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独占禁止法が定める企業結合規制とは

企業結合規制とは  独占禁止法は、株式取得(10条、14条)、役員兼任(13条)、合併(15条)、会社分割(15条の2)、共同株式移転(15条の3)および事業譲受け等(16条)について、それが「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」場合に、これらの企業結合を禁止しています。...

小田 勇一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

独占禁止法違反になり得る行為を特定する、競争回避と競争者排除という視点

独占禁止法の概要  独占禁止法は、競争の基本的なルールを定めた法律です。1条から118条で構成される法律ですが、多くは手続や公正取引委員会の組織に関する条文であり、競争のルールを記述する条文は数えるほどしかありません。数少ない条文により記述された主たる規制対象が、不当な取引制限(独占禁止法2条6項...

小田 勇一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

独占禁止法で禁止されている「不公正な取引方法」とは

不公正な取引方法とは  独占禁止法は、「不公正な取引方法」(独占禁止法2条9項)を禁止していますが(独占禁止法19条)、この不公正な取引方法とは、独占禁止法2条9項1号から5号で定められた行為、および公正競争阻害性あるもののうち独占禁止法2条9項6号に基づき公正取引委員会が指定したものをいいます。...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

独占禁止法で禁止されている私的独占とは

私的独占とは 私的独占の要件  独占禁止法では、以下の要件に該当する「私的独占」(独占禁止法2条5項)を禁止しています。 事業者が 他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより 公共の利益に反して 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること  この要件のうち、①の「事...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

リベートの提供が独占禁止法上問題となる場合

リベートの提供が排除行為に該当するか  リベートは、販売促進目的や仕切価格の修正等として用いられますが、リベートの結果、需要が刺激されたり、市場の実態に即した価格形成を促進させたりするなど、競争促進的な効果も有するため、リベートの供与がただちに排除行為に該当することはありません。  また、取引の...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

独占禁止法で禁止されている「不当な取引制限」とは~カルテル・入札談合を中心に~

不当な取引制限とは  独占禁止法は、以下の要件に該当する行為を「不当な取引制限」(独占禁止法2条6項)として禁止しています(独占禁止法3条後段)。不当な取引制限が禁止されるのは、複数の事業者が共同して何らかの事業活動を行い、競争を回避することによって競争の機能が実質的に制限されてしまうためであり、...

小田 勇一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

景品表示法で規制される「表示」とは

景品表示法上の「表示」の意義  景品表示法における「表示」とは、顧客を誘引するための手段として(顧客誘引手段)、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって(取引関係事項)、内閣総理大臣が指定するもの、を意味します(景品表示...

山田 真吾弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

景品表示法の規制を受ける「不当表示の主体」とは

はじめに  実際の取引では、商品やサービスの広告等の表示には、さまざまな事業者が関与していることがあります。設問のショッピングモールの運営事業者も、自社のウェブサイト上に出店事業主の商品やサービスの広告を掲載することになりますから、その意味では広告表示に関与していることになります。  では、広告等...

山田 真吾弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

優良誤認表示として規制されるのはどのような表示か

はじめに(優良誤認表示とは)  平成26年改正後の景品表示法5条は、虚偽・誇大広告など、消費者の誤認を招くような表示を禁止しています。つまり、一般消費者に商品・サービスの品質や価格について、実際のものより著しく優良又は有利であると誤認される表示(不当表示)を禁止しています。  不当表示の類型は、以...

山田 真吾弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

広告で「No.1」と表示をする場合にどのような調査が必要か

No.1広告の問題点  事業者が、その商品役務の優位性を消費者にアピールするために、その売上実績、商品の効果・効能、顧客満足度等の各種指標に基づき、「No.1」「第1位」「トップ」「日本一」といった広告をすることがあり、「No.1広告」あるいは「No.1表示」とよばれます。何らかの指標でNo.1で...

山田 真吾弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法