危機管理・コンプライアンス

内部統制報告制度、コーポレートガバナンス・コードなど、会社を取り巻く規制は年月を追うごとに整備されています。一方で、企業の不祥事は後を立ちません。不祥事を予防するための体制を整えるのはどうしたらよいか、もし不祥事が発生してしまったらどうしたらよいか。BUSIESS LAWYERSでは、第三者委員会などの経験も豊富に有する多数の弁護士が最新情報を基に解説しています。

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危機管理・コンプライアンスの特集

東京・新潟の弁護士会、初の災害協定 企業のBCP策定にどう生かすか

 9月14日、新潟県弁護士会と第二東京弁護士会が全国で初めて災害時に協力する協定を結んだ。  自然災害が起きたとき、被災者が直面する法律問題は多岐にわたる。平成23年に発生した東日本大震災では1年間の間に40,000件を超える法律相談を実施(日本弁護士連合会集計、2012年5月分析)、法律支援制度の創設、改善によって被...

中野 明安弁護士
丸の内総合法律事務所

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危機管理・コンプライアンスの実務Q&A

企業不祥事の公表の見合わせ

はじめに  昨今、東芝による不適切会計を始め、企業不祥事が後を絶ちません。このような企業不祥事が社内調査などで発覚した場合、企業はこれを必ず公表しなければならないのでしょうか?  基本的に、企業は、自社の不祥事について必ず公表や開示をしなければならないというわけではありませんが、まず、法令などにより義務付けられてい...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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早川 真崇弁護士

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