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渡邉 雅之弁護士

わたなべ まさゆき

弁護士法人三宅法律事務所

パートナー

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言語
  • 英語
弁護士登録年 2001年

経歴

  • 1995年

    東京大学法学部卒業

  • 1997年

    総理府官房総務課（〜2000）

  • 2001年

    司法修習修了（54期）、弁護士登録（第二東京弁護士会）

  • 2001年

    アンダーソン・毛利法律事務所入所

  • 2007年

    Columbia Law School (LL.M.)

  • 2009年

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所退所、三宅合同法律事務所入所

  • 2011年

    三宅合同法律事務所パートナー就任

言語

  • 英語 （ビジネスレベル）

受賞歴

  • 2007年

    Chambers Asia Pasific Banking & Finance: Domestic Firms: Financial Services Regulation — Japan（〜2016）

  • 2007年

    Chambers Global Banking & Finance: Domestic Firms: Financial Services Regulation — Japan（〜2015）

  • 2015年

    企業が選ぶ弁護士ランキング（情報管理分野１位）

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執筆したガイド

著作・論文

  • 論文

    2015年10月

    「改正犯収法の政省令案等の概要と金融機関の実務への影響（下）」(銀行法務21 No.790)

  • 論文

    2015年9月

    「改正犯収法の政省令案等の概要と金融機関の実務への影響(上)」(銀行法務21 No.790)

  • 論文

    2015年1月

    「マイナンバー制度の実際と銀行実務への影響」(銀行実務2015年１月号)

  • 著作

    2015年

    『マイナンバー制度　パート・アルバイト対応のポイントと法的リスク対策』（日本法令）

  • 著作

    2015年

    『金融実務　マイナンバー取扱いハンドブック』（ビジネス教育出版）

  • 著作

    2015年

    『いまからスタート　マイナンバー制度がだれでもわかるQ&A・チェックリスト』（第一法規）

  • 著作

    2015年

    『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』（日本法令）

  • 論文

    2013年1月

    「再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き」（NBL993号）（共著）

  • 著作

    2013年

    『再エネ法入門　環境にやさしい再生可能エネルギービジネス入門』（金融財政事情研究会）（共著）

  • 著作

    2013年

    『マネー・ローンダリング対策ガイドブック』（レクシスネクシス）（共著）

  • 著作

    2012年

    「日本版クラス・アクション制度ってなに」（共著）（中央経済社）

  • 著作

    2011年

    『新しい商品先物取引法の実務』（商事法務）

  • 著作

    2010年

    『米国会社法』（有斐閣）（共著）

  • 論文

    2009年12月

    「消費者契約法10条に関する近時の重要判例の分析―無催告失効条項、更新料特約、早期完済違約金条項をめぐって」NBL No.918

  • 論文

    2009年2月

    「証券会社・銀行間のファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築」ジュリスト(No.1371）

  • 著作

    2009年

    『利益相反管理体制構築の実務 −新しい情報共有規制と兼職規制−』（商事法務）

  • 論文

    2008年6月

    「「反社会的勢力による被害防止」に関する金融庁監督指針のパブリックコメント結果を踏まえた実務対応」銀行法務21 689号

  • 論文

    2008年3月

    「「為替取引」再考（上）（下）」」（共著）金融法務事情1830号、1831号

  • 著作

    2006年

    『Q&Aわかりやすい銀行代理業』（金融財政事情研究会）(共著)

  • 論文

    2005年3月

    「個人情報保護法の国際的適用」金融法務事情1734号

  • 論文

    2004年8月

    「「組合持分のみなし有価証券」化に伴う諸論点」（共著）金融法務事情1715号（2004年８月）

  • 論文

    2003年3月

    「銀行の副業-銀行の「その他付随業務」についての一考察-」（共著）金融法務事情1669号
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