山内 洋嗣弁護士

やまうち ひろし

森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

パートナー

  • IT・情報セキュリティ
  • 危機管理・コンプライアンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
言語
  • 英語
弁護士登録年 2007年

経歴

  • 2000年

    私立灘高校卒業
  • 2004年

    東京大学法学部卒業
  • 2005年

    旧司法試験合格
  • 2006年

    慶應義塾大学法科大学院卒業
  • 2007年

    弁護士登録
  • 2014年

    University of Virginia School of Law卒業
  • 2014年

    カークランド&エリス法律事務所シカゴオフィス出向
  • 2015年

    ニューヨーク州弁護士登録

過去の案件

  • 2015年の主たる重大案件としてデータ偽装、会計不正等
  • 2016年の主たる重大案件としてプロ競技における不祥事、データ偽装等
  • 2017年の主たる重大案件としてデータ偽装、新興国贈収賄等
  • 2018年の主たる重大案件としてプロ競技における不祥事等

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

執筆した記事

著作・論文

  • 著作

    2018年7月

    『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』<編・著>(商事法務)
  • 論文

    2018年6月

    「すぐに使える 危機管理の書式(6)記者会見の際に必要となる書式」(ビジネス法務、Vol.18 No.8)
  • 論文

    2018年6月

    「公表の要否と適否を考える データ偽装発覚直後の対応」(ビジネス法務、Vol.18 No.8)
  • 論文

    2018年6月

    「補償の範囲と再発防止策の実効性の検証 データ偽装問題の事後処理」(ビジネス法務、Vol.18 No.8)
  • 論文

    2018年6月

    「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」 (月刊監査役、No.684)
  • 論文

    2018年5月

    「2018年6月に導入される日本版司法取引制度のおさらいと企業が平時から取っておくべき方策 (日本カタリストウェブサイト)
  • 論文

    2018年4月

    「すぐに使える危機管理の書式(4)国境を越えた不正調査」 (ビジネス法務、Vol.18 No.6 )
  • 論文

    2018年2月

    「デジタルフォレンジックの監査役監査への利活用可能性<第3回(最終回)>」 (月刊監査役、No.678)
  • 論文

    2018年2月

    「グループ会社管理の実務における諸論点(3)企業グループにおける内部監査」(旬刊商事法務、2159号)
  • 論文

    2018年1月

    「すぐに使える 危機管理の書式 (1) 証拠の保全 ~不正探知後すぐに必要になる書式~」(ビジネス法務、Vol.18 No.3)
  • 論文

    2018年1月

    「デジタルフォレンジックの監査役監査への利活用可能性<第2回>」 (月刊監査役、No.676)
  • 論文

    2017年12月

    「デジタルフォレンジックの監査役監査への利活用可能性<第1回>」(月刊監査役、No.675)
  • 論文

    2017年7月

    「不正・不祥事案件の最新危機対応プラクティスと調査時のデータ解析技術の活用法」(ビジネスロー・ジャーナル、2017年9月号)
  • 著作

    2017年3月

    『企業訴訟実務問題シリーズ インターネット訴訟』(株式会社中央経済社)<共著>
  • 著作

    2014年4月

    『管理者のためのコンプライアンス[改訂第5版]』(一般社団法人全国地方銀行協会 地方銀行研修所)<共著>
  • 著作

    2014年4月

    『一般行員のためのコンプライアンス[改正第4版]』(一般社団法人全国地方銀行協会 地方銀行研修所)<共著>
  • 論文

    2013年3月

    「事業会社のグループ企業に対する金融支援-東京都観光汽船株主代表訴訟事件上告審判決-(最一判平成12・9・28)」 (金融・商事判例増刊No.1411)
  • 論文

    2010年10月

    「懲戒解雇関係」(労政時報労政時報第3784号)
  • 著作

    2008年4月

    『EU法 実務篇 (岩波テキストブックスS)』(株式会社岩波書店)<共著>
  • 論文

    2006年8月

    慶應義塾大学大学院法務研究慶應法学(Keio law journal)No.6(2006. 8)
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