民事再生手続における担保権の処理

事業再生・倒産
大島 義孝弁護士

 民事再生手続において担保権付債権はどのように扱われますか。担保権付債権者として留意すべき点について教えて下さい。

 民事再生手続において、担保権は別除権として扱われ、再生手続外で権利行使が可能とされていますので、担保権者は再生手続の進行にかかわらず担保権実行が可能です。したがって、事業継続に必要な資産上に担保権が設定されている場合には、再生債務者は別除権者との間で別除権協定を締結することが必要となります。ただし、別除権の目的となっている各担保権の性質に応じて対応することが必要となります。

解説

目次

  1. 原則
  2. 別除権協定の締結
    1. 別除権協定とは
    2. 別除権協定に必要な手続
  3. 別除権となる担保物権毎の留意点
    1. 不動産担保
    2. リース
    3. 集合動産譲渡担保
    4. (集合)債権譲渡担保
    5. 商事留置権

原則

 民事再生手続においては、一定の担保権は別除権と扱われ、再生手続外で権利行使が可能とされています民事再生法53条)。

 すなわち、民事再生手続申立時の弁済禁止等の保全処分民事再生法30条)や再生手続開始による再生債権の弁済禁止民事再生法85条1項)の効果は担保権者の担保権行使には及ばず、担保権者は再生手続に拘束されることなく自由に担保権を実行し、担保権の範囲で弁済を受けることができます
 ただし、再生債務者の申立てにより、別途保全処分として担保権実行の中止命令が発令された場合は、例外的に担保権実行が制限されることとなります(民事再生法31条)。

 なお、会社更生手続においては、担保権者は更生担保権者として会社更生手続に拘束され、会社更生手続にしたがい権利行使しなければなりませんので(会社更生法2条12項、47条1項)、この点が民事再生手続と会社更生手続の大きな相違点の一つとなります。

別除権協定の締結

別除権協定とは

 たとえば、工場の土地建物など、事業の用に供している再生債務者の財産について担保権が設定されている場合、担保権者が再生手続に拘束されず担保権をいつでも実行できるとすれば、事業の継続に支障が生じ、ひいては事業の再建が困難となります。したがって、再生債務者としては、担保権者との間で別除権協定を締結し、別除権の目的となっている担保物件の評価額や被担保債権の弁済方法について合意を取り交わした上で当該担保物件を継続利用できるようにする必要があります
 この合意を「別除権協定」といいます。

別除権協定に必要な手続

 なお、別除権協定の締結には監督委員の同意を得ることが必要です。
 別除権協定により別除権額が定まった場合は、被担保債権額のうち別除権評価額を超過する別除権不足額部分については一般再生債権となり再生手続に沿って処理されることとなります。

 仮に別除権の評価額について別除権者と再生債務者との間で折り合わない場合には、再生債務者としては、担保権消滅請求手続を申し立て、裁判所により定められた別除権評価額の弁済をもって別除権を強制的に消滅する手段もあります民事再生法148条)。

別除権となる担保物権毎の留意点

 それでは、実際に手続を進めるにあたり、留意すべきポイントについて、担保物件の種類ごとに見てみましょう。

不動産担保

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