「肝心な真因の究明がなされなかった」– 久保利弁護士が語るDeNA第三者委員会に足りない視点

危機管理・コンプライアンス

 昨年、DeNAのキュレーション事業において、著作権法および薬機法等の法令に違反する可能性がある記事や、内容が不適切な記事が作成・公開されていたことが大きな問題となった件で、3月13日に、同社が設置した第三者委員会による調査報告書(「調査報告書(キュレーション事業に関する件)」)が公表されました。

この報告書の内容を受け、第三者委員会等の調査報告書を格付けして公表する第三者委員会報告書格付け委員会は、4月4日に本件に関する格付け結果を発表しました(「格付け結果 第13回格付け」)。

 5月11日に、DeNAは2017年3月期連結決算を発表しましたが、「事業の再開含め、今後のサービスの構築等については未定」と回答しており、依然として今後の行方が判然としない状況です。今回は、第三者委員会報告書格付け委員会の委員長を務める日比谷パーク法律事務所の久保利 英明弁護士に、本件の報告書についてどのように評価しているのか、お話を伺いました。

左:第三者委員会による調査報告書(キュレーション事業に関する件)、右:第三者委員会報告書格付け委員会による格付け結果(第13回格付け)

そこまで優れていない報告書

今回DeNAで起こった問題を見て、どういう印象を持たれましたか。

 新しいネットビジネスで起こった、大変興味深い事件でした。ただ、まだ不解明なところがたくさんある事例だと感じています。たとえば「キュレーション」事業の本質が不明確という点は解消されていません。「キュレーション」、「プラットフォーム」、「メディア」と、仕分けして使われていますが、定義も実態も事業目的も明確ではありません。

 また、著作権法の複製権の侵害について主に調査されていますが、それよりも、キュレーション事業を何のためにやっているのか、ビジネスモデルそのものが抱える問題点に着目すべきでないかと思っています。

 今回の報告書をどう評価するかは各人の目の付けどころによって分かれてくると思いますが、私自身はそれほど優れたものではないと理解しています 1

報告書の内容について、「よくまとめられている」という意見も目にすることが多いですし、格付け委員会でも齊藤氏はA評価を付けていますね。

 確かに、「優れている」という人もいますが、それは「キュレーション事業という新しい事業において初めて法的検討がなされた論文」としての評価ではないでしょうか。

 通常、第三者委員会の調査報告書は①正しいスコープを設定し、事実調査がきちんと行われているか、②真因究明ができているか、③提言、すなわち対策・再発防止策が意味を持つかどうかという3点が評価のポイントですが、この報告書では大部分が事実調査に関するものです。また、事実調査の切り口(スコープ)もこれだけでよかったのかと疑問に感じます。

事実調査ではどのような切り口が足りなかったのでしょうか。

 「プラットフォーム」という呼び方だったり、「メディア」という呼び方だったりしますが、多くのインターネットビジネスで見られる、「大量のPV(ページビュー)を集めるスキーム」の意味や、欠陥に対する調査になっていません。難しいのかもしれませんが、少なくとも、勝手に記事や写真を使われた人やサイトに書かれている情報を信じていた人など「被害者」の観点を持てば、そこは外せないはずです。

真因究明ではどういう点が不足していると感じましたか。

 この報告書の内容で本当に「原因がわかった」と言えるでしょうか。たとえば、社外取締役や監査役は何をしていたのか、法務部のトップはどう動いていたのか、などガバナンスに対する指摘が弱いと言わざるを得ません。法務部の誤った法令解釈に対する指摘はありますが、これは現象面の話で、真因とは言えないでしょう。なぜ法的に正しい指摘ができず、是正できなかったのか究明に対する突っ込みが浅いのです。したがって、再発防止策としては、現象への対策に尽きています。

 この調査報告書の内容で、DeNAの株主やサイトを利用していたユーザーたちは、ありがたいと思えたのでしょうか。被害者が納得感を持てたのでしょうか。そう考えると、報告書を作った委員の方々には新しい事業の調査に取り組んだ苦労はあったでしょうが、もう少しスコープを広げ深掘りをしてほしかったですね。

確かに。ビジネスのあり方としてどうだったのか、という点は触れられていません。

 そうなんです。多くのインターネットビジネスがGoogleやYahoo!などの検索エンジン上で展開されているサービスであり、そうした環境において、何が獲得目標となり、何が業績につながり、どこにコンプライアンスの焦点を当てなければいけないのか、そういった部分をもう少しクリアにしないと、真因は出てこないでしょう。この種の業態における問題点を指摘してくれたら業界全体あるいはインターネット産業に対して意味を持つ、有意義な報告書となったように感じます。

日比谷パーク法律事務所 久保利 英明弁護士

業界構造が抱える問題点

インターネット業界全体にも問題があったように思いますが、いかがでしょうか。

 インターネットビジネスの肝は何なのかと考えると、現実はPVの極大化すなわち「人集め」になっています。人をどうやったら集められるのか、そして、たくさん人をかき集めるためのツールが「プラットフォーム」と呼ばれているものではないかと。そうだとしたら、キュレーション事業に限らず、どこでも同様の問題が起こり得るのではないでしょうか。それは、「人集めに注力するあまりにコンテンツを軽視する」、もっと言うと「人が集まるようなコンテンツを重視する」ということ。そうすると少々過激でも、怪しくても、「○○するとガンが治った」というような注目が集まりそうなコンテンツをつくってしまうのではないでしょうか。

 そこで考えてみてください。本当の原因は極端に言うとDeNAだけが悪いのではなく、PV至上主義で閲覧者集めを重視する業界構造であり、そのコンテンツは多くの人たちに役立つものになっていないことかもしれません。

DeNAがやっていたようなアフィリエイト事業はいかに安く人を集めるのかが肝で、そこに問題があるのかもしれませんね。

 価値ある情報を提供すべきキュレーション事業がアフィリエイト事業の手段になっていませんか。人を集めるための記事を安く、量産しようとなると、コピー&ペーストでやろうとしますよね。外部のライターに対して支払っていた額は不適切な金額ではないと報告書では分析されていますが、大量の記事を短期間に執筆しないと割に合わないと感じている方もいたようです。そういう方はコピー&ペーストにおもしろいことを少し付け足すくらいで仕上げていたのではないでしょうか。でもこれって、情報提供サービスとしては邪道じゃないのかな。人集めに対して関心を持つのはいいですが、安く集めることがビジネスモデルだとすれば、それはやめた方がいいでしょう。

 注目を集めるような記事を集め、オリジナルを少々書き改めて人目をひく記事にしたからと言って、それで「メディア」だと語られても困りますし、「プラットフォーム」だから免責だと言われても困ります。

先ほども被害者の観点が抜けているというお話がありましたが、DAU(デイリーアクティブユーザー)という数字ばかりを追い求めていたことが問題の一つにあるかと思いますがどうでしょうか。

 今回の事件では、2種類の裏切りがあります。一つは盗用ともいえるオリジナルのコンテンツを書いた人への裏切り、もう一つは、正しい情報を求めているユーザーへの裏切りです。

 インターネットで検索することによって、必要な情報を収集できると思っているユーザーに対して、役に立たない情報や誤った情報などフェイクニュースを提供していたことになります。「フェイクニュースサイト」として掲げていれば、おもしろがってくる人もいるでしょうが、今回はそうではなく、信じる人にフェイクを与えています。それが本当にキュレーションサービスとしての役割を果たしていると言えるのでしょうか。

 「キュレーター」とは学芸員のことで、見識を持った人のことを言いますよね。キュレーターの役割を果たしてもいないのに、「キュレーション」という言葉を使って、あたかも「信用力満載のまとめサイト」みたいにして展開するのは、誇大広告に近いんじゃないでしょうか。

従来の新聞・雑誌等の経験者であればファクトチェックなどが必要だと認識していると思いますが、そういう訓練を積んでいない人たちばかりだったのかもしれませんね。

 たとえば新聞社やテレビの報道局であれば、入社した時にメディアとしての倫理を叩き込まれますが、それをインターネット業界でも徹底しろと言っていたら、企業は先に進めないでしょう。仕方ないという考え方もあると思います。ただ、被害者を出してはいけません。それはインターネットビジネスの将来を衰退させます。

 たとえばファッションであれば、それぞれの感覚や見方がありますから、私みたいなネクタイをする奴は「おかしい」という人もいれば、「あれはあれでいいんじゃない」という人もいて、「でも、ビジネスをやる人は、ああいうネクタイはしないよね」とか色々言われますが(笑)、これは好みの問題で誰も被害者はいません。ところが医療情報だと、「そんな間違った情報を聞かなければ、すぐに病院へ行ったのに…」など、色々な実害が生じます。

確かに、「WELQ(ウェルク)」という医療系サイトを展開していなかったら、ここまで炎上しなかったかもしれませんね。「WELQ」のアクセス数が伸びて、他のサイトも真似するように引っ張られていったと言われていますし。

 そういう意味では、顧客吸引力が抜群の分野だったんでしょうね。それだけに事実調査もこうしたサイトに労力を集中したら別の結論が出たかもしれません。

抜け落ちたガバナンスの視点

ビジネスモデルとしての新規性はありますが、不祥事が起きる構造として他のケースでも通じる部分があるように思います。

 リスクへの認識が甘いという点は通じるのではないでしょうか。新規ビジネスを始める時はリスクを考えるものですが、事業を進めながら考えることもありますよね。初めからリスクを全部把握できなければいけないとは思いません。ただ、現実にユーザーや著作者からクレームが寄せられているわけじゃないですか。どうして危ないと気付かなかったのでしょうか。結局はリスクを軽んじて、利益優先主義だったのでしょう。不祥事が発覚し、手に負えなくなって第三者委員会による指摘を受けることになりましたが、もっと前に、弁護士やメディアの専門家などに、「クレームが増えているけれど大丈夫でしょうか」と相談するべきだったのでしょう。

これは、本来的には社外役員が果たす役割でもありますよね。

 そう思います。報告書ではほとんど社外役員の責任について触れられていませんね。これも減点の理由です。リスクガバナンスができるような体制をつくらなければいけないのですが、現在のDeNAの社外取締役には、そういう役割を果たせそうな人が見当たりませんでした。売上・利益を出すことについては練達かもしれませんが、「社会の目を考えると、こういうことはよくないんじゃないか」という立場の人はいません。

報告書に、「法務的な部分でストップできる役員がいなかった」とも記載されています。

 役員とはいえ、社外取締役や監査役でないと社長が盛り上がっている時にストップしづらいでしょう。できるとしたら、社長と同じくらい強い権限を持っているゼネラル・カウンセルか、ホットラインの社外受け皿となる弁護士に、取締役会で直に社長に進言してもらうしかありません。私が言いたいガバナンスの欠如とはそこです。社長をなぜ止められないのか、止めるにはどうしたらよいかという点について第三者委員会報告書が何も言わないで、再発防止策はないでしょう。

東芝の報告書でも法務部はアラートを出していたと書かれていましたが、今回のDeNAでも、iemoやペロリを買収する時から、法務は著作権侵害の指摘を再三繰り返していたのに黙殺されているようですね。法務がストッパーにならなかったのは、アクセルを踏む人が役員に多かったからなのでしょうか。

 それはそうでしょうね。守安氏と村田氏がセットで盛り上がっていたのではないでしょうか。それに加え、村田氏は日本におらず、マネジメントにも危機意識がなかったのかもしれませんね。また、守安氏は2代目社長で、ゲーム事業が下り坂の中、「ここで当てないと」という気持ちもあったでしょうし、ある意味、業績をV字回復させるのが彼なりのミッションだと思っていたのでしょう。

一方で、法務は自社のサービスはメディアではなくプラットフォームだから、賠償請求があってもプロバイダ責任制限法を免れると助言していたと報告書に書かれていますが、これは社内の空気を読んだ結果なのでしょうか。

 本気でそう考えていたとは思えません。法務であればまず、「これはプラットフォームなのか」という検討があるはずですし、「プラットフォームなのであれば、メディアと捉えられるようなことはやめておこう」となります。

 でも「これはプラットフォームです。通りすがりの人が勝手に書いています」と言ったら、顧客は集まらないですから、「キュレーションサービス」と言ったわけですね。こうなると、プラットフォームとキュレーションの概念が矛盾してきます。

 では、誰がキュレーションするのか。投稿されている内容を専門家がずっとウォッチしてリサーチします、と言うなら一つの方法だと思いますが、それを「チームに1人くらいいる編集担当が見ているからいいや」となると、内容のチェックは追いつきません。だから逆に言うと、プラットフォームだったのかもしれませんが、それならキュレーションと言うべきではありません。このように論理的にずっと詰めていくと、矛盾していくんですよ。

 東芝の件もそうですが、一般的に日本企業は法務の力が弱く、最後に一蹴される可能性があります。その時にガバナンスが効いていれば、社外取締役に通報がいき、社外取締役が取締役会でノーという声をあげることができます。

再発防止策の提言については、あえて詳細な内容を避けています。

 第三者委員会が「再発防止策は自分たちで考えろ」と放り出してはいけないものが「ガバナンスの視点」です。自分たちで考えられないからこそ、この問題が発生したわけですから。

 たとえば編集担当を増やすとかいう個別の対策については自分たちで検討できるかもしれませんが、「社外取締役をあと2、3人増やそう」とか、「監査役にここまでの義務を負わせよう」とか「クレームはこうやって取締役会に流そう」とか、そういうことは自分たちでは考えられないし、考えても言えないでしょう。だからこれは、第三者委員会が言ってあげないといけません。後押ししてもらわないとやれないことが会社にはあって、それを後押しするのが第三者委員会の役割だと私は思います。問題が起きた時が一番他人の言うことを聞くので、きちんとガバナンスに対する制度設計をするいいチャンスでもあるのに、なんで言ってやらないんだと思いますよ。

日本の法務部は力を持てるのか?

日本企業は海外と比べて法務部の地位が高くないとも言われていますが、地位を高めていくにはどのようなことが必要でしょうか。

 法務部のポジションは、基本的には執行部とぶつかりやすいです。だから意見がぶつかった時に、「クビだと言われてもいいや」と思える人でないと務まりません。アメリカの法務部員は全員が弁護士です。彼らのスタンスは、「辞めてもどこかで仕事があるだろう。それよりも、ここで不誠実なことを認めたら弁護士としての資格がなくなってしまうかもしれない。だからきちんと言っておこう」という気持ちに依拠しています。

 現在の日本における法務の課題は、一つは法務スタッフが普通の社員と同じ立場にいて、クビだと言われたら折れてしまう人しかいないということ。もう一つは、そもそも法務部の権限が審査機能としてのポジションを認められておらず、あくまで助言するポジションに留まっていることです。そうなると、経営側から「その助言は採用しません。俺たちの責任でこうするよ」と言われてしまいます。法務が力を持つにはこれが必須の関門です。「法務の審査を通らないと、ビジネスジャッジメントはできない」というポジショニングを持たないといけませんが、どこもそういう風にはなっていません。

 一方、アメリカはこういった問題に対して、ゼネラル・カウンセルやCLO(チーフ・リーガル・オフィサー)といった役職を設け、「周囲が何を言ってきても、俺がNOと言ったら社長決裁は降りない」という関所になっています。

日本でもCLOなどの役職が増えつつありますよね。これから変わっていくのでしょうか。

 大きく変えるには法制度を変えるなどしないとダメだと思いますが、インハウスロイヤーも現在では2,000人近くなってきていますので、これまでよりも法務部は強くなっていくと思います。また、法務に限らず、もっと弁護士が経営者になるべきです。経営者になるとリスクに対する意識が違ってきますから。それに、普通の経営者は弁護士って鬱陶しいという先入観があると思いますが、自分が弁護士だったら弁護士を鬱陶しいと思わないでしょう。絶対変わると思いますよ。

ありがとうございました。


  1. 第三者委員会報告書格付け委員会 第13回格付け 総合評価」では、8名の委員のうち、最高のA評価は1名、B評価は4名、C評価は3名。久保利氏はC評価だった。 ↩︎

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