太田 洋弁護士

おおた よう

西村あさひ法律事務所 東京事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 知的財産権・エンタメ
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・内部統制
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
  • 資源・エネルギー
  • ベンチャー
言語
  • 英語
弁護士登録年 1993年

経歴

  • 1991年

    東京大学法学部第二類卒業
  • 1993年

    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 1998年

    立教大学法学部 講師(国際租税法)
  • 2000年

    ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)
  • 2000年

    ニューヨークのデビボイス&プリンプトン法律事務所(〜2001年)
  • 2001年

    ニューヨーク州弁護士登録
  • 2001年

    法務省民事局付(参事官室商法グループ)(〜2002年)
  • 2002年

    当事務所に復帰
  • 2003年

    中央大学大学院 兼任講師(「国際企業取引法」講座担当)(〜2005年)
  • 2003年

    金融機関の自己資本充実に関する税制研究会(金融庁総務企画局長による私的研究会)委員(〜現在)
  • 2004年

    大阪証券取引所自主規制委員会 委員(〜現在)
  • 2004年

    日本化薬株式会社 社外監査役(〜2016年)
  • 2004年

    一橋大学大学院国際企業戦略研究科 講師(〜2008年)
  • 2005年

    京都大学法科大学院 講師(〜2008年)
  • 2005年

    カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役(〜2009年)
  • 2005年

    電気興業株式会社 社外取締役(現任)
  • 2005年

    成蹊大学法科大学院 非常勤講師(租税法担当)(〜2013年)
  • 2006年

    社団法人日本経済団体連合会 顧問弁護士(現任)
  • 2006年

    大阪証券取引所・清算業務委員会 委員(〜2013年)
  • 2007年

    日興コーディアルグループ責任追及委員会 委員(〜現在)
  • 2007年

    経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員(〜現在)
  • 2010年

    金融庁 コーポレート・ガバナンス連絡会議 参加(〜現在)
  • 2010年

    金融庁 金融税制研究会 委員(〜現在)
  • 2012年

    一般社団法人日本取締役協会 幹事(現任)
  • 2013年

    東京大学大学院法学政治学研究科 教授(〜2016年)
  • 2013年

    公益財団法人ロッテ財団 評議員(現任)
  • 2014年

    金融庁 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」専門委員(〜現在)
  • 2015年

    総務省 ICTサービス安心・安全研究会「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG」構成員(〜現在)
  • 2015年

    日本取締役協会 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー 審査委員会 委員(現任)
  • 2015年

    金融庁金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ メンバー(現任)
  • 2016年

    日本化薬株式会社 社外取締役(現任)
  • 2017年

    リコー株式会社 社外監査役(〜現在)
  • 2017年

    日本評論社「法律時報」 編集委員(〜現在)
  • 2018年

    公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 東京2020大会スタッフ及び都市ボランティアにおけるネーミング選考委員会 委員(〜現在)
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過去の案件

  • ラバーメイド社とリッチェル間のM&Aディール
  • コーポレートソフトウェアと富士通とのコンピューターソフトウェア卸売事業に関する合弁会社設立
  • (株)ディレクTVの設立
  • 日本興業銀行による住専母体行債権の無税償却に関する税務訴訟
  • オリックスを代理し、山一證券からの山一信託銀行買収に関する監査・契約作成・交渉等を担当
  • オリックスによる委員会等設置会社への移行
  • NTTドコモを代理して同社とソニーとの「おサイフケータイ」事業に関する合弁会社であるフェリカ・ネットワークスを設立
  • 丸紅による普通株転換型優先株式755億円の発行
  • UFJホールディングスのMTFGとの経営統合
  • ファーストリテイリングの持株会社化
  • (株)イトーヨーカ堂・(株)セブンイ-レブン・(株)デニーズジャパンの統合・持株会社設立
  • 米国流のライツ・プラン(新株予約権全株主割当型買収事前対応スキーム:いわゆる日本版ライツ・プランないし日本版ポイズン・ピル)の設計及び導入につき法的助言を担当
  • 海外でのファイナイト再保険取引に関する巨額税務訴訟 (第一審)
  • 住友信託銀行によるファーストクレジットの買収
  • 日本化学産業による信託型ライツ・プランの導入
  • アドバンテッジ・パートナーズをスポンサーとするレックス・ホールディ ングスのMBO
  • カルチュア・コンビニエンス・クラブの持株会社化
  • 共栄火災しんらい生命の富国生命への売却
  • ブルドックソースによる敵対的TOBへの対抗策の導入と実行及び差止仮処分訴訟
  • りそなホールディングスと第一生命との資本・業務提携
  • TCIによる電源開発の株主総会における委任状争奪戦への対応等
  • 新日本石油と三洋電機との家庭用燃料電池事業に関する合弁会社設立
  • ロッテの持株会社化及びロッテ・グループのグループ会社再編
  • 日興コーディアルグループの有価証券届出書虚偽記載案件に関する責任追及委員会
  • アドバンテッジ・パートナーズによる東京スター銀行のバイアウト
  • 野村證券による日本版信託型ESOP(E-ship)の開発・設計
  • 株式会社理経(東証2部)の過年度決算訂正に関するアドバイス
  • 日産ディーゼル工業株式会社のインサイダー取引事案に関する再発防止委員会
  • 共栄火災海上保険によるバークシャーハサウェイグループへのKyoei Fire & Marine Insurance Co. (UK) Ltd.の売却
  • 海外でのファイナイト再保険取引に関する巨額税務訴訟 (控訴審)
  • イー・アクセスとイー・モバイルの統合に際してのイー・アクセス独立委員会への助言
  • エステーによるフマキラーの第三者割当増資の引受け
  • ルノー=日産=ダイムラーの資本・業務提携
  • CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)のMBO
  • 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合
  • 旧日本コマーシャル投資法人とユナイテッドアーバン投資法人の合併に伴う投資口買取請求に係る買取価格決定申立事件
  • メットライフによるアリコ海外事業の買収
  • PGMホールディングスによるアコーディアゴルフに対する敵対的TOB
  • ネオウィズ・ゲームズ・コーポレーションによるゲームオンの完全子会社化
  • ヤフーによるサイバーエージェントFXの買収
  • ヤフーによるアスクルの第三者割当増資引受け
  • 歯科材料大手ジーシー=ユニゾン連合による昭和薬品化工の買収
  • アドバンテッジ・パートナーズによるレックス・ホールディングスのコロワイドへの売却
  • シエスパ松濤爆発業務上過失致死傷事件
  • 三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合
  • りそなホールディングスによる公的資金約8,716億円の完済
  • オリックスによる現金と金庫株を用いた蘭資産運用大手ロベコの買収
  • 三菱日立製鉄機械とシーメンスの製鉄機械事業の統合
  • 三井化学と韓国SKCのポリウレタン材料事業の統合(三井化学SKCポリウレタンの設立)
  • 日本テレビによるティップネスの買収
  • 日本ペイント(現・日本ペイントホールディングス)によるシンガポール塗料大手ウットラムに対する第三者割当増資及びこれに関連したウットラムとのアジア合弁各社の支配権取得
  • 三菱重工業とインドのマヒンドラ&マヒンドラとの農業機械分野における戦略的な協業
  • 武田薬品工業とTeva Pharmaceutical Industries Ltd.による合弁会社設立
  • ヤフーによる一休の買収
  • ジーシーによるユニゾンからの昭和薬品化工の買収
  • イタリアのフッ素樹脂コンパウンドメーカー、ヘロフロン社を買収
  • 中古車オークション大手USSによる同業のJAAの買収
  • 株式会社ストライプインターナショナルによる、NEMグループのアパレル事業買収
  • 株式会社ADEKA:日本農薬株式会社の連結子会社化
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言語

  • 英語

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

受賞歴

  • 2004年1月

    ビジネス弁護士大全2005 ビジネス弁護士ランキング
  • 2005年1月

    日経ビジネス誌2005年8月1日号「2005年弁護士ランキング」
  • 2007年9月

    日経ビジネス2007年9月10日号特集「2007年度版企業が選ぶ弁護士ランキング」
  • 2007年10月

    IFLR1000
  • 2008年7月

    第2回『M&Aフォーラム賞』奨励賞
  • 2008年10月

    IFLR1000
  • 2008年12月

    日本経済新聞「2008年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2008年12月

    Chambers Asia - Asia's Leading Lawyers for Business 2009
  • 2009年2月

    Best Lawyers
  • 2009年4月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2009
  • 2009年6月

    日経ビジネス2009年6月29日号特集「ビジネス弁護士ランキング2009」
  • 2009年11月

    IFLR1000
  • 2009年12月

    日本経済新聞社「2009年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2010年5月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2010
  • 2010年5月

    Chambers Asia - Asia's Leading Lawyers for Business 2010
  • 2010年8月

    Best Lawyers
  • 2010年9月

    日経ビジネス2010年9月13日号特集「ビジネス弁護士ランキング2010」
  • 2010年11月

    IFLR1000 (2011 Edition)
  • 2010年12月

    日本経済新聞社「2010年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2011年4月

    Chambers Asia-Pacific 2011
  • 2011年8月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2011
  • 2011年11月

    IFLR1000 (2012 Edition)
  • 2011年11月

    日経ビジネス2011年11月28日号特集「ビジネス弁護士ランキング2011」
  • 2011年12月

    日本経済新聞社「2011年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2012年3月

    Chambers Asia-Pacific 2012
  • 2012年3月

    Best Lawyers
  • 2012年3月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2012
  • 2012年11月

    IFLR1000 (2013 Edition)
  • 2012年11月

    The Legal 500 Asia Pacific 2013
  • 2012年12月

    日本経済新聞社「2012年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2013年3月

    Chambers Asia-Pacific 2013
  • 2013年3月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2013
  • 2013年4月

    Best Lawyers
  • 2013年8月

    Tax Controversy Leaders 2013
  • 2013年8月

    第7回『M&Aフォーラム賞』奨励賞(RECOF奨励賞)
  • 2013年10月

    IFLR1000 (2014 Edition)
  • 2013年11月

    The Legal 500 Asia Pacific 2014
  • 2013年11月

    Asialaw Profiles 2014 - The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic Law Firms
  • 2013年12月

    日本経済新聞社「2013年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2014年2月

    Chambers Asia-Pacific 2014
  • 2014年3月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2014
  • 2014年6月

    ALB Japan Law Awards 2014
  • 2014年7月

    Asialaw Leading Lawyers 2014
  • 2014年9月

    Tax Controversy Leaders 2014
  • 2014年10月

    Best Lawyers
  • 2014年10月

    IFLR1000 Financial and Corporate 2015
  • 2014年11月

    The Legal 500 Asia Pacific 2015
  • 2014年11月

    Asialaw Profiles 2015 - The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic Law Firms
  • 2014年12月

    日本経済新聞社「2014年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2015年2月

    Chambers Asia-Pacific 2015
  • 2015年3月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2015
  • 2015年6月

    Best Lawyers
  • 2015年9月

    Tax Controversy Leaders 2015
  • 2015年10月

    Asialaw Profiles 2016 - The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic Law Firms
  • 2015年10月

    IFLR1000 Financial and Corporate 2016
  • 2015年11月

    The Legal 500 Asia Pacific 2016
  • 2015年12月

    日本経済新聞社「2015年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2016年2月

    Chambers Asia-Pacific 2016
  • 2016年2月

    Best Lawyers
  • 2016年3月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2016
  • 2016年7月

    Asialaw Leading Lawyers 2016
  • 2016年7月

    Who's Who Legal: Japan 2016
  • 2016年9月

    Tax Controversy Leaders 2016
  • 2016年10月

    IFLR1000 Financial and Corporate 2017
  • 2016年11月

    The Legal 500 Asia Pacific 2017
  • 2016年11月

    Asialaw Profiles 2017 - The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic Law Firms
  • 2016年12月

    日本経済新聞社「2016年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2017年1月

    Chambers Asia-Pacific 2017
  • 2017年3月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2017
  • 2017年3月

    Best Lawyers
  • 2017年8月

    Tax Controversy Leaders 2017
  • 2017年8月

    Who's Who Legal: Japan 2017
  • 2017年8月

    Asialaw Leading Lawyers 2017
  • 2017年10月

    IFLR1000 Financial and Corporate 2018
  • 2017年11月

    The Legal 500 Asia Pacific 2018
  • 2017年11月

    Asialaw Profiles 2018 - The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic Law Firms
  • 2017年12月

    Chambers Asia-Pacific 2018
  • 2017年12月

    日本経済新聞社「2017年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2018年2月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2018
  • 2018年4月

    Best Lawyers™
  • 2018年5月

    Asialaw Leading Lawyers 2018
  • 2018年8月

    Expert Guides 2018
  • 2018年8月

    Tax Controversy Leaders 2018
  • 2018年10月

    Who's Who Legal: Japan 2018
  • 2018年11月

    Highest rankings for Japan in IFLR1000 2019
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著作・論文

  • 著作

    2018年11月

    租税法と民法
  • 論文

    2018年10月

    トランプ税制改革法と日本企業への影響〔下〕
  • 論文

    2018年10月

    株式交付制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和
  • 論文

    2018年10月

    トランプ税制改革法と日本企業への影響〔上〕
  • 論文

    2018年9月

    産競法平成30年改正及び平成30年度税制改正により利用しやすくなった自社株対価TOB
  • 論文

    2018年7月

    制裁金 (特集 GDPRの適用開始をめぐって)
  • 論文

    2018年7月

    地域統括会社に関する実務上の留意点
  • 著作

    2018年7月

    社債ハンドブック
  • 論文

    2018年3月

    地域統括会社の設置・運営に関する実務上の留意点
  • 著作

    2018年3月

    新株予約権ハンドブック [第4版]
  • 論文

    2018年2月

    Getting the Deal Through 2018: Shareholder Activism & Engagement (Japan Chapter)
  • 論文

    2018年2月

    まとめブログの記事掲載と名誉毀損
  • 著作

    2018年2月

    親族内事業承継を成功に導く 種類株式の徹底活用法 全2巻
  • 論文

    2017年12月

    最近の企業法制等の動向と今後の実務への影響
  • 論文

    2017年12月

    スピン・オフ税制の導入と実務上の課題
  • 著作

    2017年12月

    個人情報保護法制と実務対応
  • 著作

    2017年11月

    BEPSとグローバル経済活動
  • 著作

    2017年9月

    種類株式ハンドブック
  • 論文

    2017年7月

    [講演録]医薬品企業のM&A・企業再編のプランニングに際して留意すべき税務上のポイント
  • 著作

    2017年6月

    現代租税法講座 第3巻 企業・市場
  • 論文

    2017年5月

    スピン・オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔下〕
  • 論文

    2017年5月

    スピン・オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔上〕
  • 著作

    2017年5月

    経済刑法
  • 論文

    2017年4月

    空売りアクティビストに対する法的対応
  • 論文

    2017年3月

    施行が迫る移転価格文書化に関する実務上の留意点
  • 論文

    2017年3月

    米国および我が国における複数議決権株式の設計と複数議決権株式発行会社に係るM&A〔下〕
  • 論文

    2017年3月

    米国におけるアクティビスト株主対応の最新動向とわが国への示唆
  • 論文

    2017年3月

    日本版司法取引制度と訴追延期合意
  • 論文

    2017年2月

    Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2017 (Japan Chapter)
  • 論文

    2017年2月

    米国および我が国における複数議決権株式の設計と複数議決権株式発行会社に係るM&A〔上〕
  • 論文

    2017年1月

    新移転価格文書制度についての実務上の留意点
  • 論文

    2016年11月

    医法研創立35周年に寄せて
  • 論文

    2016年11月

    証券訴訟を巡る近時の諸問題
  • 著作

    2016年11月

    会社法実務相談
  • 論文

    2016年10月

    コーポレート・インバージョンと課税
  • 論文

    2016年10月

    米国の新たなインバージョン規制と企業結合型インバージョンの最新動向
  • 論文

    2016年9月

    コーポレート・インバージョンと課税
  • 著作

    2016年9月

    資本・業務提携の実務(第2版)
  • 論文

    2016年7月

    関連会社間取引をめぐる近時の注目裁判例
  • 論文

    2016年6月

    ヤフー・IDCF事件最高裁判決の分析と検討
  • 論文

    2016年6月

    法人税法22条2項にいう『取引』の意義 - オウブンシャホールディング事件
  • 論文

    2016年5月

    税制の国際的調和
  • 論文

    2016年5月

    租税判例速報 法人税法132条1項の不当減少性要件の解釈とその射程
  • 論文

    2016年3月

    会計監査人の選解任等に関する監査役会等の実務対応
  • 論文

    2016年2月

    Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2016 (Japan Chapter)
  • 論文

    2016年1月

    ISDS条項の意義とその利用可能性
  • 著作

    2016年1月

    M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕
  • 論文

    2015年12月

    上場会社による種類株式の活用と課題〔下〕 - 株式の中長期保有促進に向けた動きとトヨタのAA型種類株式 -
  • 論文

    2015年12月

    法人税法132条、132条の2と運用の捉え方
  • 論文

    2015年12月

    TPP協定の概要と実務対応 知的財産章およびISDS条項を中心に
  • 論文

    2015年11月

    上場会社による種類株式の活用と課題[上] - 株式の中長期保有促進に向けた動きとトヨタのAA型種類株式 -
  • 論文

    2015年10月

    わが国におけるスピンオフに関する法制上・税制上の課題
  • 論文

    2015年9月

    IBM事件東京高裁判決の検討
  • 著作

    2015年9月

    独立取締役の教科書
  • 論文

    2015年8月

    組織再編の差止請求およびキャッシュ・アウトの差止請求に関する実務上の論点(下)
  • 論文

    2015年8月

    組織再編の差止請求およびキャッシュ・アウトの差止請求に関する実務上の論点(上)
  • 論文

    2015年6月

    富裕層の海外移住と国外転出時課税制度の創設
  • 論文

    2015年6月

    コーポレートガバナンス基本方針の策定に向けた実務対応
  • 論文

    2015年6月

    保護と利活用のポイント 何ができるか、何をすべきか
  • 著作

    2015年6月

    新株予約権ハンドブック [第3版]
  • 著作

    2015年5月

    消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応
  • 論文

    2015年4月

    IDCF事件控訴審判決の分析と検討
  • 論文

    2015年4月

    [個人情報保護法改正]個人情報保護とパーソナルデータの利活用促進との両立
  • 著作

    2015年4月

    平成26年会社法改正と実務対応[改訂版]
  • 著作

    2015年4月

    租税法概説(第2版)
  • 論文

    2015年3月

    コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応
  • 論文

    2015年2月

    富裕層の海外移住と出国時課税制度(いわゆる「出国税」)の創設
  • 論文

    2015年2月

    企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制
  • 論文

    2015年2月

    ヤフー事件控訴審判決の分析と検討
  • 著作

    2015年2月

    企業取引と税務否認の実務
  • 著作

    2015年2月

    金融商品取引法制の潮流
  • 論文

    2014年12月

    国際取引における株主間の利益移転と課税 ~法人税法22条2項を用いた最近の課税事例について~
  • 著作

    2014年12月

    資本・業務提携の実務
  • 著作

    2014年12月

    クロスボーダー取引課税のフロンティア
  • 論文

    2014年11月

    自己株式による代物弁済に伴って生じる債務消滅益とみなし配当 - 竹中工務店従業員持株会事件
  • 論文

    2014年11月

    コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)の解説
  • 論文

    2014年11月

    ガバナンス変革の年 2015年注目のトピック6
  • 著作

    2014年11月

    平成26年会社法改正と実務対応
  • 論文

    2014年10月

    ライツ・オファリングの最新動向
  • 論文

    2014年10月

    ヤフー・IDCF事件及びIBM事件東京地裁判決の分析
  • 著作

    2014年10月

    日本税法概论(『租税法概説』中国語訳)
  • 論文

    2014年9月

    M&A・企業組織再編と法人税法132条の2の射程
  • 著作

    2014年8月

    租税法と市場
  • 論文

    2014年7月

    ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔下〕
  • 論文

    2014年7月

    ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔上〕
  • 著作

    2014年7月

    論点体系 金融商品取引法[1]・[2]
  • 論文

    2014年6月

    タイ子会社有利発行事件東京高裁判決の検討
  • 論文

    2014年5月

    BEPSとは何か - その現状の素描
  • 論文

    2014年5月

    〔鼎談〕国際課税の潮流と日本の針路
  • 著作

    2014年5月

    会社を危機から守る25の鉄則
  • 著作

    2014年4月

    西村高等法務研究所叢書(9) アクティビスト・敵対的買収対応の最新動向
  • 論文

    2014年3月

    連結納税制度とM&A実務に対する影響
  • 論文

    2014年3月

    社外取締役の選任に関する最新動向と留意点
  • 論文

    2014年2月

    取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル(2014)
  • 著作

    2013年12月

    M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第2版〕
  • 論文

    2013年11月

    英国税制改正がわが国企業の英国子会社に与える影響~タックス・ヘイブン対策税制の観点から~
  • 論文

    2013年11月

    移転価格税制と「文書化」
  • 論文

    2013年11月

    米国クラスアクションにおける承認手続 - 近時の連邦最高裁判決と日本への影響
  • 著作

    2013年10月

    タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア
  • 論文

    2013年8月

    「回転ドア」民間から人材 省庁の幹部任用
  • 論文

    2013年8月

    多国籍企業のタックス・プランニングとOECDのBEPS(課税ベースの浸食と利益移転)への対応
  • 論文

    2013年7月

    二元上場会社(デュアル・リステッド・カンパニー)の仕組みと実務上の論点〔上〕
  • 論文

    2013年7月

    現地子会社へのタックス・ヘイブン対策税制の適用を巡る重要判例詳解 - 実体基準及び管理支配基準に関する東京高裁平成25年5月29日判決の検討
  • 論文

    2013年7月

    二元上場会社(デュアル・リステッド・カンパニー)の仕組みと実務上の論点〔下〕
  • 著作

    2013年7月

    知的財産法概説<第5版>
  • 著作

    2013年4月

    西村高等法務研究所叢書(8) アジア進出企業の法務 - M&A法制を中心として
  • 論文

    2013年3月

    来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討(下)
  • 論文

    2013年3月

    過大支払利子税制(日本版アーニング・ストリッピング・ルール)の制度上の課題と実務上の影響
  • 著作

    2013年3月

    会社法改正要綱の論点と実務対応
  • 論文

    2013年2月

    来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討(上)
  • 論文

    2013年1月

    海外企業買収と地域統括会社のタックス・プランニング
  • 論文

    2013年1月

    「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(6・完) 組織再編等の差止請求制度とその論点
  • 論文

    2012年12月

    会社法見直しで何が変わる?
  • 著作

    2012年11月

    速報! 会社法改正 「会社法制の見直しに関する要綱」解説と実務対応上のポイント
  • 論文

    2012年10月

    日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔下〕 - 子会社少数株主保護に関連して -
  • 論文

    2012年10月

    「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1) 監査・監督委員会設置会社の設計と活用
  • 論文

    2012年9月

    日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 - 子会社少数株主保護に関連して -
  • 著作

    2012年9月

    西村高等法務研究所叢書(7) 自社株対価TOBによる国際企業買収 - クロスボーダーM&Aの新たな手法について
  • 論文

    2012年8月

    会社法からみた租税法の意義 - 研究者の視点・実務家の視点
  • 論文

    2012年8月

    平成24年度税制改正による過大支払利子税制の創設とその影響 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第101回)
  • 論文

    2012年8月

    公開買付規制の現在と課題 - 岐路に立つわが国の強制公開買付規制
  • 著作

    2012年6月

    新株予約権ハンドブック [第2版]
  • 著作

    2012年6月

    M&A・企業組織再編のスキームと税務
  • 著作

    2012年5月

    ビジネスパーソンのための企業法務の教科書
  • 論文

    2012年3月

    米国上場企業のコーポレート・ガバナンスに関する最新動向〔上〕
  • 論文

    2012年3月

    デット・エクイティ・スワップ(DES)に関する租税法上の諸問題
  • 論文

    2012年3月

    有事の備え 政府も必要 増える事業継続計画
  • 論文

    2012年3月

    米国上場企業のコーポレート・ガバナンスに関する最新動向〔下〕
  • 著作

    2012年3月

    会社法制見直しの視点
  • 論文

    2012年2月

    公開買付規制を巡る近時の諸問題
  • 論文

    2012年1月

    自社株対価TOBとスピン・オフ及びスプリット・オフ - 成長戦略の一環としての組織再編税制の変革 -
  • 論文

    2012年1月

    企業再編に伴う租税回避問題 - 法人税法132条の2の適用範囲を中心に
  • 論文

    2011年12月

    組織再編と課税
  • 論文

    2011年12月

    ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律[上]・[下]
  • 論文

    2011年12月

    独立企業間価格の幅(レンジ)の明確化-訴訟対応
  • 著作

    2011年11月

    租税法概説
  • 論文

    2011年11月

    スピン・オフとスプリット・オフ〔下〕 - 成長戦略としての積極的活用に向けて -
  • 論文

    2011年10月

    組織再編を用いたM&A・企業グループ再編と課税 - 現行税制の概要と課題 -
  • 論文

    2011年10月

    スピン・オフとスプリット・オフ〔上〕 - 成長戦略としての積極的活用に向けて -
  • 論文

    2011年8月

    課徴金と株主代表訴訟 、その危険な連鎖 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第57回)
  • 論文

    2011年8月

    改正産活法を利用した海外企業の買収(下) ~自社株対価TOBに関する規制緩和のポイント~
  • 論文

    2011年7月

    組織再編行為と否認
  • 論文

    2011年7月

    日本取締役協会「独立取締役の選任基準モデル」の概要と意義
  • 論文

    2011年7月

    原発事故の賠償支援 銀行の債権放棄、論拠ない
  • 論文

    2011年7月

    アメリカにおける貸倒損失の税務上の取扱い
  • 論文

    2011年7月

    改正産活法を利用した海外企業の買収(上) ~自社株対価TOBに関する規制緩和のポイント~
  • 著作

    2011年7月

    移転価格税制のフロンティア
  • 著作

    2011年7月

    コーポレート・ガバナンスの展望
  • 論文

    2011年6月

    日本の企業経営と社外役員 - 持続的成長に向けて監査役が果たすべき役割 -
  • 論文

    2011年6月

    米国連邦証券取引所法の域外適用[下] - Morrison判決とADR発行企業への影響 -
  • 論文

    2011年6月

    米国連邦証券取引所法の域外適用[上] - Morrison判決とADR発行企業への影響 -
  • 著作

    2011年4月

    会社法制見直しの論点
  • 論文

    2011年3月

    平成23年度税制改正と移転価格税制の変容 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第34回)
  • 論文

    2011年2月

    外国子会社配当益金不算入制度と租税回避
  • 論文

    2011年1月

    自社株対価TOBに関する規制緩和等とM&Aの活性化 ~産業活力再生法改正への期待~ (西村あさひのリーガル・アウトルック 第27回)
  • 論文

    2011年1月

    サイバードホールディングス事件東京高裁決定の検討
  • 著作

    2011年1月

    新しい持株会設立・運営の実務
  • 論文

    2010年12月

    移転価格税制を巡る司法判断を踏まえた実務対応 - TDK事件及び平成22年度税制改正の文書化対応を中心に -
  • 著作

    2010年12月

    M&A法務の最先端
  • 論文

    2010年11月

    委員会設置会社の機関設計柔軟化と『監査・監督委員会』設置会社 (会社法制見直しの論点(11))
  • 著作

    2010年11月

    知的財産法概説<第4版>
  • 著作

    2010年11月

    租税法の発展
  • 論文

    2010年10月

    タイバーツ移転価格課税事件東京地裁判決の検討
  • 論文

    2010年10月

    支配株主のバイアウト権と少数株主のセルアウト権〔下〕 - その論点と課題 - (会社法制見直しの論点(9))
  • 論文

    2010年10月

    種類株式の買付けを通じた上場企業の買収と公開買付規制~強制公開買付規制の射程を巡って~
  • 論文

    2010年10月

    近時の上場会社の株式非公開化(MBOを含む)事件に関する概観と展望
  • 論文

    2010年9月

    テクモ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討〔下〕
  • 論文

    2010年9月

    米金融規制改革法と企業統治 ~報酬規制は日本にも波及か
  • 論文

    2010年9月

    支配株主のバイアウト権と少数株主のセルアウト権〔上〕 - その論点と課題 - (会社法制見直しの論点(8))
  • 論文

    2010年8月

    会社法制見直しと企業統治の強化(西村あさひのリーガル・アウトルック 第3回)
  • 論文

    2010年8月

    テクモ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討〔上〕
  • 論文

    2010年7月

    公開会社の役員報酬ガバナンス - グローバルな潮流と今後の展望 -
  • 著作

    2010年7月

    国際租税訴訟の最前線
  • 論文

    2010年6月

    スズケンvs小林製薬事件
  • 著作

    2010年6月

    金融商品取引法制の現代的課題
  • 論文

    2010年5月

    従業員代表監査役の論点 (会社法制見直しの論点(3))
  • 論文

    2010年3月

    親子上場の解消 業界再編妨げぬ税制を
  • 論文

    2010年2月

    対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則-わが国でレブロン「義務」は認められるか-〔下〕
  • 論文

    2010年2月

    我が国の租税法規と外国私法との交錯
  • 論文

    2010年2月

    資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(下)-送金・決済サービスの新たな可能性-
  • 論文

    2010年2月

    資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(上)-送金・決済サービスの新たな可能性-
  • 論文

    2010年1月

    移転価格税制を巡る最近の司法判断と日系企業の対応
  • 論文

    2010年1月

    国際課税の裁判例分析(全3回) 「近時の移転価格裁判例の動向(第1回)」
  • 論文

    2009年12月

    対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則-わが国でレブロン「義務」は認められるか-〔中〕
  • 論文

    2009年12月

    対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則―わが国でレブロン「義務」は認められるか―〔上〕
  • 論文

    2009年11月

    租税法律関係における合併無効判決の効果(大阪高判平14.12.26に関する判例評釈)
  • 論文

    2009年10月

    合併無効判決が課税関係に及ぼす効果 - 旧商法110条と会社法839条の相違 -
  • 論文

    2009年10月

    日本圧着端子移転価格課税事件大阪地裁判決(H20.7.11)の検討
  • 論文

    2009年10月

    平成21年改正独占禁止法とM&A実務(下)
  • 論文

    2009年10月

    M&Aに際しての反対株主・対抗買収提案への対応 -委任状勧誘・株式買取請求を中心に-
  • 著作

    2009年10月

    新株予約権ハンドブック
  • 論文

    2009年9月

    平成21年改正独占禁止法とM&A実務(上)
  • 論文

    2009年9月

    MBO取引における利益相反等解消措置についての最新実務
  • 論文

    2009年8月

    大杉論文へのコメント(2) コーポレート・ガバナンスおよび経営支配権争奪の規制関係を中心に
  • 論文

    2009年7月

    電子商取引座談会 - 資金決済法と電子商取引実務への影響(下)
  • 論文

    2009年7月

    今治造船移転価格税制事件 - 高松高裁判決の検討
  • 論文

    2009年6月

    日興コーディアルグループ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討
  • 論文

    2009年6月

    電子商取引座談会 - 資金決済法と電子商取引実務への影響(中)
  • 論文

    2009年6月

    電子商取引座談会 - 資金決済法と電子商取引実務への影響(上)
  • 論文

    2009年5月

    本質的移転価格課税と租税法律主義
  • 論文

    2009年5月

    アーバンコーポレイション・BNPパリバ間の「CB・スワップ組合せ取引」に関する検討
  • 論文

    2009年5月

    村上ファンド事件東京高裁判決の意義と実務への影響
  • 論文

    2009年3月

    アドビ移転価格事件東京高裁判決の検討
  • 論文

    2009年2月

    日本版ESOP導入に際しての実務上の留意点 - 信託型従業員持株インセンティブ・プランを中心に -
  • 論文

    2009年2月

    クロス・ボーダーの株主分配に対する課税について
  • 論文

    2009年1月

    動き出す『新・社員持ち株会』
  • 論文

    2008年12月

    平成20年株主総会の総括と株主提案、委任状争奪戦及びアクティヴィスト株主対応
  • 論文

    2008年12月

    種類株式の買付けを通じた上場企業の買収とTOB規制 - カネボウ少数株主損害賠償請求事件東京高裁判決を手掛かりに -
  • 著作

    2008年12月

    西村高等法務研究所叢書(3) 金融商品取引法と企業戦略 資本市場との対話と実務対応
  • 論文

    2008年11月

    レックス・ホールディングス事件東京高裁決定の検討
  • 論文

    2008年10月

    本格的な『委任状争奪戦の時代』を迎えるにあたって~田中論文へのコメント(1)
  • 著作

    2008年10月

    西村利郎先生追悼論文集―グローバリゼーションの中の日本法―
  • 著作

    2008年9月

    知的財産法概説<第3版>
  • 論文

    2008年9月

    ヘッジファンド・アクティビズムの新潮流(下) - 英米における対応とわが国上場企業法制への示唆 -
  • 論文

    2008年7月

    三角合併等対応税制とM&A実務への影響
  • 論文

    2008年7月

    買収防衛策-企業価値研報告書をめぐって(上)
  • 論文

    2008年5月

    買収防衛策~事前警告型買収防衛策を中心に~
  • 論文

    2008年4月

    村上ファンド事件東京地裁判決の意義と実務への影響
  • 著作

    2008年3月

    経営判断ケースブック~取締役のグッドガバナンスの実践~
  • 論文

    2008年1月

    座談会「法曹資格を持たないロースクール修了者の企業での採用を考える」
  • 論文

    2008年1月

    不公正取引について - 村上ファンド事件を中心に -
  • 論文

    2007年12月

    会社法下の株主提案権
  • 論文

    2007年11月

    三角合併等対応税制とM&A実務への影響
  • 論文

    2007年10月

    三角合併全面解禁と企業買収防衛策
  • 論文

    2007年10月

    三角合併等対応税制とM&A実務への影響
  • 論文

    2007年8月

    MBOによる企業再建と利益相反問題への対応
  • 論文

    2007年7月

    委任状勧誘に関する実務上の諸問題~委任状争奪戦(proxy fight)における文脈を中心に~
  • 論文

    2007年5月

    株主提案と委任状勧誘に関する実務上の諸問題
  • 論文

    2007年3月

    講演録「経営者のためのMBO入門セミナー」
  • 論文

    2006年12月

    信託型従業員持株インセンティブ・プランの設計と法的論点
  • 著作

    2006年12月

    新しいビジネス法
  • 論文

    2006年12月

    Triangular mergers and the argument for stringent controls
  • 論文

    2006年11月

    日本版ESOPの法的論点
  • 論文

    2006年9月

    株式交換・株式移転税制の抜本的改正とM&A実務への影響
  • 論文

    2006年8月

    講演「新会社法と敵対的M&A」
  • 著作

    2006年7月

    新会社法実務相談
  • 論文

    2006年6月

    監査法人への業務停止命令に伴う実務上の諸問題
  • 論文

    2006年6月

    座談会「日本のM&A税制の到達点と改革の視点」
  • 論文

    2006年5月

    LBO増加への備えとしての買収防衛策
  • 著作

    2006年5月

    知的財産法概説〈第2版〉
  • 論文

    2006年4月

    新会社法下の株主総会運営
  • 論文

    2006年2月

    新会社法下における本年定時株主総会への対応〔下〕
  • 論文

    2006年2月

    新会社法下における本年定時株主総会への対応〔上〕
  • 論文

    2005年10月

    組織再編と課税
  • 著作

    2005年10月

    ビジネス・タックス―企業税制の理論と実務―
  • 論文

    2005年9月

    日本技術開発の株式分割差止仮処分命令申立事件
  • 論文

    2005年7月

    修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄附金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例
  • 論文

    2005年5月

    日本版ライツ・プラン ニレコのセキュリティ・プランを中心に
  • 著作

    2005年5月

    敵対的M&A対応の最先端
  • 論文

    2005年4月

    ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義〔下〕
  • 論文

    2005年4月

    ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義〔上〕
  • 論文

    2005年2月

    米国各州における企業買収規制立法の最新状況〔下〕
  • 論文

    2005年2月

    講演「米企業改革法における内部統制と欧米における監査委員会の実情」
  • 論文

    2005年2月

    米国各州における企業買収規制立法の最新状況〔上〕
  • 論文

    2004年12月

    宮入バルブの新株発行差止申立事件東京地裁決定―東京地裁平成16年6月1日決定とその意義
  • 著作

    2004年11月

    上級商法 M&A編
  • 論文

    2004年10月

    座談会「企業実務からみた新職務発明制度」
  • 論文

    2004年10月

    敵対的企業買収と第三者割当増資―ベルシステム24新株発行差止仮処分申立事件決定の分析を通じて―
  • 論文

    2004年7月

    宮入バルブの新株発行差止申立事件東京地裁決定
  • 論文

    2004年6月

    座談会「税効果会計に関する理論的検討〔下〕」
  • 論文

    2004年6月

    座談会「税効果会計に関する理論的検討〔上〕」
  • 著作

    2004年5月

    企業買収防衛戦略
  • 論文

    2004年4月

    『有事』に際しての企業防衛戦略〔下〕-ユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁として-
  • 論文

    2004年4月

    『有事』に際しての企業防衛戦略〔中〕-ユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁として-
  • 論文

    2004年4月

    『有事』に際しての企業防衛戦略〔上〕-ユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁として-
  • 論文

    2004年1月

    講演「改正産業再生法を活用した企業再編に関する税務上の留意点」
  • 論文

    2003年12月

    平成15年商法改正に関する実務上の問題点と今後の課題
  • 論文

    2003年11月

    改正産業再生法の下で解禁された『スピン・オフ』に関する税務上の諸問題
  • 論文

    2003年10月

    水野忠恒・一橋大学法学部教授の『租税法』についての書評
  • 論文

    2003年9月

    Tax Treatment for Spin-Offs Under Japan's Revised Revitalization Law
  • 論文

    2003年8月

    米企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)とわが国企業の対応
  • 著作

    2003年8月

    「ファイナンス法大全」上巻
  • 論文

    2003年7月

    改正産業再生法における合併等の対価の柔軟化と税務上の取扱い
  • 論文

    2003年6月

    Japan's New M&A Measures Open Door for Tax Benefits
  • 論文

    2003年5月

    米国におけるポイズン・ピルの『進化』とその最新実務〔下〕
  • 論文

    2003年3月

    米企業改革法を巡る最新動向及びその影響について
  • 論文

    2003年2月

    米国におけるポイズン・ピルの『進化』とその最新実務[上]
  • 論文

    2003年2月

    米企業改革法301条に基づくSEC規則案の公表
  • 論文

    2002年11月

    ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔中〕
  • 論文

    2002年10月

    米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔下〕
  • 論文

    2002年10月

    ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔上〕
  • 論文

    2002年9月

    改正商法下のデット・エクイティ・スワップと課税上の取扱い
  • 論文

    2002年9月

    米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔中〕
  • 論文

    2002年9月

    米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔上〕
  • 著作

    2002年8月

    IT法大全 ~ビジネス・ローのIT対応と最先端実務~
  • 論文

    2002年11月

    ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔下〕
  • 論文

    2001年12月

    総務(人事・経理・庶務)部門を会社分割の対象とすることの可否
  • 著作

    2001年11月

    金庫株解禁等改正商法の解釈上の論点と実務 (別冊商事法務No.245)
  • 著作

    2001年7月

    M&A法大全
  • 論文

    2000年11月

    吸収分割を用いたM&Aと課税
  • 論文

    1997年4月

    住専問題処理の実行と銀行取締役の責任(1)~(6)
  • 論文

    1996年6月

    ハイブリッド型金融派生商品の課税問題―オプションを組み込んだ仕組債を中心として―
  • 論文

    1994年2月

    通常共同訴訟における統一的審判のための一試論
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