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前払式の決済サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制

前払式支払手段とは  利用者から事業者が金銭を事前に受け取ったうえでその後の決済に利用することができるサービスについては、利用者が金銭を事業者に決済の前に支払うという決済サービスの特性を考慮して、一義的には、資金決済法に基づく前払式支払手段として規制の適用を受けることになります。  この前払式支払...

高松 志直弁護士
片岡総合法律事務所

ファイナンス

送金サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制

資金移動業とは  事業者が利用者に送金サービスを提供する場合、送金サービスの特性を考慮して、資金決済法に基づく資金移動業としての規制の適用を受けることになります。  この資金移動業については、「銀行等以外の者が為替取引(少額の取引として政令で定めるものに限る。)を業として営むことをいう」と定義され...

高松 志直弁護士
片岡総合法律事務所

ファイナンス

外国籍ファンドの国内販売にあたり必要な法的注意点

外国籍ファンドとは 外国籍ファンドとは  外国籍ファンドとは、外国法を準拠法として外国で組成または設立されるファンド(ファンドの意味については、【連載】ファイナンス法の基礎「第3回 ストラクチャード・ファイナンス / アセット・ファイナンスとは?」参照)をいいます。 外国籍ファンドの種類  ...

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

金融ライセンスの必要性と種類

金融業と金融ライセンス 金融業とは  金融業を一般的かつ厳密に定義することは難しいのですが、本稿では、各種ファイナンス取引(参照:【連載】ファイナンス法の基礎「第1回 ファイナンス法とは?」)に関連して提供される金融サービスを「業として」行うことであると定義します。各種金融業を専門とする金融機関...

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

金融商品取引法における発行開示規制とは

開示規制とは  直接金融(参照:【連載】ファイナンス法の基礎「第1回 ファイナンス法とは?」)における投資家保護と市場の健全性確保のため、資金調達者である発行者を規制対象とし、投資家のために、発行する有価証券に関する情報(証券情報)や発行者に関する情報(企業情報)を適切に開示する義務を課する規制が...

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

インサイダー取引規制に違反した場合の課徴金の額と手続

課徴金とは  課徴金は、規制の実効性を確保するために、違反者に対して金銭的負担を課す行政上の措置です。  インサイダー取引規制に関する課徴金制度は、平成16年の証券取引法改正により導入され、その後の改正により、強化・拡充されています。 課徴金の対象行為 概要  インサイダー取引規制違反となる...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

クロスボーダー・ファイナンス(国際金融)法務で必要となる基礎知識

クロスボーダー・ファイナンスとその法務 クロスボーダー・ファイナンスとは  国際金融(取引)またはクロスボーダー・ファイナンス(取引)に関する明確な定義は存在しませんが、ここでは①その関係当事者(保護法益)、②行為地(場所)、③関連する資金や資産、④適用ある法律、会計または税務の全部または一部が...

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

金融アンバンドリングとは

金融アンバンドリングとは  金融アンバンドリングとは、(投資)リスクまたは金融仲介機能を分解(アンバンドリング)することをいいます。分解後の諸要素を再結合することを再結合(リバンドリング)といいます。  金融アンバンドリングの具体的内容や種類は論者により若干異なりますが、ここでは①投資リスクのア...

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

劣後特約の倒産手続における有効性と約定劣後倒産債権との関係

劣後特約の種類・方式  ファイナンス取引における複数の債権者や債務者の間では、優先劣後構造構築(参照:【連載】ファイナンス法の基礎「第2回 コーポレート・ファイナンスとは?」)という観点から、複数の債権相互間の優先劣後に関する劣後特約が行われることも多いです。劣後特約はいくつかの観点から分類できま...

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

情報伝達・取引推奨行為の規制

平成25年金融商品取引法改正の背景  改正前のインサイダー取引規制は、上場会社の内部情報を知り得る特別の立場にいる者(会社関係者・公開買付等関係者といいます)が、その立場を利用して企業の重要事実を知った場合に、当該重要事実の公表前に、自分自身で株券等の売買を行うことを禁止するものであり、これらの者...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス