粟津 卓郎弁護士

あわづ たくろう

曾我法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 知的財産権・エンタメ
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
言語
  • 英語
  • ベトナム語
  • 中国語
弁護士登録年 1999年

経歴

  • 1997年

    東京大学法学部卒業
  • 1999年

    弁護士登録(第二東京弁護士会)司法修習51期
  • 1999年

    アンダーソン・毛利法律事務所参画
  • 1999年

    北京市にて研修(~2001年)
  • 2001年

    糸賀法律事務所参画
  • 2002年

    米国・Tulane Law School卒業(LL.M)
  • 2003年

    米国ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士登録
  • 2003年

    経済産業省通商機構部に出向(AD及び紛争処理担当)
  • 2005年

    弁護士法人キャスト糸賀参画
  • 2005年

    AD協定改定問題研究会委員
  • 2006年

    中国インフラ研究会委員
  • 2006年

    我が国貿易救済措置の整備に関する研究会委員
  • 2009年

    国際知財制度研究会委員
  • 2009年

    国際経済法学会会員
  • 2011年

    WTOパネル・上級委員会報告書研究会委員
  • 2011年

    国際知財制度研究会委員
  • 2012年

    曾我法律事務所パートナー
  • 2014年

    日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ幹事及びベトナム法アドバイザー
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言語

  • 英語 (ビジネスレベル)
  • ベトナム語 (ビジネスレベル)
  • 中国語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士
  • カリフォルニア州弁護士

受賞歴

  • 2012年7月

    The Best Lawyers in Japan 2012<国際取引>部門 月刊ザ・ローヤーズ7月号
  • 2013年

    Chambers & Partners (国際商取引)
  • 2014年

    Chambers & Partners (国際商取引)
  • 2015年

    2015 International Trade and Shipping Expert Guide(Legal Media Group)
  • 2015年

    Chambers & Partners (国際商取引)
  • 2016年

    Who’s Who Legal Japan 2016(Law Business Research)

執筆した記事

著作・論文

  • 論文

    2016年10月

    「タイ進出法人における法務上の留意点」 会社法務A2Z(2016年10月号)
  • 論文

    2016年1月

    「企業法務2016年の展望―アジア・海外進出 破産手続の利用や組織再編が増加する」 会社法務A2Z(2016年1月号)
  • 論文

    2016年1月

    「アジア企業との交渉」 Business Law Journal(2016年1月号)
  • 論文

    2015年11月

    「WTOアンチダンピング等最新判例解説⑥マージン計算式の開示,生産コストの配賦,その他マージンの認定及び価格比較」国際商事法務(2015年 Vol.43 No.11)
  • 論文

    2015年7月

    「ベトナムの投資法および企業法の改正」 会社法務A2Z(2015年7月号)
  • 論文

    2015年3月

    「DS454/460 中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するAD措置」WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(2015年3月)
  • 論文

    2015年2月

    「ブラジルのアンチダンピング調査当局の調査能力向上に関する調査」経済産業省;株式会社野村総合研究所より法令分析を再受託(2015年2月)
  • 論文

    2015年1月

    「2015年におけるアジア新興国法務の展望」 会社法務A2Z(2015年1月号)
  • 論文

    2014年4月

    「アジアビジネスにおける 契約トラブル回避の視点」 BUSINESS LAW JOURNAL(2014年4月号)
  • 論文

    2014年3月

    「DS425:中国-EU産エックス線機器に対するアンチダンピング措置」WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(2014年3月)
  • 著作

    2013年9月

    「ベトナム法務ハンドブック」(共著/中央経済社)
  • 著作

    2013年3月

    「インド、タイ、インドネシア、オーストラリアのAD制度及びAD制度運用上の問題点」(一般財団法人 国際貿易投資研究所公正貿易センター)第2章 タイのアンチダンピング制度 P79~103 執筆
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