特許出願公開後特許登録前の実施に対する補償金請求とは

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 特許権者が特許出願公開後特許登録の前における他者の実施に対してできる補償金請求とは、どのような手続ですか。

 補償金請求とは、特許権の登録を受けた者が、特許出願が公開された後に当該特許出願に係る発明を実施した者に対して請求することのできる実施料相当額の請求のことです。
 補償金請求を行うための要件は、次の通りです。

  1. 出願公開があったこと
  2. 相手方が当該特許出願に係る特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施したこと
  3. 相手方への警告または相手方の悪意
  4. 特許権の設定登録を行ったこと

解説

特許登録までのプロセス

 発明が特許として登録されるためにはいくつかのプロセスを踏む必要があります。
 発明者等の特許を受ける権利を有する者が特許出願を行うと、出願から1年6か月後に当該出願は出願公開され、出願内容が一般に公開されることになります。その後、審査がなされ、特許を拒絶する理由が発見されない場合には、特許査定を経て特許登録がなされます。

 なお、実務上は、審査の中で特許要件を満たさないと判断がされて、拒絶査定がなされる場合もある一方、拒絶理由通知が発せられた後の補正を経て特許査定がなされることもあります。また、拒絶査定後に、拒絶査定不服審判を経由して特許査定に至ることもめずらしくはありません。

補償金請求権とは

 上記の特許登録までのプロセスの中においては、一旦出願が公開されると、第三者が当該出願に係る発明を模倣することが可能となります。出願人の立場からすると、特許登録がされるまでには時間がかかる上に、このような第三者による模倣の可能性を孕むことになります。こうした中で、特許出願人が出願後、特許登録までの間に何の補償も受けられないとなると、出願が躊躇され、ひいては、発明の保護・利用や、発明の奨励といった特許法の目的に反することにもなりかねません。

 そこで、特許法は、特許出願人は、出願公開後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をした場合、その警告後、特許権の設定前に業としてその発明を実施した者に対して補償金を請求することができると定めています(特許法65条1項)。
 なお、このような警告書の送付がない場合であっても、相手方が出願公開された特許出願に係る発明であることを知って発明を実施していた場合にも補償金請求は可能です。ただし、この「知って」いたことの立証は困難であることから、実務的には、実施行為が発覚した時点で警告書を送付し、特許登録後に警告書到達後から特許登録までの期間の補償金を請求するのが通常です。

補償金請求を行うための要件および効果

補償金請求を行うための要件

 補償金請求を行うための要件は、下記のようになっています。

ある特許出願について、
  1. 出願公開があったこと
  2. 相手方が当該特許出願に係る特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施したこと
  3. 相手方への警告または相手方の悪意
  4. 特許権の設定登録を行ったこと

特許権侵害に関する規定の準用

 補償金請求に関しては、特許権侵害に関する規定が準用されています(特許法65条6項)。したがって、上記②の実施に関しても、特許権侵害の場合と同様の枠組みによって判断されることになります。請求を受けた側としては、特許権侵害の場合と同様に、無効の抗弁を主張することも可能です(参照:「特許無効の抗弁とは」)。

補償金請求権の行使の内容

 ④に記載のとおり、補償金請求は、特許権の設定登録を行った後でなければ行使することができないことに注意が必要です(特許法65条2項)。

 請求できる補償金は、「その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」、すなわち、当該出願に係る特許発明の実施料相当額です(特許法65条1項)。たとえば、当該発明につき、特許登録後に第三者にライセンスされていたような場合には、このライセンス料は1つの目安となるでしょう。なお、特許法102条は準用されていませんので、102条1項または同条2項を根拠とする請求はできません。

 また、補償金請求権の行使は、特許権の行使を妨げないとされています(特許法65条4項)。したがって、権利者は、補償金請求を行って補償金を受領していたとしても、別途特許権に基づく差止や損害賠償請求を行うことが可能です。

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