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不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは - 「誠実性のアジェンダ」とデータ分析を活用したモニタリング強化

誠実性(Integrity)に関して責任を負っているのは誰か  近年、企業グループにおける不正・不祥事に伴う代償はますます大きくなっています。一方で誠実に行動すれば、顧客や社会からの印象が良くなり、好調な業績を上げられる等のメリットが享受できることを多くの経営者が認識しています。それでも非倫理的行...

荒張 健
EY Japan

危機管理・コンプライアンス

日本版司法取引制度(協議・合意制度)の概要

制度の趣旨・特徴  いわゆる日本版司法取引とは、組織的な犯罪(企業の関わる経済犯罪等)の解明を目的として導入された捜査・公判協力型の協議・合意制度のことで、米国における同様の制度を参考に、平成28年の刑事訴訟法改正により新設されたもので、2018年6月1日から施行されることが決まっています。  ...

山口 幹生弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・コンプライアンス

日本版司法取引制度(協議・合意制度)が企業実務に与える影響

想定される影響 どのような場合に適用されるのか (1)「他人」が自社またはその役職員の場合 典型例  協議・合意制度とは、被疑者や被告人(以下「被疑者等」)が、組織的な犯罪において中心的な役割を担った第三者(法文では「他人」という表現)の犯罪を明らかにするため、検察官等に対し、真実に合致する...

山口 幹生弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・コンプライアンス

コンプライアンスと内部統制システム

はじめに  最近は、企業において内部統制システムの構築が重要だと指摘されることが多いですが、コンプライアンスと内部統制システムの構築はどのような関係にあるのか、必ずしも明らかではないように思いますので、以下で解説します。 内部統制システムの意義と位置付け  「内部統制システム」は一般に会社のリ...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・コンプライアンス

企業不祥事の公表の見合わせ

はじめに  昨今、東芝による不適切会計を始め、企業不祥事が後を絶ちません。このような企業不祥事が社内調査などで発覚した場合、企業はこれを必ず公表しなければならないのでしょうか?  基本的に、企業は、自社の不祥事について必ず公表や開示をしなければならないというわけではありませんが、まず、法令などに...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・コンプライアンス

内部通報制度を構築する際に知っておくべきポイント

はじめに  最近、企業不祥事に関する第三者委員会の調査委員会の報告書を読むと、大半の報告書で、不祥事の原因や背景として、内部通報制度の機能不全が指摘されていることがわかります。そこで、内部通報制度を構築するにあたって、これを有効に機能させるためには、どのような点に留意すればよいのでしょうか? 内...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・コンプライアンス

企業不祥事を予防するための効果的な方策

 はじめに  昨年発覚した東芝の不適切会計に代表されるように、いったん上場会社において不祥事が起きると、株価の大幅な下落、当局による課徴金納付命令、株主等による民事責任の追及、業績の悪化等により企業価値が毀損されることになり、最悪の場合には、上場廃止に追い込まれるリスクもあります。  他方、非上場...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・コンプライアンス

顧客情報が流出してしまった場合の対応

 はじめに  近年、情報通信技術が飛躍的な進展を遂げたことから、企業が多種多様なパーソナルデータを収集・分析することができるようになりました。さらに、平成27年10月のマイナンバー制度の施行に伴い、より幅広い個人情報の利活用に注目が集まっています。  同時に、個人情報の健全な流通、安全安心な利活用...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・コンプライアンス

金融取引から反社会的勢力を排除するために求められること

監督指針の改正  平成19年6月、政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにより、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が策定されました。  これを受けて金融庁は、平成20年3月、金融機関に対する監督上の着眼点を規定する監督指針の改正を行い、 「反社会的勢力による被害の防止」とい...

金澤 浩志弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

危機管理・コンプライアンス

反社会的勢力から不当要求がなされた場合の民事上の対応手段について

反社会的勢力と取引をするリスク  こちらについては、 「なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか」をご覧ください。 監督指針の内容  金融庁の平成26年6月付の「 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(Ⅱ-3-1-4「反社会的勢力による被害の防止」、Ⅱ-3-1-4-2「主な着眼点」、...

中光 弘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

危機管理・コンプライアンス