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リスク低減措置として求められるデータ管理(データ・ガバナンス)

データ管理(データ・ガバナンス)の意義(AML/CFTガイドラインII-2(3) (vii))  ITシステムの有効性等は、当該ITシステムにおいて用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータの正確性があってはじめて担保されます。  金融機関等においては、確認記録・取引記録等について正確に記録...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスクベース・アプローチに基づく海外送金を行う場合の留意点

海外送金を行う場合の留意点(AML/CFTガイドラインII-2(4))  自らまたは他の金融機関等を通じて海外送金等を行う場合に、外為法をはじめとする海外送金等に係る国内外の法規制等に則り、関係国等の制裁リストとの照合等の必要な措置を講ずることは、もとより当然です。  また、海外送金等の業務は、取...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスクベース・アプローチにおけるFinTechの活用

FinTechの活用(AML/CFTガイドラインII-2(5))  マネロン・テロ資金供与対策においては、取引時確認や疑わしい取引の検知・届出等の様々な局面で、AI(人工知能)、ブロックチェーン、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション:人工知能等を活用し、書類作成やデータ入力等の定型的作...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し(PDCA)

マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し(PDCA)の意義(AML/CFTガイドラインIII-1)  金融機関等において、実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を確立し、有効に機能させるためには、マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を整備し、全社...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

経営管理における「三つの防衛線」

三つの防衛線の意義(AML/CFTガイドラインIII-3)  金融機関等においては、その業務の内容や規模等に応じ、有効なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築する必要があり、営業・管理・監査の各部門等が担う役割・責任を、経営陣の責任の下で明確にして、組織的に対応を進めることが重要です。  こ...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスク低減措置としての「ITシステムの活用」

リスク低減措置としてのITシステムの意義(AML/CFTガイドラインII-2(3) (vi) )  ITシステム(ソフトウェアを含む)の活用は、自らが顧客と行う取引について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等の様々な情報の集約管理を行うことを可能とします。  また、ITシステムの的確な...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

「顧客管理」に関して対応が求められる事項の詳細

顧客の受入れに関する方針(「対応が求められる事項」①・②)  マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(以下、「AML/CFTガイドライン」)においては、「顧客管理」に関して、以下のとおり顧客の受入れに関する方針を策定することを「対応が求められる事項」として求めています。1...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

「顧客管理」に関する「対応が期待される事項」および「先進的な取組み事例」

顧客管理に関する「対応が期待される事項」、「先進的な取組み事例」  マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインでは「顧客管理」に関する「対応が期待される事項」および「先進的な取組み事例」として、顧客リスク格付を導入することや、実地調査を行うこと等が掲げられています。 対応が期...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスク低減措置としての「取引モニタリング・フィルタリング」

取引モニタリング・フィルタリングの意義・対応が求められる事項  リスク低減措置の実効性を確保する手段としては、個々の顧客に着目する顧客管理のほかにも、取引そのものに着目し、金融機関等における取引状況の分析、異常取引や制裁対象取引の検知等を通じてリスクを低減させる手法があり、金融機関等においては、こ...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスク低減措置としての「記録の保存」

記録の保存・対応が求められる事項(AML/CFTガイドラインII-2(3) (iv))  金融機関等が保存する確認記録や取引記録は、自らの顧客管理の状況や結果等を示すものであるほか、当局への必要なデータの提出や、疑わしい取引の届出の要否の判断等にも必須の情報です。  そこで、マネー・ローンダリング...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス