下請法で禁止されている「買いたたき」とは

競争法・独占禁止法

 当社は小売業を営んでおり、複数の下請事業者にPB商品の製造をしてもらい、そのPB商品を下請事業者から購入して消費者に販売しています。PB商品の売れ行きが悪いことから値下げ販売を考えており、その中で当社の粗利を確保するため、下請事業者に一律20%の値下げをお願いしようと考えています。既発注分については減額せず、新たに発注する分についてのみ値下げをお願いすることにすれば、下請代金の減額にはならないので、下請法上問題はないといえるでしょうか。

 発注に際して下請代金の額を決定する際に、発注した内容と同種または類似の給付の内容に対して通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めると「買いたたき」として下請法4条1項5号に違反することになります。貴社が自社の利益確保のために下請事業者と十分協議することなく、一方的に従前の単価を一律20%引き下げることは下請法に違反するおそれが高いといえます。

解説

買いたたき

 買いたたきとは、下請事業者の給付の内容と同種または類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めることをいい(下請法4条1項5号)、親事業者が下請事業者と下請代金の額を決定する際に買いたたきを行うと下請法違反となります。
 ここにいう「通常支払われる対価」とは、当該給付と同種または類似の給付について当該下請事業者の属する地域において一般に支払われる対価をいいます(下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準〔平成15年12月11日公正取引委員会事務総長通達第18号。以下「下請法運用基準」といいます〕第4の5 (1) )。これは、いわゆる市場価格(または市価)のことです。

買いたたきと下請代金の減額との関係

 買いたたきは、親事業者が下請事業者に発注する時点で生じるものであり、発注前の対価決定段階における行為を問題とするものであるのに対し、下請代金の減額下請法4条1項3号)は、いったん決定された下請代金の額を事後的に減じるものであり、対価決定後の行為を問題とするものです。

買いたたきと下請代金の減額との関係

 関連する勧告事例としてホーチキメンテナンスセンター事件(公正取引委員会勧告平成19年12月6日)がありますが、これは、下請代金の額から一定率分を差し引くことにより、下請代金の減額を行っていた事業者が、この下請代金の減額を取りやめることとした上、一方的に、一定率分を控除した金額をそのまま下請代金と定めていた事案につき、下請代金の減額に該当するとともに買いたたきに該当するとされ、勧告がなされたものです。

買いたたきと下請代金の減額との関係

買いたたきに該当するか否かの判断方法

 買いたたきに該当するか否かは、次のような事情等を勘案して総合的に判断されます(下請法運用基準第4の5 (1) )。

  1. 対価の決定方法(下請代金の額の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたかどうか等)
  2. 対価の決定内容(差別的であるかどうか等)
  3. 通常の対価と当該給付に支払われる対価との乖離状況
  4. 当該給付に必要な原材料等の価格動向

 上記のとおり、買いたたきに該当するか否かの判断は諸事情を勘案して総合的に判断されますが、対価の決定に当たり、親事業者が下請事業者と十分な協議を行ったかどうかは重要な事情であり、協議の方法、協議の時期、合意しないと不利益な取扱いをする旨示唆していないかなどを考慮して判断されます。

 特に、市場価格の把握が困難な場合には、十分な協議が行われたかどうかが買いたたきに該当するか否かの判断を大きく左右することになります。また、親事業者の都合により、十分な協議をせずに一方的に単価を引き下げることは買いたたきに該当するおそれの高い行為であるといえます。さらに、下請代金の額を定めずに発注し、納品されたのちに下請事業者と十分に協議することなく、下請事業者の見積金額を大幅に下回る単価で下請代金の額を定めることも同様に買いたたきに該当するおそれの高い行為であると言えます。

 買いたたきに該当すると認定されるケースとしては、従前の単価が不相当となった場合や前提条件の異なる単価で発注した場合が少なくありません。大量に発注することを前提にした単価による少量の発注、給付の内容やコストの増加がある場合の単価の据え置き等については、単価の引上げがあってしかるべきであると考えられますので、買いたたきに該当するおそれの高い行為であるといえます。
 他方で、原材料価格が下落したり、工程の見直しを行ったりして、コストが下がったような場合に、下請事業者と十分に協議を行った上で、コスト減少分を反映させて従来の単価を引き下げることは合理的であり、このような場合には、買いたたきに該当しないと考えられます。

まとめ

 設例の事案は、下請事業者と十分な協議を行わないままに、一方的に従来の単価を一律に20%引き下げるというものであり、その理由もPB商品の売れ行きが悪いことから値下げ販売を行い、その中で自社の利益確保というものであって、下請事業者が単価を引き下げる合理的な理由とはいえませんので、このような値下げは買いたたきに該当するおそれが高いといえます。

コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから
  • facebook
  • Twitter

関連する特集