独占禁止法で禁止されている「不公正な取引方法」とは

競争法・独占禁止法

 独占禁止法が禁止している不公正な取引方法とは、どのような取引方法ですか。

 不公正な取引方法とは、独占禁止法2条9項1号から5号で定められた行為、および公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち独占禁止法2条9項6号に基づき公正取引委員会が指定したものをいいます。

解説

不公正な取引方法とは

 独占禁止法は、「不公正な取引方法」(独占禁止法2条9項)を禁止していますが(独占禁止法19条)、この不公正な取引方法とは、独占禁止法2条9項1号から5号で定められた行為、および公正競争阻害性あるもののうち独占禁止法2条9項6号に基づき公正取引委員会が指定したものをいいます。そして、公正取引委員会が指定したものには、全ての業種に適用される「一般指定」と、特定の業種等に適用される「特殊指定」とがあり、現在、特殊指定として、①新聞業に対する指定、②特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の指定、ならびに、③大規模小売業者による納入業者との取引に関する指定があります。

 平成21年の独占禁止法の改正前までは、不公正な取引方法のすべての対象行為を公正取引委員会が指定するという構造になっていましたが、平成21年の改正により、課徴金の対象となった行為については、一般指定ではなく、改正後の独占禁止法2条9項1号から5号で規定される形となりました。そのため、不公正な取引方法のうち独占禁止法2条9項1号から5号に規定されたものは課徴金の対象となり、不公正な取引方法のうち公正取引委員会が指定するものは課徴金の対象とはならないという構造になっています。

不公正な取引方法

 不当な取引制限私的独占では、競争が実質的に制限された場合に違法となるのに対し、不公正な取引方法では、公正な競争を阻害するおそれがあれば違法となります。また、不公正な取引方法は、私的独占の行為要件と重なっている部分が多いため、私的独占を補完し、これらを未然に防止するものともいわれます。  

不当な取引制限と私的独占

 なお、独占禁止法で禁止される不公正な取引方法に該当するのは、その行為が公正競争阻害性を有する場合のみですが、例外的に正当化事由がある場合(目的が正当で、手段が当該目的を達成するために合理的に必要とされるにとどまる場合)には、当該事情は公正競争阻害性の判断においても考慮されます。

公正競争阻害性

 前述のとおり、不公正な取引方法が独占禁止法違反となるのは公正競争阻害性がある場合のみですが、この公正競争阻害性については、問題となる場面に応じて、①自由競争侵害という観点から満たされる場合、②競争手段の不公正さ(能率競争侵害)という観点から満たされる場合と、③自由競争基盤侵害という観点から満たされる場合とがあります。

自由競争侵害

 主として問題となる公正競争阻害性は、①自由競争侵害(事業者相互間の自由な競争および事業者がその競争に参加すること(自由な競争の確保)の侵害(競争の減殺)のおそれ)であり、これは「競争回避(停止)」と「競争者排除」に分けて考えることができます。

 そして、競争回避(停止)による弊害を中心として検討する場合には、競争自体が減少して、特定の事業者または事業者団体がその意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の条件を左右することによって市場を支配することができる状態という意味での市場支配的状態を形成・維持・強化できるおそれがあれば、公正な競争を阻害するおそれがあると認められることになります。

 他方で、競争者排除による弊害を中心として検討する場合には、他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができない競争者の事業活動を困難にさせるおそれがあれば、公正な競争を阻害するおそれがあると認められることになります。  

自由競争侵害

競争手段の不公正さ(能率競争侵害)

 ②能率競争侵害については、自由な競争は、競争が価格・品質・サービスを中心としたもの(能率競争)であることにより、それが秩序づけられることから(競争手段の公正さ)、能率競争を可能とする秩序を侵害する行為(不正手段)があれば、それだけで公正競争阻害性があるとされます。自由競争侵害は行為の効果に着目するのに対して、能率競争侵害は行為それ自体を問題とするものである点で両者は異なります。一般指定で指定されているもののうち、公正競争阻害性について、能率競争侵害の側面があると解されているものとしては、以下のようなものがあります。

  1. ぎまん的顧客誘引(一般指定8項)
  2. 不当な利益による顧客誘引(一般指定9項)
  3. 競争者に対する取引妨害(一般指定14項)

自由競争基盤侵害

 ③自由競争基盤侵害は、優越的地位の濫用を念頭において議論される概念ですが、優越的地位の濫用の公正競争阻害性については諸説あり、公正取引委員会は、(i)取引の相手方に対し、優越的な地位を利用して不当に不利益を与えることは、自由かつ自主的な判断による取引を阻害することと、(ii)不利益を押し付けられた相手方は、その競争者との関係において競争条件が不利になる一方、行為者は競争者との関係において、有利になるおそれがあることの2つの点から公正競争阻害性を説明しています(優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方 第1-1)。  

不公正な取引方法に対する法的措置

 不公正な取引方法は、排除措置命令の対象であるとともに(独占禁止法20条)、不公正な取引方法のうち、①供給に関する取引拒絶、②商品・役務の継続的な供給に関する差別対価、③不当廉売、④再販価格拘束、⑤優越的地位の濫用は、課徴金の対象となります。ただし、①~④は、公正取引委員会による調査開始日から遡り10年以内に同一の違反行為について排除措置命令または課徴金納付命令等を受けたことがある場合のみ課徴金の対象となります(独占禁止法20条の220条の6)。

 また、不公正な取引方法は、差止請求の対象になるとともに(独占禁止法24条)、公正取引委員会による排除措置命令または課徴金納付命令が確定した後であれば、独占禁止法25条に基づく損害賠償責任(無過失責任)の対象にもなります。

 他方で、不公正な取引方法については、不当な取引制限や私的独占のような刑事罰に関する規定はなく刑事罰の対象とはなりません。

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