飯島 歩弁護士の執筆した記事一覧

1〜10件を表示 14

特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質

審決等取消訴訟とは  特許制度における審決等取消訴訟とは、審決取消訴訟と決定取消訴訟の総称です。これらの訴訟のうち、審決取消訴訟とは、特許審判における審決について不服を申し立てる訴訟のことをいいます。もう一つの決定取消訴訟とは、特許異議申立てにおける取消決定に対する訴訟のほか、異議申立書、審判請求...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

審決等取消訴訟の審理

審決等取消訴訟の審理対象  特許制度における審決等取消訴訟とは、審決取消訴訟と決定取消訴訟の総称です。その概要については、「特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質」を参照ください。  審決等取消訴訟の審理対象は、処分の違法性一般、すなわち、審決や決定の内容的または手続的な瑕疵全般です。逆にいう...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

審決等取消訴訟の提起と訴訟要件

審決等取消訴訟の管轄  特許制度における審決等取消訴訟とは、審決取消訴訟と決定取消訴訟の総称です。その法的性質については、当事者系審判の審決取消訴訟について争いがあるものの、その実質において抗告訴訟であるとの理解が一般的になっています。詳細については、「特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質」を...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

審決等を取り消す判決の効力

取消判決とは  特許制度における審決等取消訴訟とは、審決取消訴訟と決定取消訴訟の総称です。その概要については、「特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質」を参照ください。  裁判所は、審決等取消訴訟が提起された場合において、請求に理由があると認めたときは、特許庁の審決等を取り消す判決をします(特...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

まだ特許登録されていない発明についてライセンスを受けるためには(仮専用実施権・仮通常実施権)

特許登録前のライセンスの類型  特許法は、特許登録後のライセンスとして、通常実施権と専用実施権の2種類を規定するとともに、それぞれに対応して、特許登録前のライセンスの類型として、仮専用実施権(特許法34条の2)と仮通常実施権(同法34条の3)を定めています。  これらの規定に基づき、特許登録前であ...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

先使用による法定通常実施権とは

先使用権とは  特許法は、同一の発明をした人が複数いる場合について、最初に出願した人に特許を与える先願主義を採用しています(特許法39条1項)。そのため、同時期に同じ発明をしていたとしても、他の発明者が先に出願すると特許を取得できなくなります。また、先に出願した人に特許査定がなされ、特許が登録され...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

先使用権が認められる範囲

先使用権とは  先使用権とは、同一の発明が独立して複数の発明者によってなされた場合において、ある発明者が特許を取得したときでも、その特許の出願の際、現に同一の発明について日本国内で事業化または事業化の準備をしていた別の発明者に認められる法定の通常実施権をいいます。法定通常実施権が認められることによ...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

先使用権の活用と立証

先使用権とは  先使用権とは、同一の発明が独立して複数の発明者によってなされた場合において、ある発明者が特許を取得したときでも、その特許の出願の際、現に同一の発明について日本国内で事業化または事業化の準備をしていた別の発明者に認められる法定の通常実施権をいいます。法定通常実施権が認められることによ...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権の間接侵害の成否をめぐる争点

【設例の事案】 特許権の間接侵害とは  特許権侵害が成立するためには、対象となる製品や方法が、特許発明のすべての構成を充足している必要があります。この点、設例では、A社もB社も、自社で特許の製法を用いたチーズの生産をしているわけではないため、特許発明を実施しているとはいえません。その...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権の間接侵害の類型とは

特許権の間接侵害とは  特許権侵害は、特許発明の全部をカバーする製品や方法について生産や使用といった実施行為を行うことによって成立し、発明の一部を実施しているにとどまる場合には、侵害が否定されるのが原則です。  しかし、発明の一部しか実施していない場合においても、侵害品の製造販売にしか用いようの...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ
コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから