廣澤 太郎弁護士の執筆した記事一覧

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ベトナム企業との交渉における先方企業からの前言撤回、条件変更への対策

日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い  ベトナム企業とのビジネスでは様々な交渉が伴います。  たとえばM&A案件では、買収対象会社やその株主との買収価格や条件についての交渉にはじまり、大株主と株主間契約を締結する場合には株主間契約、ベトナム人に経営を任せる場合には、報酬に関...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業が交渉に用いる常套手段と対策

日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い  日本企業がベトナム企業と交渉を行う場合、両者のスタイルの違いによって交渉が決裂してしまうことも少なくありません。交渉を成功させるためには、両者の違いを十分に理解したうえで対応する必要があるでしょう。  ここではM&A案件を例に、メディ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム国営企業の民営化および投資に関する法規制の動向と留意点

民営化が進むベトナムの国営企業  ベトナムでは、依然として国営企業が経済に占める割合は大きく、国営企業の非効率な経営が更なる経済成長の障害となっているとの指摘が近時多くなされています。  そこで、ベトナム政府は、国営企業の株式を外国の投資家に売却する(いわゆる民営化)ことによって外国投資を呼び込...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業を対象とするM&Aにおけるデューデリジェンスの留意点

デューデリジェンス実施上の留意点(総論)  一般的に、ベトナムでは、先進諸国と比べてM&A取引に慣れていない企業が多く、デューデリジェンス(以下、「DD」)の際に、タイムリーに適切な内容の資料を入手することに苦労するケースも多く見られます。たとえば、資料請求リストに記載の資料と開示された資...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業を対象とするM&Aにおいて上場会社株式を取得する場合の留意点

はじめに  近時のベトナムにおける証券市場の発展を受けて、M&Aの買収対象会社が上場会社であるケースも増えています。  上場会社の株式を取得する場合には、①公開会社(=「上場会社」を含むより広い概念)に適用がある規制、②上場株式に適用がある規制、の2種類の規制に留意する必要があります。...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業を対象とするM&Aのスキームと留意点

はじめに  ベトナム企業にとって、日本企業は、その技術や経営ノウハウに対する期待も高く、投資家としての出資を期待されていることから、日本企業によるベトナム企業へのM&Aの件数も堅調に推移しています。 M&A取引において用いられるスキーム  M&A取引で実務上採られるスキ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける合弁会社設立の手続および会社形態の選択

合弁会社設立の手続  ベトナムにおいて合弁会社を設立する場合の基本的な流れは次のとおりです。 (※1)日本の投資家がベトナムの投資家とベトナムで合弁会社を設立する場合には、それぞれが直接の出資者になることが通常ですが、ベトナム以外の第三国の外国投資家とベトナムにおいて合弁事業を展開す...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点~マイノリティ出資の場合~

はじめに  本稿では、マイノリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点について解説します。  なお、マジョリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点については、「ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点~マジョ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁事業を運営するにあたってよくあるトラブルと解決策

競業禁止と営業秘密漏えい防止 事例  日本企業Aは、ベトナムの現地パートナーであるBと、合弁会社Cを設立した。Cへの出資比率は、Aは70%、Bが30%である。ところが、合弁事業を開始して一定期間が経過した後に、Bが、かつて合弁会社に派遣していた自らの従業員を通じて、合弁会社の事業と競合する事業を...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する際の留意点~マジョリティ出資の場合~

はじめに  ベトナムで新たに合弁会社を設立して合弁相手との間で合弁契約書を締結する場合や、ベトナム企業を対象会社とするM&A取引において相手方の株式すべての買い取りを行わず、ベトナム側のパートナーが残存する場合等においては、合弁契約書や株主間契約書を締結することになります(以下、合弁契約書...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出
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