熊谷 真喜弁護士

くまがい まき

祝田法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 人事労務
  • 危機管理・内部統制
  • 訴訟・争訟
弁護士登録年 2000年

経歴

  • 1997年

    東京大学法学部卒業
  • 2000年

    弁護士登録(第二東京弁護士会)
  • 2003年

    任期付公務員として外務省国際法局に勤務し、諸外国との経済連携協定の締結交渉に参加
  • 2005年

    弁護士に復帰
  • 2011年

    いちごグループホールディングス株式会社 社外取締役
  • 2011年

    当事務所に設立メンバーとして参画
  • 2012年

    いちご不動産投資顧問株式会社 社外取締役
  • 2013年

    明治機械株式会社 社外取締役
  • 2014年

    ジャパンベストレスキューシステム株式会社 社外取締役

過去の案件

  • 株式会社LIXILグループ(東証一部)の会計処理の調査を目的として設立された特別調査委員会の委員長
  • EVOLUTION JAPANによる豊商事(JASDAQ)に対する商品先物取引部門の事業譲渡案件(EVOLUTION JAPAN側)
  • アピックヤマダ(東証二部)の会計処理の調査を目的として設立された第三者委員会の委員
  • アサツー・ディ・ケイが買収し同社の連結子会社となったゴンゾにおける、買収以前の時期の会計処理の調査を目的として設立された第三者委員会の委員(〜2017年)
  • 増資の引受候補先や資金の借入先の反社チェックを怠った上場会社の取締役を株主総会で解任したことには「正当な理由」(会社法339条2項)があるものと認められた事例(会社側代理人)
  • テクノメディカ(東証一部)の会計処理の調査を目的として設立された第三者委員会の委員
  • ジュピターテレコム株式取得価格決定事件(株主側)(〜2016年)
  • かわでん(JASDAQ)の元従業員の不正行為の調査を目的として設立された第三者委員会の委員
  • 富士通ビー・エス・シー(JASDAQ)の従業員の不正行為の調査を目的として設立された第三者委員会の委員
  • ベルーナ(東証一部)による民事再生会社レモールの事業の買収(買収者側)
  • エース交易(JASDAQ・現EVOLUTION JAPAN)の非公開化と株式取得価格決定申立事件(発行会社側)
  • 上場リートの合併に反対する投資主の投資口買取請求権行使に係る買取価格決定申立事件(初めての公表事例)(投資主側)
  • オリンパス株式会社に対する有価証券報告書等虚偽記載に基づく損害賠償請求事件(投資家側)
  • FCレジデンシャル投資法人及びいちご不動産投資法人の合併(いちご不動産投資法人側)
  • 中国の大手オーディオメーカー(EDIFIER)による国内オーディオメーカーの株式取得(中国側)
  • 夢真ホールディングスによるフルキャストテクノロジーに対する公開買付(買付者側)
  • レナウンと山東如意科技集団有限公司の資本業務提携(中国側)
  • ジャパン・シングルレジデンス投資法人とクレッシェンド投資法人(現平和不動産リート投資法人)の合併(ジャパン・シングルレジデンス投資法人側)
  • 株式会社原弘産によるユーロ債及びアルパイン債のリストラクチャリング
  • カネボウ株式買取価格決定申立事件(株主側)(〜2011年)
  • 日本賃貸住宅投資法人の機関委任事務
  • 東証一部上場企業の海外フランチャイズ展開案件(中国、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア)
  • 名証セントレックス企業に対するオーナーによる公開買付(買付者側)
  • リプラス(東証マザーズ)破産手続開始決定申立事件
  • 本邦初のリートに対するTOB案件であるリプラス・レジデンシャル投資法人(現日本賃貸住宅投資法人)に対する公開買付(運用会社側)
  • 日本ハウズイング委任状争奪戦(買収側)とそれに関連する株主名簿閲覧謄写仮処分申立事件(競業者による株主名簿閲覧請求が認められた事例・勝訴)
  • グッドウィルグループ委任状争奪戦(防衛側)
  • 大証二部上場会社における改善報告書提出対応
  • リーマン・ブラザーズ証券破綻時の事業譲受によるスピンアウト(スピンアウト側)
  • 菱和ライフクリエイトの非公開化案件(会社側)
  • リーマン・ブラザーズ証券の日本法人化の際のコンプライアンス対応
  • 日本技術開発に対する敵対的買収とそれに関連する株式分割差止仮処分申立事件(買収側)
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執筆した記事

著作・論文

  • 論文

    2009年11月

    「実践 組織再編Q&A 企業買収における納税義務の継承」(税経通信Vol.64 No.15通巻917号2009年12月号)
  • 論文

    2010年12月

    「改ざん・消去を明らかに コンピュータ・フォレンジックの手法と電子データの証拠提出」(月刊ビジネス法務Vol.11No.2 2011年2月号)
  • 論文

    2011年7月

    「社債のリストラクチャリング ~ユーロ債・アルパイン債の事例」(事業再生と債権管理2011年7月)
  • 論文

    2011年11月

    「審査厳格化で対応必須! 第三者割当増資・上場時の取引所による反社チェック」(ビジネス法務2011年11月号)
  • 論文

    2010年12月

    「デジタルフォレンジックで暴かれる社内不正~ 内部通報により発覚した従業員の不正なキックバックの取得と調査方法」(月刊ビジネス法務)
  • 論文

    2013年2月

    「[思わず人に話したくなる]J-REITは海外不動産を取得できるの?」(月刊『KINZAIファイナンシャル・プラン』2013年2月号)
  • 著作

    2013年11月

    『非公開化の法務・税務』(税務経理協会出版)
  • 著作

    2014年7月

    『Q&A平成26年改正会社法』(金融財政事情研究会出版)
  • 著作

    2015年4月

    『Q&A平成26年改正会社法【第2版】』(金融財政事情研究会出版)
  • 著作

    2017年3月

    『株主総会実務必携』(金融財政事情研究会)

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