大江 祥雅弁護士の執筆した記事一覧

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請求書を発行していない場合における破産者への請求方法

破産債権の届出と、債権調査の流れについて 債権届出とは  破産法は、支払不能または債務超過にある債務者(破産者)の財産等の清算に関する手続を定めること等によって、破産者の財産等の適正かつ公平な清算を図ることを目的の一つとしています(破産法1条)。そのため、破産者の負債を調査・確定し、また、破産者...

大江 祥雅弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

代金未払の商品の返還の可否と動産売買先取特権について

はじめに  商品の返還を求めることができるかどうかは、その商品に関してどのような契約が締結されているかによって結論が変わります。本稿では商品が売買された場合が問題となっていますので、売買以外の契約(たとえば販売委託契約など)については、「破産会社に預けている商品・材料を返してもらうことはできるか」...

大江 祥雅弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

会社(法人)の破産申請の概要

「倒産」と「破産」とは  ニュースなどでみかける「倒産」は、必ずしも「破産」とイコールではありません。ニュースや新聞などにいう「倒産」は、「破産」のみではなく、事業の継続を前提とした法的整理である民事再生や会社更生を指すこともあります。  事業を停止する法的整理手続である破産(なお、稀ですが、事...

大江 祥雅弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

中小企業再生支援協議会を利用した債務整理はどのような手続きか

総論 会社と金融機関との協議(支援協のメリット)  従前、業績が悪化し、金融機関からの借入について元本の返済が難しくなるなどした場合、破産手続や民事再生手続など法的倒産手続が選択されるケースが少なくなかったように思われますが、平成20年のリーマンショック後に施行された中小企業金融円滑化法(平成2...

大江 祥雅弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

中小企業再生支援協議会を利用するとどのような事業再生が実現できるか

まずは事業改善を  借入が過大で、到底全額返済できるとは思えないというようなケースでも、まずは遊休資産の処分により有利子負債を圧縮できないか、営業を強化できる具体策はないか、不採算の取引先を見直すなど粗利を上げる方法がないか、人件費等経費削減の余地はないかなど、事業改善施策を徹底的に検討することに...

大江 祥雅弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産
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