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公正取引委員会による独占禁止法違反事件の調査はどのように行われるのか

公正取引委員会による行政調査  公正取引委員会がカルテル等の独占禁止法違反事件について排除措置命令や課徴金納付命令を行うか否かを判断するために行う調査は「行政調査」 1と呼ばれます。公正取引委員会は、行政調査を実施するため、主に以下の1-1から1-3の権限を認められています(独占禁止法47条1項)...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

独占禁止法上違反となる共同の取引拒絶とは

事業者団体が設定する自主規制  独占禁止法においては、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2以上の事業者の結合体またはその連合体(ただし、2以上の事業者の結合体またはその連合体であって、資本または構成事業者の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

再販売価格拘束に対する諸外国の規制-日米欧の相違はどこにあるか-

はじめに  Eコマースの拡大を受け、メーカーがある商品を製造し、それを自らの手で消費者に販売することが増えています。しかし、こうしたダイレクトマーケティングの手法を採らずまたはそれと並行して、メーカーが卸売業者や小売業者に商品の流通を任せるという流通戦略を採用している場合も多く存在します。その場合...

小田 勇一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

独占禁止法違反行為に対する課徴金

課徴金制度の概要 課徴金制度とは  課徴金とは、独占禁止法に違反する行為の抑止のために、行政上の措置として、違反事業者に対して金銭的不利益を課すものです。  課徴金制度は、独占禁止法に導入された昭和52年当初は「不当な取引制限」のみを対象にしていましたが、平成17年・平成21年の独占禁止法改正...

小田 勇一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

独占禁止法違反事件に関する刑事処分および司法取引制度

刑事罰に関する独占禁止法の規定  独占禁止法3条に違反して私的独占および不当な取引制限をした者、ならびに独占禁止法8条1号に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したものは、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処するとされています(独占禁止法89条1項1号および2号)。「不当な取引...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

課徴金減免制度(リニエンシー/leniency)とは

課徴金減免制度の概要  課徴金減免制度とは、事業者が自ら関与したカルテルや談合などの「不当な取引制限」について、公正取引委員会に対して自主的に申告した場合に、違反行為に対する課徴金が免除または減額される制度です。リニエンシー(leniency)制度と呼ばれることもあります。  課徴金減免制度は、違...

小田 勇一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

業務提携が不当な取引制限となる場合

業務提携における不当な取引制限の問題の所在  不当な取引制限(独占禁止法3条後段)といえば、カルテルや入札談合を真っ先に思い浮かべる方が多いかもしれません。それは、公正取引委員会が「不当な取引制限」として取り上げる事件の大多数がカルテルや入札談合であることの影響ではないかと思います。しかし、不当な...

小田 勇一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

独占禁止法違反となる共同研究開発後の拘束条件付取引とは

【設例の取決め】 共同研究開発と独占禁止法  競争関係にある事業者同士が共同研究開発を行う場合には、研究開発競争を停止する側面があり、不当な取引制限として独占禁止法上問題となる場合があり得ますが(「業務提携が不当な取引制限となる場合」参照)、競争関係にない事業者間では、研究開発の共同化自...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

独占禁止法で禁止されている「優越的地位の濫用」とは

優越的地位の濫用とは  優越的地位の濫用とは、①取引の一方の当事者が自己の取引上の地位が相手方に優越していること(優越的地位)を利用して、②正常な商慣習に照らして不当に、不利益を与える行為(濫用行為)を行うことをいい(独占禁止法2条9項5号)、独占禁止法は、これを不公正な取引方法の一類型として禁止...

小田 勇一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

不公正な取引方法(抱き合わせ販売)が問題となる場合

抱き合わせ販売とは  設例では、メンテナンスサービスの購入を条件に産業用機械Aを販売しようとしていることから、本件では抱き合わせ販売の観点から独占禁止法上の問題点を検討する必要があります。  独占禁止法は、不当にある商品または役務の供給(主たる商品・役務)に併せて他の商品または役務(従たる商品・役...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法
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