経営者保証に関するガイドラインの適用を受けるための要件とは

事業再生・倒産

 当社は従業員が100名の製造業者です。事業の採算性が悪化しているため、事業再生ADRを用いた私的整理を検討しています。当社の社長と経理を担当している社長の妻は、この金融機関からの借入債務について連帯保証しています。当社が事業再生ADRの申請をした場合、当社の社長とその妻は、「経営者保証に関するガイドライン」(以下「経営者保証ガイドライン」といいます)の適用を受けることができるのでしょうか。

 保証人の保証債務を整理する場合に、まず最初に検討することが推奨されるのは、経営者保証ガイドラインの適用を受けて保証債務の整理を行うことです。経営者保証ガイドラインの適用を受けるためには、一定の要件がありますが、経営者である保証人による早期の事業再生等の着手によって、主たる債務者の事業再生の実効性の向上等に資するものとして、債権者にも一定の経済合理性が認められる場合には、債権者の回収見込額の増加額を上限として、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅などを経営者たる保証人の残存資産に含めることができる可能性があります。

解説

目次

  1. 経営者保証ガイドラインに基づいた保証債務の整理
    1. 経営者保証ガイドラインに基づいて保証債務の整理を行った場合のメリット
    2. 自宅に対する抵当権
  2. 経営者保証ガイドラインの適用を受けるための要件
  3. 経営者保証ガイドラインを用いた保証債務の整理手続
    1. 保証人からの申出
    2. 資力に関する情報の開示と表明保証
    3. 保証債務の弁済計画案の作成と提出

経営者保証ガイドラインに基づいた保証債務の整理

経営者保証ガイドラインに基づいて保証債務の整理を行った場合のメリット

 経営者保証ガイドラインの適用を受けて保証債務の整理を行った場合には、原則として一定の基準日以降に発生した収入や新得財産が保証債務の弁済原資とならず、債務整理を行った事実について信用情報登録機関(いわゆるブラックリスト)に報告・登録されないというメリットがあります。
 また、それだけでなく、経営者である保証人による早期の事業再生等の着手によって、主たる債務者の事業再生の実効性の向上等に資するものとして、債権者にも一定の経済合理性が認められる場合には、債権者の回収見込額の増加額を上限として、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅などを経営者たる保証人の残存資産に含めることができる可能性があります。

債権者の回収見込額の増加額を上限として、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅などを経営者たる保証人の残存資産に含めることができる可能性がある

自宅に対する抵当権

 ただし、経営者保証ガイドラインに基づいて保証債務の弁済計画を作成し、全金融機関の同意によって弁済計画が成立したとしても、この弁済計画の効力は抵当権者に及びません。したがって、自宅に抵当権が設定されている場合、その抵当権者は、弁済計画の成立後も保証人の自宅に対して抵当権を実行する権利を有します。

 もっとも、経営者保証ガイドラインでは、弁済計画の履行に重大な影響を及ぼすおそれのある債権者を整理の対象となる債権者に含めることが可能とされています。そのため、自宅に対する抵当権の実行により、弁済計画において想定されている、保証人の生活の経済的再建に著しく支障を来すような場合には、抵当権者である債権者を整理の対象となる債権者に含めたうえで、抵当権を実行しない代わりに、保証人が自宅の公正な価額に相当する額を抵当権者に対して分割弁済する内容等を弁済計画に記載するといった方法も採り得ます。

経営者保証ガイドラインの適用を受けるための要件

 経営者保証ガイドラインの適用を受けるためには、以下の要件をすべて充足する必要があります。

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