特許を受ける権利が共有となっている場合には、特許出願は共同で行わなければならならず、持分の譲渡等についても他の共有者の同意が必要となります。共同発明の場合、特許を受ける権利はすべての発明者の共有となります。

解説

特許を受ける権利の共有

 特許権は登録を効力発生要件とする権利ですが、登録を受けるまで何も権利がないわけではなく、発明者は、発明をすると、特許登録を受けることのできる権利である「特許を受ける権利」を取得します。

 特許を受ける権利については、特許法33条および38条に規定があり、これらの規定に特許を受ける権利が共有されている場合の法律関係も定められています。

特許法33条(特許を受ける権利)
特許を受ける権利は、移転することができる。
2 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。
3 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。
4 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定し、又は他人に仮通常実施権を許諾することができない。
特許法38条(共同出願)
特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。

 特許を受ける権利が共有の場合と単独の場合における大きな違いは次の3点です。

特許出願

 まず、特許を受ける権利が単独で保有されている場合、当該権利の権利者は単独で特許出願を行うことができるのに対し、特許を受ける権利が共有となっている場合には、各共有者は他の共有者と共同でなければ特許出願を行うことができません(特許法38条)。共有者が単独で特許出願をしてしまった場合には拒絶理由となります(特許法49条2号)。

 仮に、誤ってそのような出願が登録されてしまった場合には、特許の無効理由となるほか(特許法123条1項2号)、近年の法改正により、他の共有者からの特許権の持分の移転請求も認められるようになりました(特許法74条1項)。

特許を受ける権利が共有となっている場合には、各共有者は他の共有者と共同でなければ特許出願を行うことができない

特許を受ける権利の移転

 また、特許を受ける権利は、移転することができ(特許法33条1項)、特許を受ける権利を単独で保有する者は、その権利を第三者に譲渡等の方法により移転することが可能です。この場合、特許を受ける権利の移転を受けた者は、当該権利に基づき特許出願をすることが可能です。

 これに対して、特許を受ける権利が二者以上により共有されている場合、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その持分を第三者に譲渡することができません(特許法33条3項)。したがって、仮に、共有者の一人が他の共有者の同意を得ずにその持分が譲渡された場合、当該持分の譲渡は無効となります。

特許を受ける権利が二者以上により共有されている場合、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その持分を第三者に譲渡することができない

仮専用実施権や仮通常実施権の設定

 同様に、仮専用実施権や仮通常実施権の設定も、他の共有者の同意を得なければ行うことができません(特許法33条4項)。仮専用実施権、仮通常実施権とは、特許権の設定登録を停止条件として、権利者が対抗力のある専用実施権または通常実施権を取得できるという権利であり、平成20年の法改正で導入されたものです。

複数の発明者がいる場合における特許を受ける権利の帰属

 特許を受ける権利が共有となる場面はいくつか想定できますが、最も典型的なのは、共同発明の場合です。特許法は発明者主義を採用し、特許を受ける権利が発明者に帰属する考え方を採っています(特許法29条1項柱書参照)。

 このことの帰結として、2人以上の発明者がいる場合にはそれぞれの発明者が特許を受ける権利を取得することになります。この場合、特許を受ける権利は各発明者が可分のものを取得するのではなく、1つの特許を受ける権利が各発明者により共有されることになります。

 複数の発明者がいる場合における特許を受ける権利の帰属は上記のとおりですが、実際上、誰が発明者であるかを認定するのは必ずしも容易ではありません。また、ある製品が複数の発明から成っているような場合においては、製品の発明者は複数いたとしても、個々の発明の発明者は単独であるという場合もあり得ます(このような場合には、各発明に関する特許を受ける権利は単独に帰属することになります)。このように、特許を受ける権利が誰に帰属するかは、それが共有となるか否かについては、個々の発明の実態を見て判断する必要があります。

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