危機管理・コンプライアンス

内部統制報告制度、コーポレートガバナンス・コードなど、会社を取り巻く規制は年月を追うごとに整備されています。一方で、企業の不祥事は後を立ちません。不祥事を予防するための体制を整えるのはどうしたらよいか、もし不祥事が発生してしまったらどうしたらよいか。BUSIESS LAWYERSでは、第三者委員会などの経験も豊富に有する多数の弁護士が最新情報を基に解説しています。

危機管理・コンプライアンスに詳しい弁護士を探す

危機管理・コンプライアンスのニュース

もっと見る(157件)

危機管理・コンプライアンスの特集

実効性のある内部通報制度の運用に向けて

内部通報制度とは

はじめに  昨年(2016年)で公益通報者保護法の施行から10年が経過し、同年12月9日には消費者庁消費者制度課から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下、「内部通報ガイドライン」)が公表されました。同法の施行前から内部通報窓口を設置してきた企業や、同法の施行前...

新飯田 悦孝
株式会社エス・ ピー・ネットワーク

危機管理・コンプライアンス
もっと見る(9件)

危機管理・コンプライアンスの人気特集

  1. 【連載】実効性のある内部通報制度の運用に向けて 第1回 内部通報制度とは
  2. 「肝心な真因の究明がなされなかった」– 久保利弁護士が語るDeNA第三者委員会に足りない視点
  3. 東日本大震災から6年 改めてBCPについて考える(下)
  4. 東日本大震災から6年 改めてBCPについて考える(上)
  5. 【連載】金融機関を中心とした反社会的勢力への対応 〜第3回 反社会的勢力との契約関係の解消〜
  6. 【連載】金融機関を中心とした反社会的勢力への対応 第2回 反社会的勢力との和解

危機管理・コンプライアンスの実務Q&A

企業不祥事の公表の見合わせ

はじめに  昨今、東芝による不適切会計を始め、企業不祥事が後を絶ちません。このような企業不祥事が社内調査などで発覚した場合、企業はこれを必ず公表しなければならないのでしょうか?  基本的に、企業は、自社の不祥事について必ず公表や開示をしなければならないというわけではありませんが、まず、法令などにより義務付けられてい...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・コンプライアンス
もっと見る(12件)

危機管理・コンプライアンスの人気実務Q&A

  1. 企業不祥事の公表の見合わせ
  2. 内部通報制度を構築する際に知っておくべきポイント
  3. コンプライアンスと内部統制システム
  4. 企業不祥事を予防するための効果的な方策
  5. 顧客情報が流出してしまった場合の対応
  6. 金融取引から反社会的勢力を排除するために求められること

危機管理・コンプライアンスに詳しい弁護士

早川 真崇弁護士

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・コンプライアンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
  • 資源・エネルギー
  • ベンチャー
もっと見る(352人)