特許権の間接侵害の類型とは

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 特許権の間接侵害にはどのような類型があるのでしょうか。また、間接侵害の場合にも差止請求や特許法102条の規定の適用はあるのですか。

 間接侵害に関する特許法101条は数次の法改正によって拡大され、現在は6つの類型を規定しています。内容的には、物の発明と、方法(ないし生産方法)の発明のそれぞれについて、(i)専用品の生産等、(ii)課題解決不可欠品の生産等および(iii)譲渡等目的所持の各行為が規制対象とされています。間接侵害行為に対する救済としては、直接侵害と特に相違はなく、差止請求や損害賠償請求が認められ、また、損害額の認定にあたっては、特許法102条の各規定が適用されます。

解説

特許権の間接侵害とは

 特許権侵害は、特許発明の全部をカバーする製品や方法について生産や使用といった実施行為を行うことによって成立し、発明の一部を実施しているにとどまる場合には、侵害が否定されるのが原則です。

 しかし、発明の一部しか実施していない場合においても、侵害品の製造販売にしか用いようのないものを製造販売するなど、第三者による侵害行為を誘発するおそれの高い行為については規制の必要があります。
 そこで、特許法は、第三者による特許権侵害を誘発するおそれの高い行為のうち、一定の要件を満たすものについて、特許権の侵害行為とみなすことを定めています(特許法101条各号)。

 一般に、この規定に基づいて特許権侵害とみなされる行為は、「間接侵害」と呼ばれています。

間接侵害の類型

特許法101条の6類型

 特許法101条は、現在間接侵害にあたる行為として、以下のとおり、6つの類型を規定しています。

  1. 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等もしくは輸入または譲渡等の申出をする行為(特許法101条1号)
  2. 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物(日本国内において広く一般に流通しているものを除く)であってその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であることおよびその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等もしくは輸入または譲渡等の申出をする行為(特許法101条2号)
  3. 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等または輸出のために所持する行為(特許法101条3号)
  4. 特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等もしくは輸入または譲渡等の申出をする行為(特許法101条4号)
  5. 特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物(日本国内において広く一般に流通しているものを除く)であってその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であることおよびその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等もしくは輸入または譲渡等の申出をする行為(特許法101条5号)
  6. 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等または輸出のために所持する行為(特許法101条6号)

 現行法制定当時の特許法101条には現在の1号と4号があっただけでしたが、平成14年改正に際して2号と5号が、平成18年改正に際して3号と6号が加えられ、現在の構成となりました。

 6つの類型は、発明の類型(物の発明または単純方法ないし生産方法の発明)と、行為の実施行為類型(専用品の生産等、課題解決不可欠品の生産等、譲渡等目的所持)によって分類されます。

専用品の生産等(特許法101条1号・4号)

 特許法101条1号と4号の専用品とは、特許権侵害を構成する物の生産または特許権侵害を構成する方法の使用にのみ用いる物をいい、これらを生産、譲渡等もしくは輸入または譲渡等の申出をする行為が違法とされます。

 ここにいう「のみ」に該当するためには、およそ他の用途に利用することができないというまでの必要はなく、「社会通念上経済的、商業的ないしは実用的であると認められる用途」(東京地裁昭和56年2月25日判決「一眼レフ交換レンズ」事件が他にあるかといった実質的判断がなされます。

課題解決不可欠品の生産等(特許法101条2号・5号)

 特許法101条2号と5号の課題解決不可欠品とは、日本国内において広く一般に流通しているもの以外のもので、特許権を侵害する物の生産または特許権侵害を構成する方法の使用に用いる物であってその発明による課題の解決に不可欠な物をいい、やはり、これらを生産、譲渡等もしくは輸入または譲渡等の申出をする行為が違法とされます。

 課題解決に不可欠な物といえるためには、「従来技術の問題点を解決するための方法として、当該発明が新たに開示する、従来技術に見られない特徴的技術手段について、当該手段を特徴付けている特有の構成ないし成分を直接もたらす、特徴的な部材、原料、道具」(東京地裁平成16年4月23日判決「プリント基板用冶具に用いるクリップ」事件)など、発明の課題解決に資する特徴的部分を構成する物であることが要求されます。

 また、「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは、単に複数の用途があるだけではなく、市場において一般に入手可能な状態にある規格品や普及品を指し、具体的な例としては、ねじ、釘、電球、トランジスタといったものが挙げられます。

譲渡等目的所持(特許法101条3号・6号)

 特許法101条3号と6号は、特許権侵害品の所持を規制する規定で、侵害品の譲渡等または輸出の目的で所持している場合に特許権を侵害するものとみなされます。

 「所持」とは、人が物を事実上支配していることをいい、手に持っているなど物理的に所持していることまでは必ずしも要求されません。

【特許法101条の構造】

専用品の生産等 課題解決不可欠品
の生産等
譲渡等目的所持
物の発明 1号 2号 3号
方法の発明 単純方法 4号 5号 -
生産方法 6号

間接侵害行為に対する救済

 間接侵害行為は特許権侵害とみなされるため、これに対し、差止請求、損害賠償請求、信用回復措置請求といった特許権侵害に対する救済が認められます。損害賠償請求においては、損害(因果関係)立証の困難さを軽減するための規定である特許法102条の各規定も適用されます。

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