浜辺 陽一郎弁護士

はまべ よういちろう

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック

社員弁護士

  • コーポレート・M&A
  • 人事労務
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・内部統制
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
言語
  • 英語
弁護士登録年 1987年

経歴

  • 1984年10月

    司法試験合格(4年生在学中)
  • 1985年3月

    慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  • 1985年

    最高裁判所司法研修所第39期司法修習生(〜1987年)
  • 1987年4月

    第二東京弁護士会 弁護士登録
  • 1987年4月

    牛島法律事務所(1987年11月迄は八木・牛島法律事務所)(1991年7月以降留学・研修のため休職、1995年3月迄在籍)(〜1995年3月)
  • 1992年11月

    米国シカゴの増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所(〜1995年2月)
  • 1992年12月

    米国インディアナ州立大学ロースクール(ブルーミントン)法学修士(LL.M.)取得
  • 1994年12月

    ニューヨーク州司法試験合格
  • 1995年1月

    米国ニューヨーク州 弁護士登録
  • 1995年5月

    高石法律事務所(〜1997年9月)
  • 1997年10月

    島崎法律事務所(〜2000年6月)
  • 2000年7月

    濱田松本法律事務所(〜2002年11月)
  • 2002年12月

    森・濱田松本法律事務所(〜2006年10月)
  • 2004年4月

    早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)教授(専任・客員教授)(〜2009年3月)
  • 2006年11月

    弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 弁護士(〜現在)
  • 2009年4月

    青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院)特任教授(〜2010年3月)
  • 2010年4月

    青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院)教授(〜現在)
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過去の案件

  • 大阪地方裁判所判決平成5年3月23日、判例時報1464号139頁
  • 東京地方裁判所平成7年7月24日、知的財産権判決速報(発明推進協会)
  • 東京高等裁判所判決平成15年12月4日、判例時報1860号66頁
  • 最高裁判所第一小法廷判決(破棄自判)平成18年9月14日、裁判所時報1420号1頁、判例時報1951号39頁、判例タイムズ1225号166頁、金融・商事判例1264号59頁
  • 東京地裁判決平成23年1月19日、金融・商事判例1383号51頁

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

執筆した記事

著作・論文

  • 論文

    2019年5月

    「本当に機能するために!自社のコンプライアンスを見直す」(りそなーれ、りそな総研2019年5月号)
  • 論文

    2019年4月

    <法務の在り方について>「法務部門の成果アップの方策とは」(会社法務A2Z、第一法規2019年4月号)
  • 論文

    2019年1月

    <新春企画>2019年の展望「コーポレートガバナンス」(会社法務A2Z、第一法規2019年1月号)
  • 論文

    2018年7月

    「実質的に機能する『内部統制』の強化のために」衆知(PHP研究所2018年7-8月号)
  • 論文

    2018年3月

    「ガイドラインに準拠した 自社の内部通報制度の再点検」労政時報3947号(2018年3月)
  • 著作

    2018年3月

    「現代国際ビジネス法」(日本加除出版2018年3月)
  • 論文

    2018年1月

    <新春企画>2018年の展望「コーポレートガバナンス」(会社法務A2Z、第一法規2018年1月号)
  • 論文

    2018年

    「ハラスメント等の内部通報に関する親会社の責任に関する最高裁判決」(青山法務研究論集、2018年)
  • 論文

    2017年11月

    「国際裁判管轄と国際不法行為」小林秀之ら編『国際裁判管轄の理論と実務』所収(新日本法規2017年11月)
  • 著作

    2017年11月

    「図解でわかる新民法(債権法)」(清文社2017年11月)
  • 著作

    2017年3月

    「執行役員制度-運用のための理論と実務(第五版)」(東洋経済新報社2017年3月)
  • 論文

    2017年1月

    「組織内弁護士の規律のあり方について~日米の弁護士を素材として」(JLF叢書Vol.22号「職域拡大時代の法曹倫理」所収、商事法務2017年1月)
  • 論文

    2017年1月

    <新春企画>2017年の展望「コーポレートガバナンス」(会社法務A2Z、第一法規2017年1月号)
  • 論文

    2017年

    「企業行動に関与する組織内弁護士の存在意義」宮沢節雄先生古稀記念『現代日本の法過程(上巻)』所収(2017年信山社)
  • 著作

    2016年7月

    「図解 コンプライアンス経営(第4版)」(東洋経済新報社2016年7月)
  • 論文

    2016年

    <新春企画>2016年の展望「コーポレートガバナンス」(会社法務A2Z、第一法規2016年1月号)
  • 論文

    2016年

    「計算書類等謄本交付請求の立証責任」慶應義塾大学「法学研究」第89巻第8号(2016年)
  • 論文

    2016年

    「内部通報制度の窓口受任における弁護士倫理に関する考察」(臨床法学教育学会年報「法曹養成と臨床法学」所収、日本加除出版2016)
  • 論文

    2015年9月

    「コーポレートガバナンス・コードの内容と目的・適用範囲」IR-COM2015年9-10月号(日本IR協議会)
  • 論文

    2015年7月

    「契約の成立と解釈」『実務に効く 国際ビジネス判例精選』所収(有斐閣2015年7月)
  • 著作

    2015年7月

    「スピード解説 民法<債権法>改正がわかる本」(東洋経済新報社2015年7月)
  • 論文

    2015年6月

    「民法(債権関係)改正法案がもたらす企業実務への影響」(会社法務A2Z、第一法規2015年6月号)
  • 著作

    2015年4月

    「図解 新会社法のしくみ(第3版)」(東洋経済新報社2006年6月初版、2015年4月)
  • 著作

    2015年3月

    「改訂版 よくわかる取締役になったら事典」(KADOKAWA 2015年3月)
  • 論文

    2015年

    「魅力的な総合法律事務所をめざして」近江幸治編『クリニック教育で法曹養成はどう変わったか~リーガル・クリニック創設10年目の検証』所収(成文堂2015年)
  • 論文

    2014年12月

    「企業実務に影響を及ぼす民法改正の重要ポイント」(会社法務A2Z、第一法規2014年12月号)
  • 著作

    2014年9月

    「経営力アップのための企業法務入門」(東洋経済新報社2014年9月)
  • 論文

    2014年8月

    「法科大学院修了生の職域動向」(日本評論社、法律時報2014年8月号)
  • 論文

    2014年1月

    「会社法改正に向けた2014年の展望」(会社法務A2Z、第一法規2014年1月号)
  • 論文

    2014年

    「統一論題:プロフェッション教育と経営倫理:をめぐって」(経営倫理76号、2014年)
  • 論文

    2014年

    「監査等委員会設置会社の導入によるガバナンス改革の行方」(青山法務研究論集9号、2014年)
  • 論文

    2013年9月

    「すべての取締役に必須の基礎知識」先見経済2013年9月号(清話会)
  • 論文

    2012年11月

    「会社法制見直しの動向と企業実務への影響」(会社法務A2Z、第一法規2012年11月号)
  • 論文

    2012年6月

    「監査役のアイデンティティの再検証〔上・下〕」(旬刊商事法務1967/1968号(2012年6月))
  • 著作

    2012年4月

    「Q&Aで習得!会社と職場を守るビジネス法務とリスク管理」マネジメントの実務シリーズ④(日本能率協会マネジメントセンター2012年4月)
  • 論文

    2012年1月

    「海外企業との契約交渉で生じる法的拘束力とリスク」(ビジネスロージャーナル、2012年1月号)
  • 論文

    2012年

    「問われる企業統治と会社法改正の動向(上)(下)」(会社法務A2Z、第一法規2012年2-3月号)
  • 論文

    2012年

    「アメリカのロースクールの直面する危機と展望」(臨床法学セミナー第10号、2012年)
  • 著作

    2011年12月

    PHPビジネス新書「コンプライアンスの実践知識」(PHP研究所2011年12月)
  • 著作

    2011年11月

    「弁護士が多いと何がよいのか」(東洋経済新報社2011年11月)
  • 論文

    2011年9月

    「内部通報制度の運用上の留意点」(月刊金融ジャーナル、2011年9月号)
  • 論文

    2011年4月

    「法科大学院生に贈る司法試験までのチェックポイント」(『受験新報』2011年4月号より2012年5月号、法学書院)
  • 論文

    2011年3月

    「改正民訴法で明確になった国際取引契約における裁判管轄条項の留意点」(ビジネス法務、中央経済社2011年3月号)
  • 論文

    2011年

    「債権法改正 中間的な論点整理の意義と展望」(会社法務A2Z、第一法規2011年8月号)
  • 論文

    2010年10月

    「新司法試験で受験資格失った法科大学院修了生 官民で幅広い人材活用を」(毎日新聞2010年10月21日)
  • 著作

    2010年9月

    「法科大学院で何を学び、司法試験をどう突破するか」(法学書院2010年9月)
  • 論文

    2010年8月

    「早稲田大学リーガル・クリニックの挑戦」(早稲田学報1182号、2010年8月号)
  • 論文

    2010年6月

    「債権法改正で企業法務はこう変わる!」(会社法務A2Z、第一法規2010年6月号)
  • 著作

    2010年2月

    「民法大改正 ビジネス・生活はどう変わる?」(日本経済新聞社2010年2月)
  • 論文

    2010年

    「民法改正論議におけるグローバルな視点の必要性」(青山学報231号2010春号)
  • 論文

    2010年

    「国際M&A取引における表明保証条項の実務上の諸問題」(国際商取引学会年報12号2010年)
  • 論文

    2009年10月

    「口先の『コンプライアンス重視』に騙されるな」(ファイナンシャルコンプライアンス、銀行研修社2009年10月号)
  • 著作

    2009年5月

    「国際ビジネス法入門」(東洋経済新報社2009年5月)
  • 論文

    2009年3月

    「ビジネスローヤリングにおける依頼者・弁護士関係の実態と弁護士倫理」(日本法社会学会年報2009年3月号)
  • 論文

    2009年

    「法理論と法実務の架橋」(『法科大学院時代における法理論の役割』所収、日本評論社2009年)
  • 論文

    2009年

    「内部通報の活用とコンプライアンス経営」(会社法務A2Z、第一法規2009年3月号)
  • 論文

    2006年10月

    「相談室Q&A」に相談回答を随時掲載(労政時報3687号~、2006年10月以降、近時まで断続的に掲載)
  • 著作

    2005年9月

    「ロースクール実務家教授による英文国際取引契約書の書き方」(ILS出版2005年9月、第3版2012年7月)
  • 著作

    他多数
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