危機管理・コンプライアンス

内部統制報告制度、コーポレートガバナンス・コードなど、会社を取り巻く規制は年月を追うごとに整備されています。一方で、企業の不祥事は後を立ちません。不祥事を予防するための体制を整えるのはどうしたらよいか、もし不祥事が発生してしまったらどうしたらよいか。BUSIESS LAWYERSでは、第三者委員会などの経験も豊富に有する多数の弁護士が最新情報を基に解説しています。

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危機管理・コンプライアンスのニュース

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危機管理・コンプライアンスの特集

東日本大震災から6年 改めてBCPについて考える(下)

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災。あれからまもなく6年目を迎える。最近も東日本大震災の余震と思われる強い地震が発生し、福島原発事故の影響も依然として続いている。  また、平成28年4月14日に発生した熊本地震では、前震、本震ともに震度7を記録した。被災地では依然として震災の爪あとが残っている。  南海トラ...

西尾 晋
株式会社エス・ ピー・ネットワーク

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  6. 変化する時代に企業はどう立ち向かうべきか 「攻めのガバナンス」の基礎となる「守りのガバナンス」

危機管理・コンプライアンスの実務Q&A

企業不祥事の公表の見合わせ

はじめに  昨今、東芝による不適切会計を始め、企業不祥事が後を絶ちません。このような企業不祥事が社内調査などで発覚した場合、企業はこれを必ず公表しなければならないのでしょうか?  基本的に、企業は、自社の不祥事について必ず公表や開示をしなければならないというわけではありませんが、まず、法令などにより義務付けられてい...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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  5. 顧客情報が流出してしまった場合の対応
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