危機管理・コンプライアンス

内部統制報告制度、コーポレートガバナンス・コードなど、会社を取り巻く規制は年月を追うごとに整備されています。一方で、企業の不祥事は後を立ちません。不祥事を予防するための体制を整えるのはどうしたらよいか、もし不祥事が発生してしまったらどうしたらよいか。BUSIESS LAWYERSでは、第三者委員会などの経験も豊富に有する多数の弁護士が最新情報を基に解説しています。

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危機管理・コンプライアンスの特集

実効性のある内部通報制度の運用に向けて

内部通報制度を構築するためのポイント

内部通報ガイドライン  第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的である「リスクの早期発見・早期対応」について言及しました。第2回では、「内部通報制度において企業が抱える問題点・課題」と題して、規程と実態の乖離について考えました。今回は、2016年12月9日に消費者庁が公表した「公益通報者保護法を...

新飯田 悦孝
株式会社エス・ ピー・ネットワーク

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  4. 「肝心な真因の究明がなされなかった」– 久保利弁護士が語るDeNA第三者委員会に足りない視点
  5. 東日本大震災から6年 改めてBCPについて考える(下)
  6. 東日本大震災から6年 改めてBCPについて考える(上)

危機管理・コンプライアンスの実務Q&A

企業不祥事の公表の見合わせ

はじめに  昨今、東芝による不適切会計を始め、企業不祥事が後を絶ちません。このような企業不祥事が社内調査などで発覚した場合、企業はこれを必ず公表しなければならないのでしょうか?  基本的に、企業は、自社の不祥事について必ず公表や開示をしなければならないというわけではありませんが、まず、法令などにより義務付けられてい...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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  1. 企業不祥事の公表の見合わせ
  2. 内部通報制度を構築する際に知っておくべきポイント
  3. コンプライアンスと内部統制システム
  4. 企業不祥事を予防するための効果的な方策
  5. 顧客情報が流出してしまった場合の対応
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早川 真崇弁護士

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