有吉 尚哉弁護士

ありよし なおや

西村あさひ法律事務所 東京事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 危機管理・コンプライアンス
  • ファイナンス
言語
  • 英語
弁護士登録年 2002年

経歴

  • 2001年

    東京大学法学部第一類卒業
  • 2002年

    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2009年

    金融法委員会 委員(〜現在)
  • 2010年

    金融庁総務企画局企業開示課出向(〜2011年)
  • 2013年

    京都大学法科大学院 非常勤講師(〜現在)
  • 2013年

    日本証券業協会「JSDAキャピタルマーケットフォーラム」 専門委員(〜現在)
  • 2013年

    日本証券業協会「非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ」 委員(〜2014年)
  • 2014年

    新生債権回収&コンサルティング株式会社 取締役(〜2016年)
  • 2018年

    武蔵野大学大学院法学研究科 特任教授(〜現在)
  • 2018年

    日本証券業協会「株主コミュニティ制度に関する懇談会」 委員(〜現在)

過去の案件

  • りそなホールディングスによる公的資金約8,716億円の完済
  • 出光興産株式会社:昭和シェル石油株式会社との経営統合

言語

  • 英語

執筆した記事

著作・論文

  • 論文

    2018年10月

    商事信託におけるFATFの影響
  • 論文

    2018年9月

    正しく見えることの落とし穴
  • 論文

    2018年9月

    近時の日本における仮想通貨(暗号資産)関連規制の動向
  • 著作

    2018年7月

    社債ハンドブック
  • 著作

    2018年7月

    詳解 民事信託 実務家のための留意点とガイドライン
  • 著作

    2018年7月

    金融とITの政策学 - 東京大学で学ぶFinTech・社会・未来
  • 論文

    2018年6月

    コーポレートガバナンスと信託
  • 論文

    2018年3月

    Lex Mundi Global Token Sales Guide (Japan Chapter)
  • 論文

    2018年3月

    フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの概要と実務対応
  • 著作

    2018年3月

    新株予約権ハンドブック [第4版]
  • 著作

    2018年2月

    金融機関の法務対策5000講 I-V
  • 論文

    2018年1月

    【連載】代金支払いルールが厳格に! 親事業者のための「民法改正」対策講座
  • 論文

    2017年12月

    でんさい実務取扱い留意点
  • 論文

    2017年12月

    平成29事務年度金融行政方針のポイント
  • 論文

    2017年12月

    連載:【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響(全3回)
  • 論文

    2017年12月

    Initial Coin Offering(ICO)に対する金融規制の適用関係に関する一考察
  • 著作

    2017年12月

    ファイナンス法大全(下)[全訂版]
  • 著作

    2017年8月

    ファイナンス法大全(上)[全訂版]
  • 著作

    2017年12月

    資金調達ハンドブック〔第2版〕
  • 著作

    2017年12月

    Shareholder's Rights & Obligations
  • 論文

    2017年11月

    金融機関とFinTech関連企業の連携における規制上の留意点
  • 著作

    2017年9月

    種類株式ハンドブック
  • 論文

    2017年8月

    仮想通貨取引の諸問題
  • 論文

    2017年8月

    スチュワードシップ・コード改訂への実務対応
  • 著作

    2017年8月

    新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説
  • 論文

    2017年7月

    フェア・ディスクロージャー・ルールのポイント
  • 論文

    2017年7月

    日本版スチュワードシップ・コードの改訂
  • 論文

    2017年6月

    連載: 民法改正の企業法務への影響(全3回)
  • 著作

    2017年6月

    ここが変わった!民法改正の要点がわかる本
  • 論文

    2017年5月

    連載: 顧客本位の業務運営に関する原則の概要(全7回)
  • 論文

    2017年4月

    プリンシプルベース化が進む金融行政
  • 論文

    2017年3月

    顧客本位の業務運営に関する原則とは何か(前編・後編)
  • 論文

    2017年3月

    信託判例と実務対応 (5)指図権の定めのある信託と受託者の責任
  • 著作

    2017年3月

    資産運用の高度化に向けて
  • 論文

    2017年2月

    連載: 顧客本位営業原則への対応 - フィデューシャリー・デューティー - (全14回)
  • 論文

    2016年12月

    平成28事務年度金融行政方針のポイント
  • 論文

    2016年11月

    連載: 金融行政方針とは?金融規制に強い弁護士がどこよりも詳しく解説(全3回)
  • 著作

    2016年11月

    会社法実務相談
  • 論文

    2016年10月

    PFM(個人資産管理)
  • 論文

    2016年10月

    ソーシャルレンディング
  • 論文

    2016年9月

    信託コトハジメ 第21回 特殊な類型の信託(3)受益証券発行信託・限定責任信託・目的信託・公益信託
  • 論文

    2016年9月

    Cash Pooling and Insolvency : A Practical Global Handbook, Second Edition (Japan Chapter)
  • 著作

    2016年9月

    日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論 増補改訂版
  • 著作

    2016年8月

    金融商品取引法コンメンタール1 - 定義・開示制度 -
  • 著作

    2016年7月

    資産・債権の流動化・証券化【第3版】
  • 著作

    2016年7月

    FinTechビジネスと法 25講
  • 論文

    2016年4月

    マイナス金利の契約実務への影響
  • 論文

    2016年3月

    信託コトハジメ 第15回 受益者が複数の信託
  • 論文

    2016年1月

    連載: 消費者契約法の改正と金融実務(全9回)
  • 論文

    2016年1月

    Q&Aリースの法務 民法改正の全体像と保証制度の見直し
  • 論文

    2015年11月

    平成27事務年度金融行政方針の概要
  • 論文

    2015年9月

    地方のまちづくりにおける信託の活用可能性について
  • 論文

    2015年8月

    信託コトハジメ 第8回 受託者の義務(3) 公平義務・分別管理義務等
  • 論文

    2015年7月

    証券化リスク・リテンション(リスク継続保有)規制の導入と実務への影響
  • 論文

    2015年6月

    民法(債権関係)改正がリース契約等に及ぼす影響
  • 著作

    2015年6月

    新株予約権ハンドブック [第3版]
  • 論文

    2015年4月

    [民法改正]取引実務・債権管理実務に及ぼす影響
  • 論文

    2015年4月

    適格機関投資家等特例業務の見直しが不動産流動化(TK-GKスキーム)の実務に与える影響
  • 著作

    2015年4月

    平成26年会社法改正と実務対応[改訂版]
  • 著作

    2015年3月

    要綱から読み解く債権法改正
  • 論文

    2015年2月

    信託コトハジメ 第2回 信託の成立・信託の方法
  • 論文

    2014年12月

    平成26事務年度金融モニタリング基本方針の概要
  • 論文

    2014年11月

    日本版スチュワードシップ・コードの企業実務への影響
  • 論文

    2014年11月

    非上場株式取引制度に関する近時の動向と実務への影響
  • 著作

    2014年11月

    平成26年会社法改正と実務対応
  • 論文

    2014年10月

    ライツ・オファリングの最新動向
  • 論文

    2014年10月

    債権法改正要綱仮案における債権保全・債権管理上の論点
  • 論文

    2014年10月

    連載: 民法改正の最新状況(全14回)
  • 論文

    2014年9月

    民法改正 要綱仮案のポイント
  • 論文

    2014年8月

    代理店への規制強化 保険業法改正の概要
  • 論文

    2014年7月

    非上場株式取引制度を巡る近時の動向
  • 著作

    2014年7月

    論点体系 金融商品取引法[1]・[2]
  • 論文

    2014年6月

    日本版スチュワードシップ・コードへの実務対応
  • 論文

    2014年5月

    改正資金業法施行令・施行規則
  • 論文

    2014年4月

    連載: [解説]日本版Stewardship Code(全12回)
  • 論文

    2014年4月

    「貸金業」の範囲見直しによるグループ内金融・合弁事業への影響
  • 論文

    2014年2月

    グループ内金融の円滑化のための貸金業規制の緩和
  • 論文

    2014年2月

    日本版ESOPの一般的なスキームと法的留意点
  • 論文

    2013年10月

    コミットメント型ライツ・オファリングの実務における法的留意点
  • 論文

    2013年10月

    債権法改正の最新動向 - 債権管理・債務管理に関わる論点を中心に
  • 論文

    2013年10月

    信託を活用した株式報酬制度の登場
  • 論文

    2013年9月

    クラウドファンディングの類型と規制の適用関係
  • 論文

    2013年9月

    日本再興戦略と「日本版スチュワードシップ・コード」策定への動き
  • 著作

    2013年7月

    知的財産法概説<第5版>
  • 著作

    2013年6月

    銀行窓口の法務対策4500講 I~V
  • 論文

    2013年5月

    韓国カバードボンド法案の概要と日本版カバードボンド法への期待
  • 論文

    2013年5月

    平成25年金融商品取引法等改正法案の概要とその背景
  • 論文

    2013年4月

    連載: 民法大改正の留意点(全31回)
  • 著作

    2013年4月

    日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論
  • 論文

    2013年3月

    ライツ・オファリングにおける情報提供の意義と規制上の留意点
  • 論文

    2013年3月

    民法改正 中間試案の検討ポイント
  • 論文

    2013年1月

    日本版カバード・ボンド法への期待 - 韓国カバード・ボンド立法の日本法への示唆 -
  • 論文

    2012年12月

    年金特定信託における信託銀行の責任とAIJ事件を踏まえた信託業規制の見直しの動向
  • 論文

    2012年11月

    キャッシュ・プーリングに関わる法的論点整理
  • 著作

    2012年11月

    速報! 会社法改正 「会社法制の見直しに関する要綱」解説と実務対応上のポイント
  • 論文

    2012年9月

    Cash Pooling and Insolvency (Japan Chapter)
  • 論文

    2012年8月

    連載: 解説 会社法改正(全11回)
  • 著作

    2012年6月

    新株予約権ハンドブック [第2版]
  • 論文

    2012年5月

    コーポレート・ガバナンス等に関する制度改正の動向と実務への影響 - 近時の企業不祥事を踏まえて -
  • 論文

    2012年5月

    平成24年金融商品取引法改正案の概要とその背景 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第94回)
  • 論文

    2012年3月

    業務開始の迫ったでんさいネット 改めて電子記録債権の特質を考える (西村あさひのリーガル・アウトルック 第89回)
  • 論文

    2012年2月

    ライツ・オファリングに係る制度整備に関する内閣府令等の改正案の解説
  • 論文

    2012年2月

    連載: 会社法改正と証券市場(全16回)
  • 論文

    2012年2月

    格付会社の規制
  • 論文

    2012年1月

    オリンパス事件を踏まえた制度改正の動向 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第80回)
  • 論文

    2011年12月

    公募増資時の空売り規制の導入 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第74回)
  • 論文

    2011年12月

    自社株対価TOBと買収ファイナンスとしてのライツ・オファリング - 海外企業買収の新たなスキームの比較
  • 論文

    2011年11月

    増資手法としてのライツ・オファリングの特質
  • 論文

    2011年11月

    ライツ・オファリングと証券会社に対する規制
  • 論文

    2011年10月

    ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係 - 法制専門研究会での審議と報告書の概要 -
  • 論文

    2011年8月

    有価証券対価公開買付けの開示書類の記載事項の見直しに係る開示府令改正
  • 論文

    2011年7月

    開示制度等の見直し(上) - ライツ・オファリング -
  • 著作

    2011年3月

    信託法制の展望
  • 著作

    2011年2月

    詳説 格付会社規制に関する制度
  • 著作

    2011年1月

    新しい持株会設立・運営の実務 - 日本版ESOPの登場を踏まえて
  • 著作

    2010年12月

    金融危機後の資本市場法制
  • 著作

    2010年11月

    知的財産法概説<第4版>
  • 論文

    2010年10月

    格付の公的利用の見直しに関する内閣府令改正の解説
  • 論文

    2010年9月

    無登録格付の説明義務の見直しに関する内閣府令の改正 - 「説明事項に係るグループ指定制度」の導入 -
  • 論文

    2010年8月

    金融・資本市場の観点から重要と考えられる論点 - 会社法制関係 -
  • 著作

    2010年6月

    〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化【第2版】
  • 論文

    2010年4月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第11回〕 民事責任(1)
  • 論文

    2010年3月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第10回〕 発行開示制度
  • 論文

    2010年2月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第9回〕 集団投資スキーム・特定投資家制度
  • 著作

    2010年1月

    会社法・金商法 実務質疑応答
  • 論文

    2009年11月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第8回〕 金融商品取引業の概念・契約締結前書面交付義務
  • 論文

    2009年11月

    日本版ESOPの法的論点と実務対応(下)
  • 論文

    2009年11月

    日本版ESOPの法的論点と実務対応(上)
  • 論文

    2009年10月

    サービサー会社における自己信託の活用~その法務と税務・会計処理
  • 論文

    2009年10月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第7回〕 有価証券概念
  • 論文

    2009年10月

    中小・地域金融機関によるリレーションシップバンキングと電子記録債権の活用 論文
  • 著作

    2009年10月

    注釈 金融商品取引法 第2巻: 業者規制 第28条~第66条の26
  • 著作

    2009年10月

    新株予約権ハンドブック
  • 論文

    2009年8月

    金融商品取引法に基づく信用格付業者規制の概要と立法の経緯
  • 著作

    2009年8月

    銀行窓口の法務対策3800講 I~V
  • 論文

    2009年7月

    連載: どうなる債権法改正
  • 著作

    2009年7月

    最新金融レギュレーション
  • 論文

    2009年6月

    信用格付業者規制の市場参加者への影響
  • 論文

    2009年1月

    証券化の反省と展望(第1回) 縮小した証券化市場(全27回)
  • 論文

    2008年12月

    改正債権法への移行・時的適用範囲に関わる実務上の論点
  • 著作

    2008年11月

    信託と倒産
  • 著作

    2008年10月

    ファンド法制 - ファンドをめぐる現状と規制上の諸課題 -
  • 論文

    2008年9月

    「自己信託」活用の可能性と留意点~法律上、コンプライアンス上の課題の検討~
  • 論文

    2008年9月

    一般社団法人制度施行でどうなる? 資産流動化スキームのビークルとしての有限責任中間法人
  • 著作

    2008年9月

    知的財産法概説<第3版>
  • 論文

    2008年7月

    最新動向をふまえた事業会社の電子手形(手形代替型電子記録債権)利用のメリット
  • 著作

    2008年7月

    資金調達ハンドブック
  • 論文

    2008年6月

    証券化商品のトレーサビリティに関する規律と実務対応 - 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正を踏まえて -
  • 著作

    2008年6月

    債権・動産・知財担保利用の実務
  • 論文

    2008年5月

    セキュリティ・トラストによるファイナンススキームと法律上、コンプライアンス上の論点・留意点
  • 論文

    2008年4月

    事業承継における「事業の信託」の利用可能性
  • 著作

    2008年4月

    電子記録債権法の理論と実務(別冊金融・商事判例)
  • 論文

    2008年1月

    会社法・金商法の実務質疑応答(4) 事業信託と会社分割・経営委任との相違点
  • 論文

    2007年11月

    会社法・金商法の実務質疑応答(2) ファンド持分の取得勧誘と開示規制
  • 論文

    2007年11月

    金融商品取引法のもとでの信託受益権の取扱い-信託受益権販売業と金融商品取引業の相違点を中心に-
  • 著作

    2007年11月

    Q&A 金融商品取引法の解説 【政令・内閣府令対応版】
  • 論文

    2007年10月

    証券化のビークルとしてのデラウェア州のスタチュトリー・トラストの特性-新信託法における柔軟性と比較して-
  • 論文

    2007年9月

    手形代替手段を中心とした 電子記録債権の利用可能性
  • 著作

    2007年9月

    よくわかる信託法
  • 論文

    2007年7月

    資産流動化・証券化実務における新信託法施行後のその他の留意事項
  • 著作

    2007年7月

    電子記録債権の仕組みと実務
  • 論文

    2007年6月

    新信託法下での信託当事者への規律とその資産流動化・証券化の実務への影響
  • 著作

    2007年5月

    新・裁判実務大系29 銀行関係訴訟法
  • 論文

    2007年4月

    新信託法の下での新しい信託類型と証券化における利用可能性
  • 論文

    2007年4月

    新形態の信託――自己信託・事業の信託・目的信託・セキュリティトラスト
  • 論文

    2007年4月

    日本におけるバランスシート型シンセティックCDO
  • 論文

    2007年3月

    信託業法と信託
  • 論文

    2007年3月

    新信託法下での新たな信託類型の資産流動化・証券化取引における利用可能性に関する一考察
  • 著作

    2007年2月

    解説 新信託法
  • 論文

    2007年1月

    金融商品取引法施行後の資産流動化・証券化の実務
  • 著作

    2006年7月

    利用者の視点からみた投資サービス法
  • 著作

    2006年6月

    速報Q&A 金融商品取引法の要点解説
  • 著作

    2006年5月

    知的財産法概説〈第2版〉
  • 著作

    2006年4月

    〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化
  • 著作

    2006年2月

    ファイナンス法大全アップデート
  • 論文

    2005年7月

    『投資サービス法』と不動産流動化・証券化
  • 論文

    2005年7月

    資産流動化取引における信託受益権の譲渡と信託受益権販売業
  • 著作

    2005年6月

    投資サービス法への構想
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