平山 賢太郎弁護士

ひらやま けんたろう

平山法律事務所/Hirayama Law Office

代表弁護士

  • 危機管理・コンプライアンス
  • 競争法・独占禁止法
  • 訴訟・争訟
言語
  • 英語
弁護士登録年 2002年

経歴

  • 2001年3月

    東京大学法学部卒業
  • 2002年

    司法修習修了(55期) 弁護士登録(第二東京弁護士会)
  • 2007年7月

    公正取引委員会事務総局(審査局・知財タスクフォース)入局(~2010年6月)
  • 2010年7月

    英国Slaughter and May法律事務所 競争法グループ出向(~2010年12月)
  • 2012年4月

    立教大学ロースクール講師(~2013年3月)
  • 2013年4月

    東京理科大学大学院知的財産戦略専攻准教授(~2018年3月)
  • 2014年4月

    筑波大学ロースクール講師(~2017年3月)
  • 2017年9月

    法政大学法学部法律学科講師
  • 2018年10月

    九州大学法学部准教授(経済法)

過去の案件

  • 課徴金納付命令を受けた日本企業に対し最高裁への上告について助言
  • 立入検査を受けた事業者・事業者団体に対し公取委審査対応(カルテル事件)について助言し、排除措置命令を回避
  • 立入検査を受けた日本企業に対し、公取委審査対応・審判請求(優越的地位濫用事件)について助言
  • 立入検査(廉売事件で約30年ぶり)を受けた日本企業に対し公取委審査対応(不当廉売事件)について助言し、排除措置命令を回避
  • 企業結合審査(第二次審査案件)において外国企業に対して助言
  • 優越的地位濫用をめぐる様々な民事訴訟・差止仮処分申立において、原告または被告に対して助言
  • 企業結合審査(第二次審査案件)において日本企業に対して助言
  • 特許侵害差止訴訟の提起差止を求める独禁法訴訟(不公正取引行為差止訴訟)において、特許権者に対して助言
  • 立入検査を受けた日本企業に対し公取委審査対応(拘束条件付取引事件)について助言し、排除措置命令を回避
  • 独禁法違反行為に関する内部調査について、国内法人の調査委員会委員に就任
  • 不公正取引方法の被害者である日本企業を代理して公取委に対して被害申告を行い、公取委が被疑事業者に対する正式審査を開始
  • 特許侵害差止訴訟の提起に対する、差止訴訟提起が独禁法に違反することを理由とする権利濫用抗弁の提出について、被告企業に対して助言
  • 景品表示法違反行為について消費者庁から措置命令を受けた日本企業に対して、命令取消訴訟の提起について助言

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

受賞歴

  • 2013年

    Chambers Asia Pacific(日本・競争法分野)(〜2018年)
  • 2015年

    Who’s Who Legal: Competition(日本・競争法分野)(〜2018年)
  • 2015年

    Global Competition Review - 40 Under 40 (日本から唯一の選出者)
  • 2017年

    The Legal 500 Asia Pacific - Next Generation Lawyer(日本・競争法分野) (〜2018年)
  • 2017年

    Best Lawyer(日本・競争法分野)(〜2018年)

執筆した記事

著作・論文

  • 論文

    2018年4月

    「適正な表示と景品表示法」(ジュリスト2018年4月号)
  • 著作

    2018年3月

    「独占禁止法と損害賠償・差止請求」(「単独行為・排除行為」部分執筆・中央経済社)
  • 論文

    2017年10月

    「供給に要する費用を著しく下回る対価」(経済法判例・審決百選〔第2版〕・有斐閣)
  • 論文

    2017年1月

    「優越的地位の濫用」(法学教室2017年1月号・有斐閣)
  • 論文

    2016年12月

    「企業結合規制の最新動向」(法律時報2017年1月号)
  • 論文

    2016年10月

    「アジア諸国における企業結合届出制度」(公正取引2016年10月号)
  • 著作

    2016年7月

    「Global Legal Insights – Merger Control 5th Edition (Japan Chapter)」(Global Legal Group)
  • 論文

    2016年6月

    「Japan’s new FRAND policy may point towards more active enforcement」(Intellectual Asset Management – IP Lawyer Column)
  • 論文

    2016年2月

    「知的財産高等裁判所設立10周年と独禁法」(公正取引2016年2月号)
  • 著作

    2016年

    「理工系の基礎 知的財産」(競争法部分執筆・丸善出版)
  • 論文

    2015年9月

    「独禁法事例速報(ブラウン管国際カルテル事件審判審決)」(ジュリスト2015年9月号)
  • 著作

    2015年5月

    「Cartels in Japan」(Getting the Deal Through: Market Intelligence Volume 2, Issue 3 – Cartels)
  • 論文

    2014年2月

    「競争事業者間の業務提携」(ジュリスト2014年2月号 有斐閣)
  • 著作

    2014年

    「Global Legal Insights – Merger Control 3rd Edition (Japan Chapter)」(Global Legal Group)
  • 著作

    2014年

    「論点体系 独占禁止法」第8条・第21条・第22条部分(第一法規)
  • 論文

    2014年

    「クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等」(CCR第3号 日本クレジット協会クレジット研究所)
  • 論文

    2014年

    「国際カルテル事件における米国への犯罪人引渡事例が公表される」(NBL1024号 商事法務)
  • 論文

    2014年

    『知的財産権のライセンス拒絶』(ジュリスト増刊「公正取引審決判例精選」 有斐閣)
  • 論文

    2013年3月

    「企業結合審査手続の現状と課題」(ジュリスト2013年3月号 有斐閣)
  • 著作

    2013年

    「PLC Competition and Cartel Leniency guide 2013(日本関連部分)」(Practical Law Company)
  • 論文

    2012年12月

    「ブラジル独禁法の域外適用(共著)」(国際商事法務2012年12月号 国際商事法研究所)
  • 論文

    2012年6月

    「フランチャイズと優越的地位の濫用」(ジュリスト2012年6月号 有斐閣)
  • 論文

    2011年10月

    「アジア諸国における企業結合届出制度(共著)」(公正取引2011年10月号 公正取引協会)
  • 論文

    2011年10月

    「優越的地位濫用事件における初の課徴金納付命令」(ジュリスト2011年10月1日号 有斐閣)
  • 論文

    2011年

    「標準規格策定と知的財産権行使に関する欧州委員会の新ルール」(NBL949号 商事法務)
  • 著作

    2011年

    判例 米国・EU競争法(共著)」(商事法務 )
  • 論文

    2008年7月

    「マリンホースの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について」(公正取引2008年7月号 公正取引協会)
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