久保田 淳哉弁護士の執筆した記事一覧

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介護休業を開始するときの手続

労働者による申出  労働者は、介護休業を開始するためには、まず、事業主に対して以下の事項を明らかにした介護休業の申出をする必要があります(育児・介護休業法11条1項、育児・介護休業法施行規則23条1項)。「対象家族」については「配偶者の祖父母を介護するための休業は認めないといけないか」を参照くださ...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

介護休業を取得できる期間

介護休業期間の上限  介護休業の期間は、労働者が決めることができますが(育児・介護休業法15条1項)、上限があります。上限は2つあり、一つ目は、「対象家族1人につき3回まで」という回数制限です(育児・介護休業法11条2項1号)。二つ目は、「対象家族1人につき合計93日まで」という日数制限です(同項...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

介護休暇の対象となる世話には家事や買い物も含むか

介護休暇とは  介護休暇(育児・介護休業法16条の5ないし16条の7)は、要介護状態にある対象家族の通院の付き添いなどに対応するために、平成21年育児・介護休業法改正により設けられた、短期の休暇制度です。  取得可能日数は、1年度(別に事業主が定めなければ、毎年4月1日からの1年間)につき、要介...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

配偶者の祖父母を介護するための休業は認めないといけないか

介護休業の「対象家族」  介護休業は、要介護状態にある「対象家族」を介護するためにする休業、とされています(育児・介護休業法2条2号)。  この「対象家族」とは、以下の者を指します(育児・介護休業法2条4号、育児・介護休業法施行規則3条)。 ① 配偶者(いわゆる内縁を含みます) ② 父母 ③...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

男性社員の育児休暇取得に伴う待遇変更の問題点

不利益取扱いの禁止  育児・介護休業法では、労働者が育児休業の申出をし、または育児休業をしたことを理由として当該労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁じています(育児・介護休業法10条)。禁止の内容を細分化しますと、「不利益取扱いであること」と、「その取扱いが育児休業の申出をし、ま...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

夫の育児休業開始日を繰り上げられるか

育児休業開始日の繰上変更  労働者は、1歳までの育児休業を申し出た後、休業開始日とした日の前日までに、以下のいずれかの事由が生じた場合には、休業開始日を繰上変更することができます。繰上変更のためには、事業主に申し出ることが必要です。また、繰上げは1回に限り行うことができます。(育児・介護休業法7条...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

子どもの看護休暇取得にあたって企業として知っておきたいポイント

 以下、子どもの看護休暇取得にあたって、企業として気をつけておきたいポイントを5つ説明します。 ポイント①:小学校就学前の子どもの負傷・疾病・予防のための世話(健康診断や予防接種)のための休暇  子どもの看護休暇は小学校就学前の子どもの負傷・疾病・予防のための世話(健康診断や予防接種)という目的...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

介護休業の取得にあたって企業として知っておきたいポイント

 以下、介護休業の取得にあたって、企業として気をつけておきたいポイントを7つ説明します。 ポイント①:社内規程の有無には関係なく取得可能  介護休業の取得は、育児・介護休業法に基づく法律上の権利です(育児・介護休業法2条2号、11条、12条)。よって、従業員は、仮にいわゆる「介護休業規程」が社内...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

家族を介護中の従業員に転勤を命じてもよいか

配転命令は広く認められてきた 配転命令権  就業規則においては、「会社は、従業員に対し、業務上の都合により、出張、配置転換、転勤を命ずることができる」などといった定めが置かれることが多いと思います。このような規定は一般的に有効と考えられています。このような定めを根拠として、使用者は従業員に対して...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

育児や介護をするパートタイマーも短時間勤務としなければいけないか

短時間勤務制度の趣旨  短時間勤務制度とは、所定労働時間、つまり、労働契約上勤務することが約束された時間を短縮する制度です。育児・介護休業法は、育児のための短時間勤務制度と家族介護のための短時間勤務制度の両方について定めており、両者の位置づけは少し異なっています。以下では、パートタイマーへの短時間...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務
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