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グローバル企業で機能する内部通報制度を構築するにはPR 不正の告発に絞って通報を吸い上げる体制をサポート

企業不正に対する目は世界的に厳しくなっています。従業員によるマスメディアへのリークや、その後の当局からの摘発といった一次的な対応に翻弄されるだけでなく、多額の課徴金や、ブランドの毀損、顧客や株主からの訴訟提起といった長期的なリスクにも対応が必要となります。 本稿では、企業における「内部通報制度」の...

危機管理・コンプライアンス

多様な経歴の弁護士が在籍 - のぞみ総合法律事務所

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日(水...

危機管理・コンプライアンス

ユーザーの使いやすさを追求したVDR「AOSデータルーム」

AOSリーガルテックは5月30日、バーチャルデータルーム(VDR)「AOSデータルーム」の製品発表会を開催した。 従来、M&Aのシーンで利用されることの多かったVDRだが、同社はその利用シーンを広げ、機密書類を外部のパートナーや契約先、規制機関等と安全にやり取りするためのソリューションとし...

危機管理・コンプライアンス

日大アメフト事件の本質、不祥事対応に記者会見は必要か

5月6日、日本大学のアメリカンフットボール選手が、関西学院大学との定期戦で危険なタックルをし、相手選手を負傷させる問題が起こった。同22日にタックルをした日大選手が謝罪会見をし、続く24日に内田正人前監督と井上奨コーチが記者会見を開き釈明、翌25日には同大の大塚吉兵衛学長が大学サイドの一連の対応を謝...

石渡 進介弁護士
ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所

危機管理・コンプライアンス

東京・新潟の弁護士会、初の災害協定 企業のBCP策定にどう生かすか

 9月14日、新潟県弁護士会と第二東京弁護士会が全国で初めて災害時に協力する協定を結んだ。  自然災害が起きたとき、被災者が直面する法律問題は多岐にわたる。平成23年に発生した東日本大震災では1年間の間に40,000件を超える法律相談を実施(日本弁護士連合会集計、2012年5月分析)、法律支援制度の...

中野 明安弁護士
丸の内総合法律事務所

危機管理・コンプライアンス

実効性のある内部通報制度の運用に向けて

第4回 内部通報制度の検証の必要性

内部通報制度の検証とは  第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的である「リスクの早期発見・早期対応」について言及しました。第2回では、「内部通報制度において企業が抱える問題点・課題」と題して、規程と実態の乖離について考え、第3回では、2016年12月9日に消費者庁が公表した...

新飯田 悦孝
株式会社エス・ ピー・ネットワーク

危機管理・コンプライアンス

実効性のある内部通報制度の運用に向けて

第3回 内部通報制度を構築するためのポイント

内部通報ガイドライン  第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的である「リスクの早期発見・早期対応」について言及しました。第2回では、「内部通報制度において企業が抱える問題点・課題」と題して、規程と実態の乖離について考えました。今回は、2016年12月9日に消費者庁が公表した...

新飯田 悦孝
株式会社エス・ ピー・ネットワーク

危機管理・コンプライアンス

実効性のある内部通報制度の運用に向けて

第2回 内部通報制度において企業が抱える問題点・課題

消費者庁アンケートとSPNアンケート  第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的について考えました。今回は、今年(2017年)1月に消費者庁、消費者制度課が公表した「平成28年度 民間事業者における内部通報制度の実態調査」(以下、「消費者庁アンケート」)と株式会社エス・ピー・...

新飯田 悦孝
株式会社エス・ ピー・ネットワーク

危機管理・コンプライアンス

実効性のある内部通報制度の運用に向けて

第1回 内部通報制度とは

はじめに  昨年(2016年)で公益通報者保護法の施行から10年が経過し、同年12月9日には消費者庁消費者制度課から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下、「内部通報ガイドライン」)が公表されました。同法の施行前から内部通報窓口を設置してきた...

新飯田 悦孝
株式会社エス・ ピー・ネットワーク

危機管理・コンプライアンス

「肝心な真因の究明がなされなかった」– 久保利弁護士が語るDeNA第三者委員会に足りない視点

 昨年、DeNAのキュレーション事業において、著作権法および薬機法等の法令に違反する可能性がある記事や、内容が不適切な記事が作成・公開されていたことが大きな問題となった件で、3月13日に、同社が設置した第三者委員会による調査報告書(「調査報告書(キュレーション事業に関する件)」)が公表されました。こ...

久保利 英明弁護士
日比谷パーク法律事務所

危機管理・コンプライアンス