影島 広泰弁護士の執筆した記事一覧

1〜10件を表示 14

GDPR施行後、EU域内の委託先から個人データが漏えいした場合に日本企業はどう対応するべきか ファストブッキング社の事例を踏まえた考え方

 2018年6月15日および17日に、ホテル予約システムソリューションを提供するファストブッキング社(Fast Booking。フランス法人)が保有するサーバに対して不正アクセスがあり、個人データが大量に漏えいした 1。  日本でも、大手ホテルを中心に約400のホテル施設が、同社に個人データの取扱い...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響

 EUのeプライバシー規則(ePrivacy規則、ePrivacy Regulation (ePR) 1)の案が、2017年1月10日に欧州委員会により公表された 2。これは、2002年に発効したeプライバシー指令を置き換えるものとして制定されるものである。当初は2018年5月25日に一般データ保護...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

2018年6月成立、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法の概要と日本企業に求められる対応

 米国のカリフォルニア州で、2018年6月28日に、消費者プライバシー法(The California Consumer Privacy Act of 2018(CaCPA、CCPA))が成立した1。  米国には、いわゆる「個人情報保護法」にあたる連邦法は存在しない。日本で2017年5月30日に改...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

第1回 弁護士が解説!対策方法は「添付ファイルへのパスワード設定」

「情報漏えい」といっても、その原因は様々です。今年1月に約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し問題となっている仮想通貨取引所「コインチェック」では、「不正アクセス」による被害とされており、大きく報道されたことは記憶に新しいでしょう。また、2012年11月には三菱東京UFJ銀行でも情報漏え...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

第3回 仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制

はじめに 改正資金決済法の施行とガイドライン・パブリックコメント等の公表  平成28年5月に、「資金決済に関する法律」(以下「資金決済法」といいます)等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律)が成立...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

ベネッセ個人情報流出事件、最高裁弁論の意義とポイント

 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の上告審弁論が9月29日、最高裁第二小法廷で開かれた。  個人情報が漏えいしたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、1審、2審共に男性が敗訴していたが、最高裁によってどのような判断がされるか注目を集めている。  弁論において、原...

山口 利昭弁護士
山口利昭法律事務所

IT・情報セキュリティ

第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点

 取引所を通じて仮想通貨を取引する場合、当事者間にどのような権利関係が発生するのでしょうか。仮想通貨の取引を行う場合に考えられるトラブルや問題点について、具体的に検討します。  なお、以下、本稿においては、分散管理型の仮想通貨の代表である「ビットコイン」を念頭に置いて説明します。 仮想通貨の仕組み...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは

 平成28年に資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法による規制の対象となりました。  仮想通貨の取引サービスを提供する場合に、資金決済法上の登録が必要となるか、また、登録が必要となる場合にどのような規制に注意する必要があるか等について、改正法および、同年12月に公表された内閣府令案、事務...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

IoTセキュリティガイドラインの概要と法務面の留意点

 2016年7月5日、総務省及び経済産業省が「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」を公表した。同ガイドラインは、IoT機器、システム、サービスについて、セキュリティ確保のために求められる基本的な取り組みを明らかにしたものである。  今後、IoT機器、システム、サービスが急激に発展していくこ...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は? サービス別に押さえておきたいポイント

 FinTechに関する法的な議論は様々に行われているが、金融機関がFinTech企業を傘下に収める際の規制という視点で議論が行われていることが多いように思う。  本稿は、逆に、これからFinTechに参入しようとする事業会社、あるいはすでにFinTechビジネスを始めている事業会社がクリアしなけれ...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ
コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから