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取引先が倒産した場合、どのような情報を収集するべきか

取引先の倒産は突然やってくる  日常的に取引をしていても、取引先の倒産は何の拍子もなく突然に訪れるのが通常です。そして、取引先の倒産を知った時点では、取引先から回収していない売掛金が残っていたり、これから商品を納品する予定があったりすることも、よくあります。このような場合、適切かつ迅速に対応しない...

山田 晃久弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

事業再生・倒産

取引先から再生計画案への賛成要請があった場合の対応

再生計画案に対する決議について  再生計画案が裁判所に提出された後、監督委員の検証を経て裁判所により決議に付する旨の決定(「付議決定」)がなされれば、再生計画案について再生債権者による決議に諮られることとなります(民事再生法169条)。  再生計画案に対する再生債権者の議決権行使は、確定再生債権...

大島 義孝弁護士

事業再生・倒産

民事再生手続における担保権の処理

原則  民事再生手続においては、一定の担保権は別除権と扱われ、再生手続外で権利行使が可能とされています(民事再生法53条)。  すなわち、民事再生手続申立時の弁済禁止等の保全処分(民事再生法30条)や再生手続開始による再生債権の弁済禁止(民事再生法85条1項)の効果は担保権者の担保権行使には及ばず...

大島 義孝弁護士

事業再生・倒産

ゴルフ場が民事再生手続を申し立てた場合の留意点

預託金会員制ゴルフ場について  現在、わが国においては全国に約2,400箇所のゴルフ場がありますが、そのうちの約80%は預託金会員制のゴルフ場といわれています。預託金会員制のゴルフ場とは、ゴルフ場経営会社が会員募集する際に各会員から多くの場合高額の預託金を預かり、一定の据置期間(多くは10年間)経...

大島 義孝弁護士

事業再生・倒産

法的倒産手続と賃貸借契約

賃貸人について倒産手続があった場合 賃貸借契約と賃料支払い義務  賃貸借契約は双務契約ですが、賃借人の生活や事業の本拠たる不動産賃借権を保護する必要があるため、賃貸人について破産手続が開始したとしても、賃貸人の破産管財人は未履行双務契約の解除を行うことができません(破産法56条1項)。  したが...

大島 義孝弁護士

事業再生・倒産

民事再生手続の開始と相殺の処理

民事再生手続における相殺の要件 相殺の要件  ①再生債権者が再生手続開始当時、再生債務者に対して債務を負担する場合において、②再生債務者に対して有する(再生)債権(自働債権)と再生債務者に対して負う債務(受働債権)の双方が再生債権の届出期間の満了前に相殺適状(注1)になるときには、③再生債権者は...

大島 義孝弁護士

事業再生・倒産

事業再生ADRとはどのような手続きか

事業再生ADR手続とは ADRとは  ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、裁判外紛争解決手続のことで、訴訟手続によらない紛争解決方法を広く指すものです。 事業再生ADR手続とは  事業再生ADR手続は、法的手続(会社更生、民事再生等)によらない企業の事...

渡邊 一誠弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

事業再生ADRにおける事業再生の手法にはどのようなものがあるか

事業再生ADRにおける事業再生の手法  事業再生ADRにおける事業再生の手法としては、主に以下のような方法が考えられ、ます(これらを併用する場合もあります)。 手法 内容 リスケジュール 債権放棄は受けず、現状の返済条件や利率等を見直し...

渡邊 一誠弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

私的整理とはどのような手続きか

法的整理と私的整理 倒産状態への対処  経済的に破たんした(破たんする恐れがある)債務者は、何も対策をとらないまま事業を続けていると、いずれ資金繰りに窮し、債権者と約束した時期に弁済ができなくなってしまい、さらには、債権者から預金や設備機械などの差し押さえを受けるなどして、立ち往生してしまいます...

本澤 順子弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

返済が困難になった融資先から一時停止通知が届いた場合の対応方法

一時停止通知  経営状況が悪化し、約定の返済が困難になった債務者企業が、経営を立て直すために、その間の返済条件の変更(いわゆるリスケジュール)や一時的な元本返済の停止、相殺・担保権の実行等を控えることを金融機関に依頼するための書面を「一時停止通知」といいます。  事案により、債務者企業が金融機関に...

北野 知広弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産