影島 広泰弁護士

かげしま ひろやす

牛島総合法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・コンプライアンス
  • 訴訟・争訟
  • ベンチャー
言語
  • 英語

弁護士登録年 2003年

経歴

  • 1998年3月

    一橋大学法学部卒業
  • 2003年10月

    当事務所入所
  • 2013年1月

    当事務所パートナー就任
  • 2015年5月

    情報化推進国民会議 本委員
  • 2015年7月

    情報化推進国民会議 マイナンバー特別検討委員会 委員(~12月)

過去の案件

  • 上場企業の業務委託契約の解消に関する訴訟
  • 一般事業会社のシステム開発に関する訴訟
  • ゲーム開発を巡る受注者側を代理した訴訟
  • 金融機関のシステム開発に関する訴訟
  • 上場企業における営業秘密の漏えいに関する対応
  • 上場企業~中小企業(多数)におけるマイナンバー法対応に関する助言
  • 上場企業がインターネット上で新しいサービスを展開するためのスキームに対する助言
  • 上場企業における個人情報の漏えいに関する対応
  • 金融機関におけるシステム開発のトラブルに対する助言
  • 上場企業(複数)における蓄積されたパーソナルデータ等の利活用に関する助言

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

受賞歴

  • 2013年11月

    The Legal 500 Asia Pacific 2014 Intellectual property部門において推薦
  • 2015年12月

    日本経済新聞社 企業が選ぶ弁護士ランキング 情報管理部門 企業3位、総合2位

執筆した記事

著作・論文

  • 論文

    2016年1月

    「Outline of New Employee Invention System」(Corporate LiveWire “Expert Guide Intellectural Property 2016″)
  • 論文

    2015年12月

    「中小企業のためのマイナンバー制度導入の実務対応~番号収集・本人確認・規程類・安全管理のモデル事例」(旬刊速報税理2015年12月1日号(株式会社ぎょうせい発行、日本税理士会連合会監修))
  • 著作

    2015年10月

    「改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト」(商事法務)
  • 著作

    2015年9月

    「マイナンバー 規程・書式 作成ガイド(個人番号の収集・管理・委託への対応)」(清文社)
  • 論文

    2015年9月

    「中小企業・小規模事業者のマイナンバー制度 シンプル対応策」(前編・後編)(ミラサポ(中小企業庁ポータルサイト)
  • 論文

    2015年9月

    「マイナンバー法対応の解説と規程・書式」(労政時報第3895号)
  • 著作

    2015年7月

    「小さな会社・お店の 早わかりマイナンバー制度」(実業之日本社)
  • 著作

    2015年7月

    「金融機関行職員のための『マイナンバー』がよく分かる講座」(近代セールス社)
  • 著作

    2015年5月

    「担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン)
  • 論文

    2015年5月

    「マイナンバー制度の概要および信用金庫における実務対応」(信用金庫(全国信用金庫協会)2015年5月号~連載)
  • 論文

    2015年5月

    「今からでも間に合う! マイナンバー法対応の勘所 来年1月から施行 企業に与える影響は? 不要な情報を取らない、使わない」(日経情報ストラテジー(日経BP社)2015年5月~連載)
  • 論文

    2015年4月

    「中小企業で行うべき必要最低限の対応とスケジュール/特集 税務専門家にとってのマイナンバー制度-必要最低限の対応とは」(税経通信(税務経理協会)2015年4月号)
  • 著作

    2015年2月

    「企業・団体のためのマイナンバー制度への対応実務」(清文社)
  • 論文

    2014年5月

    「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))
  • 論文

    2013年9月

    「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)
  • 著作

    2012年4月

    「Software Protection -A Comparative Perspective」(共著 Medien & Recht Germany)
  • 論文

    2011年6月

    「『まねきTV』事件と『ロクラクⅡ』事件判決から見えるネット上のサービスと著作権の今後」(月刊ザ・ローヤーズ2011年6月号(ILS出版))
  • 著作

    2010年11月

    「実践 知財ビジネス法務」(共著(弁護士知財ネット編)・民事法研究会)
  • 著作

    2009年10月

    「借地借家紛争事例データファイル」(共著・新日本法規(加除式))
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